試 験 の 箱 (ＭＳ管理士試験情報)
H16 マンション管理士試験問題 /管理人 (04/11/28(Sun) 15:41) [750]
┗ 問 １ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:42) [751]
┗ Re[2]: 問 １ /kz (04/11/29(Mon) 09:52) [818]
┣ Re[3]: 問 １ /杉田 (04/11/30(Tue) 13:36) [831]
┃┗ Re[4]: 問 １ /kz (04/11/30(Tue) 17:52) [839]
┃ ┗ Re[5]: 問 １ /になっち (04/11/30(Tue) 18:50) [840]
┃ ┣ Re[6]: 問 １ /一言 (04/11/30(Tue) 20:45) [843]
┃ ┗ Re[6]: 問 １ /kz (04/12/01(Wed) 09:46) [847]
┃ ┣ Re[7]: 問 １ /杉田 (04/12/01(Wed) 09:59) [849]
┃ ┣ Re[7]: 問 １ /になっち (04/12/01(Wed) 10:40) [851]
┃ ┗ Re[7]: 問 １ /になっち (04/12/01(Wed) 09:34) [846]
┃ ┗ Re[8]: 問 １ /一言 (04/12/01(Wed) 13:17) [852]
┃ ┗ Re[9]: 問 １ /になっち (04/12/01(Wed) 15:34) [855]
┃ ┗ Re[10]: 問 １ /一言 (04/12/01(Wed) 19:30) [858]
┃ ┗ ほんとに、かないません。 /リトルマンション (04/12/01(Wed) 20:12) [860]
┃ ┗ Re[12]: ほんとに、かないません。 /一言 (04/12/01(Wed) 21:19) [861]
┗ （削除） / (04/12/02(Thu) 18:07) [880]
┗ Re[13]: ほんとに、かないません。 /になっち (04/12/02(Thu) 17:24) [877]
┗ Re[14]: ほんとに、かないません。 /になっち (04/12/02(Thu) 22:21) [883]
┃ ┗ 11択目ですね。 /リトルマンション (04/12/02(Thu) 23:40) [884]
┃ ┗ Re[16]: 11択目ですね。 /一言 (04/12/03(Fri) 13:54) [892]
┣ 問 ２ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:43) [752]
┃┗ Re[2]: 問 ２ /kz (04/11/29(Mon) 10:50) [819]
┣ 問 ３ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:44) [753]
┃┗ Re[2]: 問 ３ /kz (04/11/29(Mon) 11:29) [820]
┃ ┣ Re[3]: 問 ３ /tk4982 (04/11/29(Mon) 20:48) [830]
┃ ┃┗ Re[4]: 問 ３ /kz (04/11/30(Tue) 17:33) [838]
┃ ┃ ┣ Re[5]: 問 ３ /tk4982 (04/11/30(Tue) 19:56) [841]
┃ ┃ ┃┗ Re[6]: 問 ３ /kz (04/12/01(Wed) 09:29) [845]
┃ ┃ ┃ ┗ Re[7]: 問 ３ /になっち (04/12/01(Wed) 10:02) [850]
┃ ┃ ┗ Re[5]: 問 ３ /序 (04/11/30(Tue) 20:20) [842]
┃ ┗ Re[3]: 問 ３訂正 /kz (04/12/13(Mon) 17:37) [1068]
┣ 問 ４ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:44) [754]
┃┗ Re[2]: 問 ４ /kz (04/11/29(Mon) 11:42) [821]
┣ 問 ５ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:45) [755]
┃┗ Re[2]: 問 ５ /kz (04/11/29(Mon) 11:59) [822]
┣ 問 ６ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:46) [756]
┃┗ Re[2]: 問 ６ /kz (04/11/29(Mon) 13:23) [823]
┣ 問 ７ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:46) [757]
┃┗ Re[2]: 問 ７ /kz (04/11/29(Mon) 15:07) [824]
┣ 問 ８ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:47) [758]
┃┗ Re[2]: 問 ８ /kz (04/11/29(Mon) 15:15) [825]
┣ 問 ９ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:47) [759]
┃┗ Re[2]: 問 ９ /kz (04/11/29(Mon) 15:44) [826]
┣ 問１０ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:48) [760]
┃┗ Re[2]: 問１０ /kz (04/11/29(Mon) 17:17) [827]
┣ 問１１ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:48) [761]
┃┗ Re[2]: 問１１ /kz (04/11/30(Tue) 14:36) [832]
┣ 問１２ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:49) [762]
┃┗ Re[2]: 問１２ /kz (04/11/30(Tue) 15:17) [833]
┣ 問１３ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:50) [763]
┃┗ Re[2]: 問１３ /kz (04/11/30(Tue) 16:20) [834]
┣ 問１４ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:50) [764]
┃┗ Re[2]: 問１４ /kz (04/11/30(Tue) 16:31) [835]
┣ 問１５ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:51) [765]
┃┗ Re[2]: 問１５ /kz (04/11/30(Tue) 16:44) [836]
┣ 問１６ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:52) [766]
┃┗ Re[2]: 問１６ /kz (04/11/30(Tue) 17:26) [837]
┣ 問１７ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:52) [767]
┃┗ Re[2]: 問１７ /kz (04/12/01(Wed) 09:47) [848]
┃ ┗ Re[3]: 問１７ /kz (05/01/14(Fri) 23:42) [1077]
┣ 問１８ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:53) [768]
┃┗ Re[2]: 問１８ /kz (04/12/01(Wed) 13:26) [853]
┣ 問１９ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:53) [769]
┃┗ Re[2]: 問１９ /kz (04/12/01(Wed) 14:11) [854]
┣ 問２０ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:54) [770]
┃┗ Re[2]: 問２０ /kz (04/12/01(Wed) 16:53) [856]
┣ 問２１ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:55) [771]
┃┗ Re[2]: 問２１ /kz (04/12/01(Wed) 17:26) [857]
┣ 問２２ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:55) [772]
┃┗ Re[2]: 問２２ /kz (04/12/02(Thu) 09:32) [870]
┣ 問２３ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:56) [773]
┃┗ Re[2]: 問２３ /kz (04/12/02(Thu) 14:55) [874]
┣ 問２４ /管理人 (04/11/28(Sun) 16:18) [774]
┃┗ Re[2]: 問２４ /kz (04/12/02(Thu) 16:17) [876]
┣ 問２５ /管理人 (04/11/28(Sun) 16:29) [775]
┃┗ Re[2]: 問２５ /kz (04/12/02(Thu) 17:24) [878]
┣ 問２６ /管理人 (04/11/28(Sun) 16:39) [776]
┃┗ Re[2]: 問２６ /kz (04/12/02(Thu) 17:41) [879]
┣ 問２７ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:08) [780]
┃┗ Re[2]: 問２７ /kz (04/12/03(Fri) 10:47) [886]
┣ 問２８ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:22) [781]
┃┗ Re[2]: 問２８ /kz (04/12/03(Fri) 11:02) [887]
┣ 問２９ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:35) [782]
┃┗ Re[2]: 問２９ /kz (04/12/03(Fri) 11:12) [888]
┣ 問３０ /neha． (04/11/28(Sun) 17:43) [783]
┃┗ Re[2]: 問３０ /kz (04/12/03(Fri) 11:36) [889]
┣ 問３１ /neha． (04/11/28(Sun) 17:50) [787]
┃┗ Re[2]: 問３１ /kz (04/12/03(Fri) 15:13) [893]
┃ ┗ Re[3]: 問３１ /K.Naka (04/12/04(Sat) 05:22) [895]
┣ 問３２ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:48) [785]
┃┗ Re[2]: 問３２ /kz (04/12/03(Fri) 15:40) [894]
┣ 問３３ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:49) [786]
┃┗ Re[2]: 問３３ /ＰＴ (04/12/02(Thu) 09:49) [871]
┃ ┗ Re[3]: 問３３ /新米・理事長 (04/12/02(Thu) 16:07) [875]
┃ ┗ Re[4]: 問３３ /ＰＴ (04/12/03(Fri) 10:02) [885]
┃ ┗ Re[5]: 問３３ /新米・理事長 (04/12/03(Fri) 11:44) [890]
┣ 問３４ /neha. (04/11/28(Sun) 17:57) [788]
┃┗ Re[2]: 問３４ /ＰＴ (04/11/29(Mon) 18:20) [828]
┣ 問３５ /neha. (04/11/28(Sun) 17:58) [789]
┃┗ Re[2]: 問３５ /ＰＴ (04/11/29(Mon) 18:38) [829]
┣ 問３６ /neha. (04/11/28(Sun) 17:59) [790]
┃┗ Re[2]: 問３６ /ＰＴ (04/12/02(Thu) 13:14) [873]
┣ 問３７ /neha. (04/11/28(Sun) 18:00) [791]
┃┗ Re[2]: 問３７ /小生藻 (04/12/04(Sat) 17:11) [896]
┣ 問３８ /neha. (04/11/28(Sun) 18:01) [792]
┃┗ Re[2]: 問３８ /小生藻 (04/12/04(Sat) 17:26) [897]
┣ 問３９ /neha. (04/11/28(Sun) 18:01) [793]
┃┗ Re[2]: 問３９ /小生藻 (04/12/04(Sat) 18:20) [898]
┣ 問４０ /neha. (04/11/28(Sun) 18:02) [795]
┃┗ Re[2]: 問４０ /小生藻 (04/12/04(Sat) 18:48) [899]
┣ 問４１ /neha. (04/11/28(Sun) 18:20) [797]
┃┗ Re[2]: 問４１ /小生藻 (04/12/04(Sat) 19:07) [900]
┣ 問４２ /neha. (04/11/28(Sun) 18:21) [799]
┃┗ Re[2]: 問４２ /kuu (04/12/01(Wed) 00:10) [844]
┣ 問４３ /neha. (04/11/28(Sun) 18:29) [801]
┃┗ Re[2]: 問４３ /小生藻 (04/12/01(Wed) 23:45) [868]
┃ ┗ Re[3]: 問４３ /tk4982 (04/12/02(Thu) 09:13) [869]
┃ ┗ Re[4]: 問４３ /序 (04/12/02(Thu) 10:29) [872]
┃ ┗ Re[5]: 問４３ /序 (04/12/02(Thu) 20:03) [881]
┃ ┗ Re[6]: 問４３ /小生藻 (04/12/02(Thu) 20:54) [882]
┣ 問４４ /neha. (04/11/28(Sun) 18:30) [802]
┃┗ Re[2]: 問４４ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:36) [867]
┣ 問４５ /neha. (04/11/28(Sun) 18:31) [803]
┃┗ Re[2]: 問４５ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:31) [866]
┣ 問４６ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:31) [805]
┃┗ Re[2]: 問４６ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:22) [865]
┃ ┗ Re[3]: 問４６ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:21) [1013]
┣ 問４７ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:32) [806]
┃┗ Re[2]: 問４７ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:15) [864]
┣ 問４８ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:33) [807]
┃┗ Re[2]: 問４８ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:07) [862]
┃ ┗ Re[3]: 問４８ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:18) [1012]
┣ 問４９ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:34) [808]
┃┗ Re[2]: 問４９ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:11) [863]
┃ ┗ Re[3]: 問４９ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:16) [1011]
┗ 問５０ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:34) [809]
┗ Re[2]: 問５０ /小生藻 (04/12/01(Wed) 19:38) [859]
┗ Re[3]: 問５０ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:13) [1010]
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[750] H16 マンション管理士試験問題
□投稿者/ 管理人 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 15:41:25)
・
[ □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 750 ] / ▼[ 818 ]
[751] 問 １
□投稿者/ 阿部 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 15:42:38)
問 １建物の区分所有などに関する法律(以下「区分所有法」という。)上当然に共有部分 とされる部分(以下この問いにおいて「法定共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 法定共用部分は、区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができ る.。
２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定 の制限をすることも禁止することもできる。
３ 法定共用部分は、規約で定めても、区分所有者以外の者が排他的に使用することとす ることはできない。
４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必 要である。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 751 ] / ▼[ 831 ] ▼[ 880 ]
[818] Re[2]: 問 １
□投稿者/ kz 大御所(207回)-(2004/11/29(Mon) 09:52:17)
■No751に返信(阿部亮さんの記事)
１ 法定共用部分は、区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができる。
→法11条2項によれば、第27条1項(管理者による管理所有)の場合を除き、区分所有者以外に共用部分の
所有者と定めることは出来ない。→×
２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をする
ことも禁止することもできる。
→法13条によれば、(規約での制限を認める記載なく)各共有者はその用法に従って使用できる。→×
３ 法定共用部分は、規約で定めても、区分所有者以外の者が排他的に使用することとすることはでき
ない。
→バルコニー、ピロティーにある駐車・駐輪場所等は法定共用部分であるが、前者は専用使用権により
後者は使用契約により排他的使用権が設定される。→×
４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
→共用部分を専有部分とするのは処分行為であり、共用部分の所有形態は合有または総有であるとされ
、原則として全員の合意なくして処分できない。→○
正解 4
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 818 ] / ▼[ 839 ]
[831] Re[3]: 問 １
□投稿者/ 杉田 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 13:36:32)
杉田です。こんにちは。
早速の問題のアップ、解説の御提示、ありがとうございます。
大変参考になっています。
さて、問１ですが・・・
肢の１と３についてはkzさんのご解説の通りだと考えます。
この二つの肢が×であることは、おそらくは疑いのないことでしょう。
> ２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をする
>
> ことも禁止することもできる。
> →法13条によれば、(規約での制限を認める記載なく)各共有者はその用法に従って使用できる。→×
この肢は難しいですね。
その用法に従った使用というところの用法が、そもそも規約によって
規定される部分があるように思います。建物内ピロティのある部分を
自転車置き場とするかバイク置き場とするかは規約又は集会の決議などによって
決定されるのでしょうが、その場合、その部分の用法とはそれらによって
決定された用法となるのではないでしょうか。
規約及び集会の決議で制限されなければ、その部分の用法は
なにかを置くスペースあるいは通行スペースということになっているかと
思いますが、規約によってそれが制限されるということになったのではないのか？
というように思います。
もっとも用法を狭義に捉えて、すでに決定された用法（この場合ならたたとえば
バイク置き場であり定められた方法で使用することができるという用法）の範囲で
いうならば、肢２は○なのかなとも思います。
> ４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
> →共用部分を専有部分とするのは処分行為であり、共用部分の所有形態は合有または総有であるとされ
>
> 、原則として全員の合意なくして処分できない。→○
この部分は、物理的な変更を加えて専有部分とするということなのかと
思うのです。kzさんのお考えもたぶんそうではないかと思います。
物理的な変更を加えて法定共用部分であるスペースを専有部分に
するには、その部分だけを変更するには全員の合意が必要だと
思います。しかし建物全体を取り壊しあらたな建物を建築する
建て替えによれば、同じ効果が求められます。
その場合は、もちろん５分の４の賛成で可能なわけですから
肢４は×だと考えます。
もちろん建て替えたらまったく別物じゃないのという気もしますが
物理的変更を加えるのならばそもそも別物にしてしまうという
ことですから、それを認める前提で考えるならば、建て替えによる
物理的変更も認めないとおかしいのではないかと思います。
とは言っても、試験実施機関である財団法人マンション管理センターの
出す回答は４じゃないでしょうか。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/ON] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 831 ] / ▼[ 840 ]
[839] Re[4]: 問 １
□投稿者/ kz 大御所(225回)-(2004/11/30(Tue) 17:52:09)
■No831に返信(杉田さんの記事)
こんにちは。
「建物内ピロティのある部分を 自転車置き場とするかバイク置き場とするかは規約又は集会の決議などによって決定され、その場合、その部分の用法とはそれらによって決定された用法となる」ということは、「法定共用部分について、各共有者は規約等で定まったその用法に従った使用をすることができる」ということですが、「法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をすることも禁止することもできる」という枝において、既にそのように定まった「その用法に従った使用」を更に「一定の制限をすることも禁止することもできるすることができる」というのは論理的ではありません。
共用部分の専有化は民法・区分法からの出題ですから物理的変更のことではなく、法律的変更のことでしょう。
建替えを加味するのは出題者の意図からはずれるように思われます。
のではないでしょうか
> 早速の問題のアップ、解説の御提示、ありがとうございます。
> 大変参考になっています。
> さて、問１ですが・・・
>
> 肢の１と３についてはkzさんのご解説の通りだと考えます。
> この二つの肢が×であることは、おそらくは疑いのないことでしょう。
>
> > ２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をする
> >
> > ことも禁止することもできる。
> > →法13条によれば、(規約での制限を認める記載なく)各共有者はその用法に従って使用できる。→×
>
> この肢は難しいですね。
> その用法に従った使用というところの用法が、そもそも規約によって
> 規定される部分があるように思います。建物内ピロティのある部分を
> 自転車置き場とするかバイク置き場とするかは規約又は集会の決議などによって
> 決定されるのでしょうが、その場合、その部分の用法とはそれらによって
> 決定された用法となるのではないでしょうか。
> 規約及び集会の決議で制限されなければ、その部分の用法は
> なにかを置くスペースあるいは通行スペースということになっているかと
> 思いますが、規約によってそれが制限されるということになったのではないのか？
> というように思います。
> もっとも用法を狭義に捉えて、すでに決定された用法（この場合ならたたとえば
> バイク置き場であり定められた方法で使用することができるという用法）の範囲で
> いうならば、肢２は○なのかなとも思います。
>
>
> > ４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
> > →共用部分を専有部分とするのは処分行為であり、共用部分の所有形態は合有または総有であるとされ
> >
> > 、原則として全員の合意なくして処分できない。→○
>
> この部分は、物理的な変更を加えて専有部分とするということなのかと
> 思うのです。kzさんのお考えもたぶんそうではないかと思います。
> 物理的な変更を加えて法定共用部分であるスペースを専有部分に
> するには、その部分だけを変更するには全員の合意が必要だと
> 思います。しかし建物全体を取り壊しあらたな建物を建築する
> 建て替えによれば、同じ効果が求められます。
> その場合は、もちろん５分の４の賛成で可能なわけですから
> 肢４は×だと考えます。
> もちろん建て替えたらまったく別物じゃないのという気もしますが
> 物理的変更を加えるのならばそもそも別物にしてしまうという
> ことですから、それを認める前提で考えるならば、建て替えによる
> 物理的変更も認めないとおかしいのではないかと思います。
>
> とは言っても、試験実施機関である財団法人マンション管理センターの
> 出す回答は４じゃないでしょうか。
>
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▲[ 839 ] / ▼[ 843 ] ▼[ 847 ]
[840] Re[5]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 18:50:06)
ｋzさん、杉田さんこんにちは。
横から失礼します。
予備校の間でも、問１と問３１の予想解答については見解が分かれているようです。
問１については、
「２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用につい て、一定の制限をすることも禁止することもできる。」は、
共用部分の使用権は、たとえ規約によってさえも、これを剥奪することはできない（日評コンメ２９頁）とする考え方と、共用部分を、専有部分の使用のため欠かすことのできない部分とそうでない部分にわけて、後者の部分について、特定の区分所有者又は区分所有者以外の第三者に排他的に使用収益をする権利を認める（新しいマンション法１０６頁、専用使用権の説明）考え方と、区分所有法３０条の規約で定め得る事項を考えると、解答が出るのではないかと思います。
共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、実際にも、理論的にも合理性があるのではないかと思います。
「４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員 の同意が必要である。」は、
問題を解く前提として、前者は、なんのことをいっているのか、考えなければならず、出題者の意図と解答者に、誤解があると意味がありません。
前者は、まず、法定共用部分であった部分について、専有部分とすることが、どうようなときに可能となるかを考えさせます。これは、まず、建物の構造上、独立して建物としての用途に供することができることになることが必要であり、法定共用部分において事実上の処分行為を行うことによって、専有部分が成立します。
この事実上の処分行為（区分建物の新築又は増築となるものと思います。）は、
同時に、共用部分の変更行為（区分所有法第１７条）となる場合も考えられます。
（例えば、広い共用スペースに、共有者全員のための倉庫を設置する場合）
そうすると、場合によっては、集会の４分の３の決議で、法定共用部分であった部分に共有者全員の専有部分を新築すること決定して、建築工事の結果、専有部分が成立します。ここで、共用部分の変更行為でなかったり、それを超える、事実上の処分行為が行われた結果、専有部分が成立するとすれば、それは区分所有法の射程を超えて、共有者全員の同意が必要となるのではないかと考えられます。
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▲[ 840 ] / 返信無し
[843] Re[6]: 問 １
□投稿者/ 一言 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 20:45:23)
失礼致します。
一言と申します。
> 共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、実際にも、理論的にも合理性があるのではないかと思います。
>
それは、もともと用法に反するのではないでしょうか。
それから、そんなに難しく考える問題なのでしょうか。
規約で定めれば、共用廊下の一部を通行禁止にすることができる。出来ますか？
規約では定められないが、必要な時は、管理行為としてできると言うことではないですかね。
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▲[ 840 ] / ▼[ 849 ] ▼[ 851 ]
[847] Re[6]: 問 １
□投稿者/ kz 大御所(228回)-(2004/12/01(Wed) 09:46:10)
■No840に返信(になっちさんの記事)
こんにちは。
共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、当該バルコニーの用法そのもので、これをあえて用法の制限というのはおかしいのではないでしょうか。
用法に従った共用部分の使用の制約として、共用通路やエントランスの通行禁止ができるかという問いかけと思われます。
法定共用部分を専有部分とする場合には、当該法定共用部分が専有部分となる時点までに構造上、利用上の独立性の要件を満たすことが必要であることはご指摘のとおりです。ただ、これは四方を壁で囲まれた区画であればいいのですから、給水方式を直結式に変更した後に受水槽を撤去して空き室になった受水槽室でも、この要件を満たすのであって、無理に建物の新築や改築等の事実上の処分を考える必要はありません。
この場合、空室である元の受水槽室は、当然に専有部分になるわけではなく依然として共用部分(法定共用か規約共用かは問題)であろうと思いますが、これについて専有部分とするには、法律的にどういう方法が必要かとしてのが、題意と思われます。
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▲[ 847 ] / 返信無し
[849] Re[7]: 問 １
□投稿者/ 杉田 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 09:59:27)
kzさん。こんにちは。
なるほど肢４についてはすっきりしました。
物理的変更を加えなくとも可能ということですね。
私はその具体例に思い至りませんでした。
肢２については、どうもすっきりしないままです＾＾；
■No847に返信(kzさんの記事)
> 法定共用部分を専有部分とする場合には、当該法定共用部分が専有部分となる時点までに構造上、利用上の独立性の要件を満たすことが必要であることはご指摘のとおりです。ただ、これは四方を壁で囲まれた区画であればいいのですから、給水方式を直結式に変更した後に受水槽を撤去して空き室になった受水槽室でも、この要件を満たすのであって、無理に建物の新築や改築等の事実上の処分を考える必要はありません。
>
> この場合、空室である元の受水槽室は、当然に専有部分になるわけではなく依然として共用部分(法定共用か規約共用かは問題)であろうと思いますが、これについて専有部分とするには、法律的にどういう方法が必要かとしてのが、題意と思われます。
>
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▲[ 847 ] / 返信無し
[851] Re[7]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(4回)-(2004/12/01(Wed) 10:40:56)
ｋｚさん、こんにちは。
共用通路やエントランスの通行禁止ができるかという問いかけであれば、答えは論ずるまでもありません。
受水層の撤去についても、それが、共用部分の保存行為または、変更行為として、前者は、管理者、各共有者が行い、後者は、集会の決議を経て行うものと思います。受水層を撤去した後の、箱を建物としての用途性のあるものにするには、さらに何かしら工事を加えなければなりませんが、それ以前に、どうようなものに使用するのかによって、共用部分の変更となる場合や、それを超えて事実上の処分行為となる場合があるのではないでしょうか。
■No847に返信(kzさんの記事)
> ■No840に返信(になっちさんの記事)
> こんにちは。
> 共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、当該バルコニーの用法そのもので、これをあえて用法の制限というのはおかしいのではないでしょうか。
> 用法に従った共用部分の使用の制約として、共用通路やエントランスの通行禁止ができるかという問いかけと思われます。
>
> 法定共用部分を専有部分とする場合には、当該法定共用部分が専有部分となる時点までに構造上、利用上の独立性の要件を満たすことが必要であることはご指摘のとおりです。ただ、これは四方を壁で囲まれた区画であればいいのですから、給水方式を直結式に変更した後に受水槽を撤去して空き室になった受水槽室でも、この要件を満たすのであって、無理に建物の新築や改築等の事実上の処分を考える必要はありません。
>
> この場合、空室である元の受水槽室は、当然に専有部分になるわけではなく依然として共用部分(法定共用か規約共用かは問題)であろうと思いますが、これについて専有部分とするには、法律的にどういう方法が必要かとしてのが、題意と思われます。
>
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▲[ 843 ] / ▼[ 852 ]
[846] Re[7]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 09:34:52)
一言さん、こんにちは。
私の実例が悪くて納得しないし、説明が細かすぎるというご指摘だと思いますが、内容をよく吟味してみて下さい。
■No843に返信(一言さんの記事)
> 失礼致します。
> 一言と申します。
>
> > 共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、実際にも、理論的にも合理性があるのではないかと思います。
> >
>
> それは、もともと用法に反するのではないでしょうか。
> それから、そんなに難しく考える問題なのでしょうか。
> 規約で定めれば、共用廊下の一部を通行禁止にすることができる。出来ますか？
> 規約では定められないが、必要な時は、管理行為としてできると言うことではないですかね。
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▲[ 846 ] / ▼[ 855 ]
[852] Re[8]: 問 １
□投稿者/ 一言 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 13:17:58)
になっちさん
始めまして 一言と申します。
> 私の実例が悪くて納得しないし、説明が細かすぎるというご指摘だと思いますが、内容をよく吟味してみて下さい。
>
ごめんなさい、そういう意味ではなく
この設問が問題になっている（いろいろなところで）ようなので、そんなに難しいことなのかな、と思ったのです。
私が、この問いから考えたのは、
例えば、バルコニーですが、
管理費滞納者のバルコニー（無論、用法がバルコニーとして規約に定められた箇所です）の出入りを規約で禁止又は制限できないだろうと言うことです。
共用廊下で、余り使用しない箇所を、管理組合の資材置き場とし、規約で通行禁止にするためには、一部使用者の承諾を得た上で、当該箇所が何であるかを規約の別表２に記載してからでなければ、行なえないのではないかと言うことで、その程度の問いかと思ったのでしたが・・・。
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▲[ 852 ] / ▼[ 858 ]
[855] Re[9]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(5回)-(2004/12/01(Wed) 15:34:33)
一言さん こんにちは。
管理費滞納者に対して、その専有部分に隣接するバルコニーの出入り禁止は、規規約の定めても、その効果については期待できませんし、共用廊下の余り使用しない箇所を、管理組合の資材置場とすることも、区分所有法１７条１項２項によって行うことも、おっしゃるとおりで規約には関係ありません。
問題文の「各共有者のその用法に従った使用」とは、共用避難路のあるバルコニーであれば、非常時の通行権を確保して、それを妨げない範囲で、物置の設置等は、当然、許容されてよいはずですが、規約で制限すれば、バルコニーの全体の範囲の制限とすることができるのではないかと思います。
また、通常、誰も使用しない共用部分であっても、その部分の用法は存在するものと考えられますから、規約による使用方法について一定の制限・禁止ができるものと思います。ここで、問題文の「禁止」という文言が、結果として他の共有者の使用権の剥奪となる場合には、その規約は許容されないと考えますが、そうでなければ、合理的な制限は可能と思います。
■No852に返信(一言さんの記事)
> になっちさん
> 始めまして 一言と申します。
>
> > 私の実例が悪くて納得しないし、説明が細かすぎるというご指摘だと思いますが、内容をよく吟味してみて下さい。
> >
> ごめんなさい、そういう意味ではなく
> この設問が問題になっている（いろいろなところで）ようなので、そんなに難しいことなのかな、と思ったのです。
>
> 私が、この問いから考えたのは、
> 例えば、バルコニーですが、
> 管理費滞納者のバルコニー（無論、用法がバルコニーとして規約に定められた箇所です）の出入りを規約で禁止又は制限できないだろうと言うことです。
> 共用廊下で、余り使用しない箇所を、管理組合の資材置き場とし、規約で通行禁止にするためには、一部使用者の承諾を得た上で、当該箇所が何であるかを規約の別表２に記載してからでなければ、行なえないのではないかと言うことで、その程度の問いかと思ったのでしたが・・・。
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▲[ 855 ] / ▼[ 860 ]
[858] Re[10]: 問 １
□投稿者/ 一言 一般人(3回)-(2004/12/01(Wed) 19:30:37)
■No855に返信(になっちさんの記事)
になっちさん こんばんわ
さて、私はこう考えます。
６トンのエレベーター容量は絶対的な用法の定め
５トンであっても象はのっては駄目とするのは相対的な用法の定め
インフルエンザを患っている人は乗っては駄目は使用の制限
一言は乗るなは使用の禁止
ところで、バルコニーは
そこでバルドーが日光浴をし
ジュリエットが恋におち
ロルカがたわわに実ったオレンジをもいだ場所です。
物置は似合いません。
しかし、だから、物置を設置してもいいと言うのは、悔しいけれど相対的な用法の定め
ならば、設置してはいけないと言うのも、（私は絶対的と思うけれど、でも）相対的な用法の定め
全裸で日光浴（ホントにあった話です。美女です。）するなも相対的な用法の定め
でも、一言だけは全裸はいけないとするのは、絶対的な使用の制限
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▲[ 858 ] / ▼[ 861 ]
[860] ほんとに、かないません。
□投稿者/ リトルマンション 一般人(1回)-(2004/12/01(Wed) 20:12:23)
■No858に返信(一言さんの記事)
横から、突然失礼します。
お気持ちよ〜く分かります。
近年の難問化の要因に、題意の把握があると分析しています。
字句の定義、題意の背景や前提条件が、多義的で場合分けが想定されるのです。
この問題もその典型です。
ですから、4択がまるで10択みたいになるのです。
４番なんか、３番までが物理な変更ではなく、法理論的な変更のことを前提としていると解釈合点してしまって、そんな例あるかな〜と、×に私は、しました。
そしたら、受水槽の例があるなんて思いもつきませんでした。
また、専有が第３者の他人の１名のために、と解釈合点してしまって、まさか同一のしかも共有名義の専有部分化とは、思いも付きませんでした。
設問条件を何とかして欲しいですね（´゜ω゜｀）
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▲[ 860 ] / ▼[ 877 ]
[861] Re[12]: ほんとに、かないません。
□投稿者/ 一言 一般人(4回)-(2004/12/01(Wed) 21:19:45)
リトルマンションさん こんにちわ
> ４番なんか、そんな例あるかな〜と、×に私は、しました。
お気持ちよ〜く解ります。
実は、４番には裏話があるんですよ。
ここで発言している人達の多くに心当たりがあるはずなんです。
この問題は、国土交通省の再生化マニュアルの勇み足から
問題が露呈したもので、（それを見つけた人がいるんですね。）
国土交通省は、問題を既成事実化するために、この機会を利用したとも
穿っちゃうわけです。
またまた、区分所有法の改訂が行なわれるのも、そう遠くはないでしょう。
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▲[ 818 ] / 返信無し
[880] （削除）
□投稿者/ -(2004/12/02(Thu) 18:07:56)
この記事は投稿者に削除されました
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▲[ 861 ] / ▼[ 883 ]
[877] Re[13]: ほんとに、かないません。
□投稿者/ になっち 一般人(6回)-(2004/12/02(Thu) 17:24:39)
リトルマンションさん、一言さん、こんにちは。
問１の２と４についての出典らしきものが判明しました。
コンメンタールマンション区分所有法（日本評論社、基本法ではない方です。）
の８２頁、区分所有法第１３条の注釈において、
「（２）使用禁止の可否 法定共用部分については、規約によっても各共有者の用方に従った使用を禁止することはできない。ただし、管理のために、集会の決議によって合理的な範囲で一定の制限を課すことは、妨げられない（１７条１項、１８条１項）。」
とし、同９６頁の第１７条の注釈において、
「（２）共用部分の専有部分化 共用部分を専有部分とすることは、共用関係の廃止（共用部分の処分）に当たるので、ここでいう「共用部分の変更」ではない。たとえば、共用部分たる廊下の一部を改造して専有部分としたり、これを分譲することは、「共用部分の変更」ではない。このような場合には、共用部分の共有者全員の合意が必要となる。また、屋上にさらに一階を増築してこれを専有部分とするような場合には、共用部分たる屋上の廃止に当るので、上と同様に考えるべきである。」
と論じられています。
たぶん、出題者は、これをこのまま出題したのではないかと思います。
一方、判例を調べてみますと、共用部分である非常階段の一部を倉庫に変更することは、第１７条１項により有効であるとの判例（平成元年５月３１日大阪地民７判、昭和６３年（ワ）第１５６６号、判例時報１３５１号９０頁）もあり、上記の学説が、実務で採用されるか否かについては疑問です。
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▲[ 877 ] / ▼[ 884 ]
[883] Re[14]: ほんとに、かないません。
□投稿者/ になっち 一般人(7回)-(2004/12/02(Thu) 22:21:56)
法定共用部分の専有部分化について、コンメンタールマンション区分所有法（日本評論社）では、共用部分の変更ではなく、共用関係の廃止（共用部分の処分）であるから、共有者全員の合意が必要であるとしています。
この理では、共有者全員の合意なく、工事によって専有部分化した場合でも、専有部分でない法定共用部分としての区分所有権が生じるのでしょうか。又は生じないとするのでしょうか。
当然（法定）共用部分であるか専有部分であるかは、物の物理的側面に、法的評価を加えて決定されているものと考えています。したがって、当初は法定共用部分であった部分に対して、物的な共用部分の変更行為を認めないで、法律上の処分行為のみとして捉えることには、無理があるのではないかと思います。
また、規約共用部分を廃止するのは、区分所有者及び議決権の４分の３の集会の決議でよいのに、法定共用部分の場合は、共有者全員の合意が必要と解するのは、単に区分所有法に規定があるかないかで解釈してよいのものであるか疑問です。
規約共用部分を廃止して専有部分化する場合は、その専有部分は、誰の所有となるのでしょうか。この場合は、その集会の決議で、帰属者を決定することが、必要であると思いますが、帰属者を決定しないで廃止した決議が有効であるとすれば、それまで共用部分の共有者であった者全員の共有物となるのでしょうか。
法定共用部分の廃止の場合における専有部分の帰属者の決定は、どうなのでしょうか。帰属者を決定しないで、廃止の合意をした場合は、やはりそれまで共有部分の共有者であった者の共有物となるのでしょうか。まさか、無主の不動産とは解せないでしょう。
他人が勝手に法定共用部分を専有部分化した場合、その専有部分の所有権の帰属者は、その他人になるのでしょうか、それとも、共有者の共有物となるのでしょうか。疑問が膨れてきます。
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▲[ 883 ] / ▼[ 892 ]
[884] 11択目ですね。
□投稿者/ リトルマンション 一般人(2回)-(2004/12/02(Thu) 23:40:22)
■No883に返信(になっちさんの記事)
お久しぶりです。その節は、ご指導ありがとうございました。
お調べ戴いて、感謝します。３時間ぐらい掛かったでしょう。m(_ _)m
多少 解る範囲で、レスします。
> 規約共用部分を廃止して専有部分化する場合は、その専有部分は、誰の所有となるのでしょうか。この場合は、その集会の決議で、帰属者を決定することが、必要であると思いますが、帰属者を決定しないで廃止した決議が有効であるとすれば、それまで共用部分の共有者であった者全員の共有物となるのでしょうか。
ここは、解りますね。
元の専有者名義に戻る、（「規約共用部分」登記文字を抹消するだけ）です。（ね、一言さん。^^;）
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▲[ 884 ] / 返信無し
[892] Re[16]: 11択目ですね。
□投稿者/ 一言 一般人(5回)-(2004/12/03(Fri) 13:54:57)
になっちさん
リトルマンションさん
こんにちわ
> ここは、解りますね。
> 元の専有者名義に戻る、（「規約共用部分」登記文字を抹消するだけ）です。（ね、一言さん。^^;）
えへへへ
ところで、思わず書き込んだこの掲示板ですが
私自身、何か浮いてるような気がしております。
できましたら、どこか別の掲示板（例の掲示板でもいいんですけど、宣伝ばっかりだし）で、楽しく話したいと思っております。
どこか、紹介して下さい。（メールででも結構です）
区分所有法コメンタールについては、ちょっと疑問箇所があるので、そのこともお聞きしたいし。宜しくお願いします。
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▲[ 750 ] / ▼[ 819 ]
[752] 問 ２
□投稿者/ 阿部 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 15:43:26)
問 ２定期借地権設定契約に基づき建てられたマンション（マンションの管理の適正化の 推進に関する法律第２条１号イのマンションをいう。以下同じ。）の101号室の管 理又は処分に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しい ものはどれか。ただし、規約に別段の定めはなく、当該土地の所有者Ａと101号室 の所有者Ｂとの間の定期借地権設定契約には、特約はないものとする。
１ 101号室を売却する場合、Ａの承諾があれば、101号室それに係る借地権の純共有持分 とを分離して譲渡することができる。
２ 101号室を売却する場合、他の区分所有者の承諾を得なくても、101号室とそれに係る 借地権の準共有持分とを譲渡することができる。
３ 101号室に面して排他的な使用権が設定されている庭がある場合、Ａの承諾を得なけ れば、101号室を賃貸することができない。
４ 101号室に抵当権を設定する場合、101号室に係る借地権の準共有持分は、抵当権の目 的とすることができない。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 752 ] / 返信無し
[819] Re[2]: 問 ２
□投稿者/ kz 大御所(209回)-(2004/11/29(Mon) 10:50:29)
■No752に返信(阿部さんの記事)
１ 101号室を売却する場合、Ａの承諾があれば、101号室それに係る借地権の純共有持分とを分離して
譲渡することができる。
→法22条1項によれば、専有部分とその敷地利用権を分離して処分することは出来ない。→×
２ 101号室を売却する場合、他の区分所有者の承諾を得なくても、101号室とそれに係る借地権の準共
有持分とを譲渡することができる。
→民法612条によれば賃借権の譲渡・転貸には賃貸人(A)の承諾が必要であるが、他の区分所有者の承諾
は必要がない。→○
３ 101号室に面して排他的な使用権が設定されている庭がある場合、Ａの承諾を得なければ、101号室
を賃貸することができない。
→民法612条によれば賃借権の譲渡・転貸には賃貸人(A)の承諾が必要であり、建物賃貸に伴う敷地利用
権の第三者使用や専用庭の使用権設定が転貸に当たればＡの承諾が必要だが、Bの設定した建物所有目
的の借地において建物を所有したまま他に賃貸することは自己の建物利用の一形態に過ぎず敷地利用者
に実質的変更はなく転貸にはあたらない(大判8.12.11)。専用庭も建物所有目的の借地の付随的利用方
法の一環にすぎず借地の転貸にはあたらない。→×
４ 101号室に抵当権を設定する場合、101号室に係る借地権の準共有持分は、抵当権の目的とすること
ができない。→民法87条2項によれば、従物は主物の処分に従い、370条によれば抵当権は目的物と不可
一体となるものに及ぶ。従たる権利である借地権も主たる権利の建物所有権が抵当権の目的となったと
きはその目的となる(最判40.5.4)。→×
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 820 ]
[753] 問 ３
□投稿者/ 阿部 一般人(3回)-(2004/11/28(Sun) 15:44:04)
問 ３ 甲マンションでは、101号室にはその所有者Ａが間借り人の弟Ｂとともに居住 し、202号室にはＣがその所有者に無断で居住している。また、303号室にはＤの ために抵当権が設定され、甲マンションには清掃員Ｅが週3日勤務しており、Ｄ 及びＥは、甲マンションの区分所有者ではなく、居住者でもない。この場合にお ける建物の保存に有害な行為をしてはならない義務の有無に関する次の記述のう ち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。
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▲[ 753 ] / ▼[ 830 ] ▼[ 1068 ]
[820] Re[2]: 問 ３
□投稿者/ kz 大御所(210回)-(2004/11/29(Mon) 11:29:44)
■No753に返信(阿部さんの記事)
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。
→法6条1項によれば、区分所有者は建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があり、法6条3項に
よれば占有者も同様である。
Ａは区分所有者でＣは占有者であるから建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があるが、Ｂ、
Ｄ及びＥの3名はどちらでもないので建物の保存に有害な行為をしてはならない義務はない。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。→○
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。→○
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。→○
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。→×
→正解 ?
問題が「誤っているものは」の場合、正解 4
問題が「正しいものは」の場合、不法占拠者も占有者に含むという立場では正解 1 2 3
占有者からは不法占拠者を除くという立場では正解 1
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 820 ] / ▼[ 838 ]
[830] Re[3]: 問 ３
□投稿者/ tk4982 一般人(1回)-(2004/11/29(Mon) 20:48:59)
いつも、参考にさせていただいています。
今回の正解ですが、
→法6条1項によれば、区分所有者は建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があり、法6条3項によれば占有者も同様である。
Ａは区分所有者でＢ，Ｃは占有者であるから建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があるが、Ｄ及びＥはどちらでもないので建物の保存に有害な行為をしてはならない義務はない。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。→Ｘ Ａ，Ｂ共にある
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。→Ｘ Ｂ，Ｃ共にある
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。→○
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。→× Ｄ，Ｅ共にない
→正解 ３
だと思うのですが、どうでしょうか？
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▲[ 830 ] / ▼[ 841 ] ▼[ 842 ]
[838] Re[4]: 問 ３
□投稿者/ kz 大御所(224回)-(2004/11/30(Tue) 17:33:18)
■No830に返信(tk4982さんの記事)
こんにちは。
占有権は物権で、占有者は物の支配者と外形上見られることが必要です。
不法占拠者もその物を不法ではあっても支配しているとみられますが、同居の場合は支配者は別におりますので同居人は単なる利用者であって占有権者とはなりません。
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▲[ 838 ] / ▼[ 845 ]
[841] Re[5]: 問 ３
□投稿者/ tk4982 一般人(2回)-(2004/11/30(Tue) 19:56:21)
■No838に返信(kzさんの記事)
> ■No830に返信(tk4982さんの記事)
> こんにちは。
> 占有権は物権で、占有者は物の支配者と外形上見られることが必要です。
> 不法占拠者もその物を不法ではあっても支配しているとみられますが、同居の場合は支配者は別におりますので同居人は単なる利用者であって占有権者とはなりません。
失礼しました。所有者Ａの間借り人の弟は、確かに占有者では在りません。
家族として、占有補助者として、義務があるのでしょうか？
「マンション管理の知識 ３訂版」ページ１４８ 一番下の行では、「当該区分所有者の家族等、いわゆる占有補助者としてこれを使用する者の使用も、この禁止に触れる。」とあり、ここから導きました。
どうでしょうか。
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▲[ 841 ] / ▼[ 850 ]
[845] Re[6]: 問 ３
□投稿者/ kz 大御所(227回)-(2004/12/01(Wed) 09:29:37)
■No841に返信(tk4982さんの記事)
こんにちは。
「当該区分所有者の家族等、いわゆる占有補助者としてこれを使用する者の使用も、この禁止に触れる。」というのは、履行補助者の違反も本人の違反とみなされる(従って、本人は履行補助者の行動を統制する必要がある)、ということであり、義務者はあくまで本人です。
管理規約に区分所有者の同居人への統制義務を謳うのは、同居人本人としては直接にこの義務を負担としてないことによります。
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▲[ 845 ] / 返信無し
[850] Re[7]: 問 ３
□投稿者/ になっち 一般人(3回)-(2004/12/01(Wed) 10:02:18)
ｋｚさん、こんにちは。
区分所有者の家族が、独立の占有（権）を有しているか、占有補助者にすぎないのかの判断は、困難な場合が多いようです。
通常、夫婦と子供が居住している場合や、単に生活を共にしている家族の場合には、区分所有者以外の者について、独立した占有を認めていませんが、生計とは別に、居住部分を明確に区分して使用している状況があれば、独立した占有者であると認定してよいのではないでしょうか。
■No845に返信(kzさんの記事)
> ■No841に返信(tk4982さんの記事)
> こんにちは。
> 「当該区分所有者の家族等、いわゆる占有補助者としてこれを使用する者の使用も、この禁止に触れる。」というのは、履行補助者の違反も本人の違反とみなされる(従って、本人は履行補助者の行動を統制する必要がある)、ということであり、義務者はあくまで本人です。
>
> 管理規約に区分所有者の同居人への統制義務を謳うのは、同居人本人としては直接にこの義務を負担としてないことによります。
>
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▲[ 838 ] / 返信無し
[842] Re[5]: 問 ３
□投稿者/ 序 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 20:20:18)
区分所有法に基づく標準管理規約第３条第２項
区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。
占有者であるか否かを問われているのではなく、義務の有無を問われているのであるから、同居人も義務がある、という回答を期待していると思う。
肢１AB共にある×
(*＾＿＾*)ポゥ
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▲[ 820 ] / 返信無し
[1068] Re[3]: 問 ３訂正
□投稿者/ kz 大御所(271回)-(2004/12/13(Mon) 17:37:10)
■No820に返信(kzさんの記事)
> ■No753に返信(阿部亮さんの記事)
> １ Ａにはあるが、Ｂにはない。
> ２ Ｂにはないが、Ｃにはある。
> ３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。
> ４ Ｄにはないが、Ｅにはある。
→法6条1項によれば、区分所有者は建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があり、法6条3項によれば占有者も同様である。
Ａは区分所有者で、Ｂ(間借り＝他人の家の部屋を代金を払って借りること＝占有者)、Ｃは占有者であるから建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があるが、Ｄ及びＥの3名はどちらでもないので建物の保存に有害な行為をしてはならない義務はない。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。→×
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。→×
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。→○
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 821 ]
[754] 問 ４
□投稿者/ 阿部 一般人(4回)-(2004/11/28(Sun) 15:44:51)
問 ４ 管理組合（区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の 集会の決議事項及び規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によ れば、正しいものはどれか。
１ 管理者の選任又は解任は、規約で定めても、規約により設置された理事会で決議する ものとすることはできず、集会で決議しなければならない。
２ 効用の著しい変更を伴う区分所有者の共有に属する建物の敷地の変更は、規約で定め れば、規約により設置された理事会で決議するものとすることができる。
３ 建物の管理又は使用につき区分所有者の共同の利益に反する行為に関する起訴の提起 は、規約で定めでも、管理者がすることができるものとすることはできず、集会で決 議しなければならない。
４ 大規模減失（建物の価格の２分の１以下に相当する部分の減失以外の減失をいう。） が生じた場合の共用部分の復旧については、規約で定めれば、集会の決議を経ること なく管理組合が復旧するものとすることができる。
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▲[ 754 ] / 返信無し
[821] Re[2]: 問 ４
□投稿者/ kz 大御所(211回)-(2004/11/29(Mon) 11:42:00)
■No754に返信(阿部亮さんの記事)
１ 管理者の選任又は解任は、規約で定めても、規約により設置された理事会で決議するものとするこ
とはできず、集会で決議しなければならない。
→法25条によれば、管理者の選解任の方法は規約で自由に定めることが出来る。→×
２ 効用の著しい変更を伴う区分所有者の共有に属する建物の敷地の変更は、規約で定めれば、規約に
より設置された理事会で決議するものとすることができる。
→法17条1項によれば、共用部分の変更は集会の特別決議が必要で、この規定は法21条で敷地に準用さ
れている。→×
３ 建物の管理又は使用につき区分所有者の共同の利益に反する行為に関する起訴の提起は、規約で定
めでも、管理者がすることができるものとすることはできず、集会で決議しなければならない。
→法57条2項によれば、訴訟の提起は集会の決議が必要とされる。→○
４ 大規模減失（建物の価格の２分の１以下に相当する部分の減失以外の減失をいう。）が生じた場合
の共用部分の復旧については、規約で定めれば、集会の決議を経ることなく管理組合が復旧するものと
することができる。
→法61条4項によれば小規模滅失の場合については規約の定めが出来るが大規模滅失では定めが出来な
い。→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 822 ]
[755] 問 ５
□投稿者/ 阿部 一般人(5回)-(2004/11/28(Sun) 15:45:26)
問 ５ 甲マンション管理組合において規約を変更する場合、規約で定めることができる ものは、区分所有法の規定によれば、次のうちのどれか。
１ 集会室として使用している専有部分について、所有者である区分所有者の同意を得た が、抵当権の承諾を得ないで、共用部分とすると定めること。
２ 集会の召集について、区分所有法の規定により集会の目的たる決議事項が議案の要領 の通知をしなければならないものを除き、召集手続きを省略することができると定め ること。
３ 共用部分の工事と一緒に実施する区分所有者の発注に係る専有部分の修繕の費用につ いて、甲が当該区分所有者の特定承継人に対して請求することができると定めるこ と。
４ 管理者について、甲マンションの管理を受託した管理会社と集会の決議によって選出 された区分所有者の両者とすることができると定めること。
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▲[ 755 ] / 返信無し
[822] Re[2]: 問 ５
□投稿者/ kz 大御所(212回)-(2004/11/29(Mon) 11:59:14)
■No755に返信(阿部亮さんの記事)
１ 集会室として使用している専有部分について、所有者である区分所有者の同意を得たが、抵当権の
承諾を得ないで、共用部分とすると定めること。
→抵当権には目的物の利用・処分を制限する効力はない。→○
２ 集会の招集について、区分所有法の規定により集会の目的たる決議事項が議案の要領の通知をしな
ければならないものを除き、招集手続きを省略することができると定めること。
→法35条によれば、規約でできることは期間の伸縮に限られる。→×
３ 共用部分の工事と一緒に実施する区分所有者の発注に係る専有部分の修繕の費用について、甲が当
該区分所有者の特定承継人に対して請求することができると定めること。→専有部分の修繕費は法7条1
項の債権には当たらないので、その旨規約に定めても契約行為にすぎず特定承継人には対抗できない。
→×
４ 管理者について、甲マンションの管理を受託した管理会社と集会の決議によって選出された区分所
有者の両者とすることができると定めること。→管理者の資格に制限はない。→○
→正解 1 4
ただし、1で単独所有を共有にし規約共用の登記も行うと考えるときは、抵当権が登記されている乙区
もなくなるので抵当権を放棄してもらう関係上抵当権者の承諾が必要。この場合、正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 823 ]
[756] 問 ６
□投稿者/ 阿部 一般人(6回)-(2004/11/28(Sun) 15:46:09)
問 ６ 甲マンションを分譲したＡ不動産会社は、その分譲に当たり,自己が所有し、自 己名義で登記もしている集会室を、甲マンションの区分所有者が使用料を支払わ なくても使用できることとし、使用手続きに関して定めた集会使用規則の内容を 購入者に説明し、購入者は、これを承知した上で入居している。この場合におけ る集会室の管理に関する次の記述のうち、区分所有者の規定によれば、正しいも のはどれか。
１ 集会室に当初から取り付けられていたエアーコンディショナーが故障した場合の修理 は、Ａが行う。
２ 集会室使用規則に定められている使用時間帯の変更は甲マンションの管理組合の集会 で決することができる。
３ 集会室への黒板の取付けは、Ａの承諾がなくても、甲マンション管理組合の管理者が することができる。
４ ある区分所有者が使用した集会室に係る水道光熱費は、甲マンション管理組合が支払 わなければならない。
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▲[ 756 ] / 返信無し
[823] Re[2]: 問 ６
□投稿者/ kz 大御所(213回)-(2004/11/29(Mon) 13:23:01)
■No756に返信(阿部亮さんの記事)
１ 集会室に当初から取り付けられていたエアーコンディショナーが故障した場合の修理は、Ａが行う
。
→集会室はAの専有部分であり、そのエアコンも同様。→○
２ 集会室使用規則に定められている使用時間帯の変更は甲マンションの管理組合の集会で決すること
ができる。
→集会室はAの専有部分であり、その使用方法は原則として購入時の約束(契約)に反しない限りAの決定
するところによる。→×
３ 集会室への黒板の取付けは、Ａの承諾がなくても、甲マンション管理組合の管理者がすることがで
きる。
→集会室はAの専有部分であり、原則として管理組合の管理者の権限は及ばない。→×
４ ある区分所有者が使用した集会室に係る水道光熱費は、甲マンション管理組合が支払わなければな
らない。
→集会室はAの専有部分であり、その使用収益権は原則としてAに属する。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 824 ]
[757] 問 ７
□投稿者/ 阿部 一般人(7回)-(2004/11/28(Sun) 15:46:46)
問 ７ 甲マンション管理組合が「現在の仕様に合わせた屋上防水補修工事の実施及びそれに係る修繕積立金の一部取崩しの権」を議案とする集会を５月２５日に開催する場合おいて、管理者が行おうとしている集会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法の規定に反するものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ 集会の招集通知書を、５月１７日に発信することとした。
２ 夫婦が共有する専有部分に係る議決権行使者の通知を受けていなかったため、妻に当てて集会の招集通知書を送付することとした。
３ 長期の海外駐在中の区分所有者から、現在の居住地及び連絡先についての通知を受けていなかったため、マンション内の見やすい場所に集会の招集通知書を掲示することとした。
４ 集会の招集通知書に、議案の要領を記載しないこととした。
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▲[ 757 ] / 返信無し
[824] Re[2]: 問 ７
□投稿者/ kz 大御所(214回)-(2004/11/29(Mon) 15:07:39)
■No757に返信(阿部亮さんの記事)
１ 集会の招集通知書を、５月１７日に発信することとした。→法35条1項によれば、招集には1週間前
に通知を発することが必要で、25日の7日前は17日。→○
２ 夫婦が共有する専有部分に係る議決権行使者の通知を受けていなかったため、妻に当てて集会の招
集通知書を送付することとした。→法35条2項によれば、共有者に対する通知で議決権行使者が定めら
れていない場合は、共有者の一名に通知すれば足る。→○
３ 長期の海外駐在中の区分所有者から、現在の居住地及び連絡先についての通知を受けていなかった
ため、マンション内の見やすい場所に集会の招集通知書を掲示することとした。→法35条3項および4項
によれば、掲示ですむのには規約の別段の定めが必要。→×
４ 集会の招集通知書に、議案の要領を記載しないこととした。→法35条5項によれば、特別決議事項
を議案とする総会招集には議案の要領を通知する必要があるが、「現在の仕様に合わせた屋上防水補修
工事の実施及びそれに係る修繕積立金の一部取崩しの権」を議案とするものは通常決議事項のため要領
の記載は不要。→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 825 ]
[758] 問 ８
□投稿者/ 阿部 一般人(8回)-(2004/11/28(Sun) 15:47:17)
問 ８集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 区分所有者は、規約又は集会の決議があれば、書面による議決案の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 区分所有者が管理者に対して行う集会の招集の請求に必要とされる区分所有者及び議決権の定数は、規約で増やすことができるが、減ずることはできない。
３ 管理者が集会において毎年１回一定の時期に行わなければならない事務の報告については、規約又は集会の決議で省略するものとすることはできない。
４ 集会の招集通知を各区分所有者に発するに当たって会日前に必要とされる期間は,規約で伸縮することができる。
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▲[ 758 ] / 返信無し
[825] Re[2]: 問 ８
□投稿者/ kz 大御所(215回)-(2004/11/29(Mon) 15:15:34)
■No758に返信(阿部亮さんの記事)
１ 区分所有者は、規約又は集会の決議があれば、書面による議決案の行使に代えて、電磁的方法によ
り議決権を行使することができる。
→法39条3項→○
２ 区分所有者が管理者に対して行う集会の招集の請求に必要とされる区分所有者及び議決権の定数は
、規約で増やすことができるが、減ずることはできない。
→法34条3項によれば少数招集権者の定数は
規約で減ずることが出来る。→×
３ 管理者が集会において毎年１回一定の時期に行わなければならない事務の報告については、規約又
は集会の決議で省略するものとすることはできない。
→法43条によれば、管理者の報告義務は規約等で
は免除・軽減できない。→○
４ 集会の招集通知を各区分所有者に発するに当たって会日前に必要とされる期間は,規約で伸縮する
ことができる。
→法35条1項によれば、期間は規約で伸縮できる。→○
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 826 ]
[759] 問 ９
□投稿者/ 阿部 一般人(9回)-(2004/11/28(Sun) 15:47:50)
問 ９甲マンションの現況は、ア〜ウのとおりである。甲マンション管理組合の管理者が、集会の開催に当たり、議決権の対象となる戸数の総数及び自己の名義で議決権を行使することができる者に関して行った次の説明のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
ア 甲マンションは、全戸の分譲開始から１年足らずであるが、一部が売れ残り、販売を継続中である。
イ 103号室の区分所有者Ａは、所在不明で、財産の管理人も置かれず、Ａの債権者Ｃが時々外部から同室の点検を行っている。
ウ 201号室の区分所有者Ｂは、第三者のために同室に抵当権を設定し、差押えを受けている。
１ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、規約で販売済みの戸数とすることもできます。いずれの場合にも、Ａが集会に出席をすれば、議決権を行使することができることは当然です。
２ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、集会の決議で販売済みの戸数とすることもできます。集会の決議が行われた場合には、Ｃは議決権を行使することができますが、差押えを受けているＢは、議決権を行使することはできません。
３ 議決権の対象となる戸数の総数には、所在不明のＡの分は含まれません。また、差押えを受けているＢが議決権を行使するには、裁判所の許可が必要です。
４ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですから、Ａが所在不明でも、その分を集会の決議で除くことはできず、Ｂも議決権を行使することができます。Ｃは、議決権を行使することはできません。
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▲[ 759 ] / 返信無し
[826] Re[2]: 問 ９
□投稿者/ kz 大御所(216回)-(2004/11/29(Mon) 15:44:18)
■No759に返信(阿部さんの記事)
１ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、規約で販売済みの戸数とすることもできます。
いずれの場合にも、Ａが集会に出席をすれば、議決権を行使することができることは当然です。
→法38条によれば、議決権の割合は規約で別段の定めが出来るが、これを0とすることはできない。→×
２ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、集会の決議で販売済みの戸数とすることもでき
ます。集会の決議が行われた場合には、Ｃは議決権を行使することができますが、差押えを受けている
Ｂは、議決権を行使することはできません。
→区分所有者ではないＣは議決権を行使することができない。→×
３ 議決権の対象となる戸数の総数には、所在不明のＡの分は含まれません。また、差押えを受けてい
るＢが議決権を行使するには、裁判所の許可が必要です。
→所在不明でも区分所有者である限り議決権はある。→×
４ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですから、Ａが所在不明でも、その分を集会の決議で除
くことはできず、Ｂも議決権を行使することができます。Ｃは、議決権を行使することはできません。
→差し押さえにより専有部分の処分に制約は受けるが議決権には制約は受けない。→○
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 827 ]
[760] 問１０
□投稿者/ 阿部 付き人(10回)-(2004/11/28(Sun) 15:48:26)
問１０甲マンション（規約で全ての専有部分を専ら住宅として使用するものとされている。）は、15戸からなっており、そのうち２戸は102号室の区分所有者Ａが所有し、その他の専有部分はＡ以外のそれぞれの異なる区分所有者を所有している。この場合における集会の招集請求又は決議に必要とされる区分所有者の数に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、その他に規約に別段の定めはないものとする。
１ 管理者に対して、ペット飼育禁止の規約の変更を目的とする集会の招集を請求するために必要な区分所有者の数は、3以上である。
２ 廊下に物置を設置して通行を妨げている区分所有者に対する、物置の撤去を求める訴えを提起するための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
３ 102号室を賃貸してカラオケ店を経営し、騒音を発生させている賃借人に対する、専有部分の引渡しを求める訴えを提起するための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
４ 柱に炭素繊維シートを巻き付ける耐震改修工事を行う為の予算を承認する集会の決議に必要な区分所有者の数は、8以上である。
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▲[ 760 ] / 返信無し
[827] Re[2]: 問１０
□投稿者/ kz 大御所(217回)-(2004/11/29(Mon) 17:17:01)
■No760に返信(阿部さんの記事)
１ 管理者に対して、ペット飼育禁止の規約の変更を目的とする集会の招集を請求するために必要な区
分所有者の数は、3以上である。
→法34条3項によれば、少数招集権者の区分所有者要件は1/5以上で、甲マンションの区分所有者は全14名であるからその1/5以上は3名以上。→○
２ 廊下に物置を設置して通行を妨げている区分所有者に対する、物置の撤去を求める訴えを提起する
ための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
→法57条2項によれば行為の停止等の請求における総会決議は普通決議で、その区分所有者要件は法39条1項により過半数。全14名の過半数は8名以上。→×
３ 102号室を賃貸してカラオケ店を経営し、騒音を発生させている賃借人に対する、専有部分の引渡
しを求める訴えを提起するための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
→法60条2項、58条2項によれば占有者に対する引渡し請求の総会決議は特別決議でその区分所有者要件は3/4以上である。全14名の3/4は11以上である。→○
４ 柱に炭素繊維シートを巻き付ける耐震改修工事を行う為の予算を承認する集会の決議に必要な区分
所有者の数は、8以上である。
→柱に炭素繊維シートを巻き付ける耐震改修工事は管理行為でその実施は普通決議事項。その区分所有者要件は法39条1項により過半数。全14名の過半数は8名以上。→○
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 832 ]
[761] 問１１
□投稿者/ 阿部 付き人(11回)-(2004/11/28(Sun) 15:48:59)
問１１マンションの建替えにおける区分所有権及び敷地利用権（以下この問いにおいて「区分所有者権等」という。）の売渡請求権等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 買受指定者（区分所有法第63条第4項に規定する買受指定者をいう。以下この問いにおいて同じ。）は、建替えに参加する区分所有者がその後に建替えに協力しない場合でも、その者に対し、売渡請求権を行使することは認められない。
２ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対して売渡請求権を行使した場合、その意志表示が相手方に到達した時に、相手方のなんらの応答がなくても、直ちに、区分所有権等を取得することができる。
３ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対する売渡請求権を行使した場合、区分所有権等の代金を直ちに支払うことができない特段の事由があるときは、
裁判所からその支払いにつき相当の期限の許可を受けることができる。
４ 建替え決議の日から２年以内に正当な理由がなく建物の取り壊しの工事に着手しない場合、売渡請求権の行使により区分所有権等を売り渡した者は、この期間満了の日から起算して６ヶ月以内に、買主が支払った代金相当額をその区分所有権等を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 761 ] / 返信無し
[832] Re[2]: 問１１
□投稿者/ kz 大御所(218回)-(2004/11/30(Tue) 14:36:36)
■No761に返信(阿部さんの記事)
１ 買受指定者（区分所有法第63条第4項に規定する買受指定者をいう。以下この問いにおいて同じ。
）は、建替えに参加する区分所有者がその後に建替えに協力しない場合でも、その者に対し、売渡請求
権を行使することは認められない。
→法63条4項によれば、買受指定者は建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対して売渡請求が
出来る。→○
２ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対して売渡請求権を行使した場合、その意志表示
が相手方に到達した時に、相手方のなんらの応答がなくても、直ちに、区分所有権等を取得することが
できる。
→売渡請求は形成権の行使とされ、相手方の承諾なくして売買契約が成立する。→○
３ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対する売渡請求権を行使した場合、区分所有権等
の代金を直ちに支払うことができない特段の事由があるときは、裁判所からその支払いにつき相当の期
限の許可を受けることができる。
→法63条5項によれば、明け渡しの猶予は認められるが支払いの猶予は認められていない。→×
４ 建替え決議の日から２年以内に正当な理由がなく建物の取り壊しの工事に着手しない場合、売渡請
求権の行使により区分所有権等を売り渡した者は、この期間満了の日から起算して６ヶ月以内に、買主
が支払った代金相当額をその区分所有権等を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきこ
とを請求することができる。
→法63条6項のとおり。→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 833 ]
[762] 問１２
□投稿者/ 阿部 付き人(12回)-(2004/11/28(Sun) 15:49:36)
問１２マンション管理士Ａが甲マンション管理組合法人の理事に対して行った次の説明の下線部(ア)〜(エ)のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
管理組合法人は、非営利法事であり、その目的の範囲内による権利能力の制限を受けます。したがって、(ア)甲も、規約で定められた目的の範囲内で、権利を有し、義務を負うことになります。
また、管理組合法人は、財産目録を作成し、これを事務所に備え置かなくてがなりません。(イ)理事は、財産目録を作成しなかった場合や不正の記載をした場合には、20万円以下の過料処されることになります。
さらに、管理組合法人は、常時、区分所有者名簿を事務所に備え置く必要があります。理事は、区分所有者名簿を作成して事務所で保管し、(ウ)区分所有者に変更があれば、その都度、その訂正をする必要があります。
なお、管理組合法人は、理事がその業務を行うに当たって他人に損害を与えた場合、法人自体にこれを賠償する責任があり、(エ)理事が直接その損害を賠償する責任を負うことはありません。
１ (ア)
２ (イ)
３ (ウ)
４ (エ)
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▲[ 762 ] / 返信無し
[833] Re[2]: 問１２
□投稿者/ kz 大御所(219回)-(2004/11/30(Tue) 15:17:01)
■No762に返信(阿部さんの記事)
管理組合法人は、非営利法人であり、その目的の範囲内による権利能力の制限を受けます。したがっ
て、(ア)甲も、規約で定められた目的の範囲内で、権利を有し、義務を負うことになります。
また、管理組合法人は、財産目録を作成し、これを事務所に備え置かなくてはなりません。(イ)理
事は、財産目録を作成しなかった場合や不正の記載をした場合には、20万円以下の過料に処されること
になります。
さらに、管理組合法人は、常時、区分所有者名簿を事務所に備え置く必要があります。理事は、区
分所有者名簿を作成して事務所で保管し、(ウ)区分所有者に変更があれば、その都度、その訂正をする
必要があります。
なお、管理組合法人は、理事がその業務を行うに当たって他人に損害を与えた場合、法人自体にこ
れを賠償する責任があり、(エ)理事が直接その損害を賠償する責任を負うことはありません。
１ (ア)→法47条10項、法人一般の総則である民法43条によれば、法人は定款によりて定まりたる目的
の範囲内で権利を有し義務を負う。→○
２ (イ)→法71条6号→○
３ (ウ)→法47条10項、民法51条2項によれば、社員名簿を備え置き変更のあるつど訂正する必要があ
る。→○
４ (エ)→法47条10項、民法44条によれば法人は不法行為責任を負うが、その行為は同時に理事の行為
でもあるので民法709条の要件を満たせば理事も法人と連帯して責任を負う。→×
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 834 ]
[763] 問１３
□投稿者/ 阿部 付き人(13回)-(2004/11/28(Sun) 15:50:11)
問１３ア〜エの記述のうち、団地管理組合（区分所有法第65条に規定する団体をいう。以下同じ。）の規約で定めることができるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。
ア 建物が所在する土地と一体として管理する通路を建物の敷地とすること。
イ 建物及び付属施設の管理に要する経費について、その負担割合を定めること。
ウ 管理者が共用部分を所有することができるとすること。
エ 集会において、あらかじめ通知した事項以外の一定の事項を決議することができるとすること。
１ アとイ
２ イとエ
３ アとウ
４ ウとエ
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▲[ 763 ] / 返信無し
[834] Re[2]: 問１３
□投稿者/ kz 大御所(220回)-(2004/11/30(Tue) 16:20:52)
■No763に返信(阿部さんの記事)
ア 建物が所在する土地と一体として管理する通路を建物の敷地とすること。
→法66条で5条の準用はないので不可。→×
イ 建物及び付属施設の管理に要する経費について、その負担割合を定めること。
→法66条1項2号で各棟の管理を行う場合は可能。→○
ウ 管理者が共用部分を所有することができるとすること。
→法66条で27条の準用はないので不可。→×
エ 集会において、あらかじめ通知した事項以外の一定の事項を決議することができるとすること。
→法66条で準用する37条2項により可能。→○
１ アとイ→×○
２ イとエ→○○
３ アとウ→××
４ ウとエ→×○
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 835 ]
[764] 問１４
□投稿者/ 阿部 付き人(14回)-(2004/11/28(Sun) 15:50:55)
問１４甲マンションの301号室の区分所有者が死亡したので、その子Ａ、Ｂ及びＣが同室の所有権を相続し、それぞれの相続分が3分の1である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ、Ｂ又はＣは、301号室について共有持分があるから、民法の物件編の規定に基づいて、いつでも分割の請求をすることができる。
２ Ａは、その共持分を第三者に譲渡する場合には、Ｂ及びＣの同意を得なければならない。
３ 301号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは、Ａ、Ｂ及びＣのうち二人の賛成で決定することができる。
４ 区分所有者である親と同居していたＡが301号室に引き続き居住している場合、301号室に係る管理費は、実際に使用しているＡが負担しなければならず、Ｂ及びＣが管理費の債務を負うことはない。
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▲[ 764 ] / 返信無し
[835] Re[2]: 問１４
□投稿者/ kz 大御所(221回)-(2004/11/30(Tue) 16:31:07)
■No764に返信(阿部さんの記事)
１ Ａ、Ｂ又はＣは、301号室について共有持分があるから、民法の物件編の規定に基づいて、いつで
も分割の請求をすることができる。
→相続の場合は原則として民法相続編民法906条以下の遺産分割手続きによる。→×
２ Ａは、その共持分を第三者に譲渡する場合には、Ｂ及びＣの同意を得なければならない。
→遺産共有は判例上通常の共有と解されており自由に譲渡可能。→×
３ 301号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは
、Ａ、Ｂ及びＣのうち二人の賛成で決定することができる。
→共有物の賃貸借契約の解除は管理行為とされ、民法252条により持分の過半数によって決する(最判
39.2.25)→○
４ 区分所有者である親と同居していたＡが301号室に引き続き居住している場合、301号室に係る管理
費は、実際に使用しているＡが負担しなければならず、Ｂ及びＣが管理費の債務を負うことはない。
→共有物の費用は民法253条により原則として持分に応じて負担する。負担後使用者に転嫁することは
別問題。→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 836 ]
[765] 問１５
□投稿者/ 阿部 付き人(15回)-(2004/11/28(Sun) 15:51:30)
問１５Ａは、甲マンションの201号室の購入に際してＢ銀行から融資を受け、平成14年10月1日に、同室にＢのために抵当権を設定してその登記をした後、同月15日に、Ｃに同室を賃貸したが、Ａが事業に行き詰まってＢに対する返済ができなくなったため、Ｂの申立てにより同室が競売に付され、平成16年4月25日。Ｄがその買受人になった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、ＡＣ間の賃貸借契約には、特約はないものとする。
１ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が3年でその登記がされていた場合、Ｃの賃貸権は、Ｄに対抗する事ができる。
２ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、Ｄから201号室の明渡しを請求されても、平成17年1月25日までは、その明渡しが猶予される。
３ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、201号室を明渡すときに、Ｄに対して、Ａに差し入れた敷金の支払いを請求することができる。
４ Ｃは201号室を明渡さざるを得なくなった場合でも、Ａに対し、損害の賠償を請求することができない。
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▲[ 765 ] / 返信無し
[836] Re[2]: 問１５
□投稿者/ kz 大御所(222回)-(2004/11/30(Tue) 16:44:51)
■No765に返信(阿部さんの記事)
１ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が3年でその登記がされていた場合、Ｃの賃貸権は、Ｄに対抗する事が
できる。
→民法改正により短期賃貸借制度がなくなったが、改正法附則第5条による経過措置により改正法施行
の際における短期賃貸借は従前の例によるので対抗できる。→○
２ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、Ｄから201号室の明渡しを
請求されても、平成17年1月25日までは、その明渡しが猶予される。
→短期賃貸借ではないので元々保護がなく経過措置の適用もない。→×
３ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、201号室を明渡すときに、
Ｄに対して、Ａに差し入れた敷金の支払いを請求することができる。
→対抗できない賃貸借は新所有者に承継されず敷金の請求先は旧所有者のA→×
４ Ｃは201号室を明渡さざるを得なくなった場合でも、Ａに対し、損害の賠償を請求することができ
ない。
→賃貸借はAの責任で履行不能になったためAに債務不履行の損害賠償請求が出来る。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 837 ]
[766] 問１６
□投稿者/ 阿部 付き人(16回)-(2004/11/28(Sun) 15:52:06)
問１６Ａが建設業者Ｂに請け負わせて、引渡しマンションの瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＡＢ間の請負契約において、マンションの耐震性を高めるため、主柱を断面の寸法300mm×300mmの鉄骨とすると特に約定された場合でも、構造計算上マンションの安全性に問題がなければ、Bがこれを同250mm×250mmの鉄骨で施工しても、瑕疵があるとはいえない。
２ Bの工事に瑕疵があり、瑕疵の補修が可能である場合、Aは、Bに対し、修補の請求をすることなく、直ちに修補に要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
３ Aは、マンションの主要な構造部分について安全性及び耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥があり、建替えに要する費用相当額を請求することもできる。
４ Ａは、工事の残代金を支払っていない場合において、Ｂに対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺するとの意思表示をしたときは、マンションの引渡しを受けた日にさかのぼって、残代金の支払いの履行遅滞による責任を免れる。
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▲[ 766 ] / 返信無し
[837] Re[2]: 問１６
□投稿者/ kz 大御所(223回)-(2004/11/30(Tue) 17:26:59)
■No766に返信(阿部さんの記事)
１ ＡＢ間の請負契約において、マンションの耐震性を高めるため、主柱を断面の寸法300mm×300mmの
鉄骨とすると特に約定された場合でも、構造計算上マンションの安全性に問題がなければ、Bがこれを
同250mm×250mmの鉄骨で施工しても、瑕疵があるとはいえない。→頼まれた仕事の完成を目的とする請
負では債務不履行も仕事の瑕疵そのもの。→×
２ Bの工事に瑕疵があり、瑕疵の補修が可能である場合、Aは、Bに対し、修補の請求をすることなく
、直ちに修補に要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。→民法634条2項によれば、修補
請求と損害賠償は注文者が自由に選択できる。→○
３ Aは、マンションの主要な構造部分について安全性及び耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥があり、
建替えに要する費用相当額を請求することもできる。→修補不能の場合は瑕疵の存在による減価分が損
害であり、民法635条によれば、土地工作物については瑕疵担保による契約解除はできないので、原則
としてそれに相当する建替え費用相当額は請求できない→×
４ Ａは、工事の残代金を支払っていない場合において、Ｂに対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償
債権を自働債権として相殺するとの意思表示をしたときは、マンションの引渡しを受けた日にさかのぼ
って、残代金の支払いの履行遅滞による責任を免れる。→民法506条2項によれば、相殺により両債権は
双方の弁済期が一致した時点に遡って対等額で消滅する。代金と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の弁済
期は特約のない限り引渡しを受けた日であるが、損害賠償債権が残代金と同額以上でない限り支払いの
履行遅滞による責任を免れるとはいえない。→×
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 848 ]
[767] 問１７
□投稿者/ 阿部 付き人(17回)-(2004/11/28(Sun) 15:52:42)
問１７甲マンション(管理組合Ａ)の区分所有者が甲マンションにおいて事故により負傷した場合の作恩外賠償責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。
２ 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。
３ 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越し荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。
４ 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるもであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。
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▲[ 767 ] / ▼[ 1077 ]
[848] Re[2]: 問１７
□投稿者/ kz 大御所(229回)-(2004/12/01(Wed) 09:47:42)
■No767に返信(阿部さんの記事)
１ 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。→×
２ 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法715条によれば被用者が事業の執行につき加えた損害について使用者Cは責任を負い、民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。→×
３ 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越し荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。→Dは民法709条に基づき責任を負い、原則として組合Aは責任を負わないが土地工作物であるベランダの設置・保存に瑕疵があるときは組合も責任を負うことがある。→○
４ 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるものであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。→管理組合が組合の場合は全員の直接責任となり、権利能力なき社団であっても法人の場合の法53条1項の場合と同様に組合員は責任を負う。→×
→正解 3
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▲[ 848 ] / 返信無し
[1077] Re[3]: 問１７
□投稿者/ kz 大御所(277回)-(2005/01/14(Fri) 23:42:58)
■No848に返信(kzさんの記事)
> ■No767に返信(阿部さんの記事)
> １ 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。→×
> ２ 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法715条によれば被用者が事業の執行につき加えた損害について使用者Cは責任を負い、民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。この事例の場合は、業者Ｃの社員の過失であることが明らかなのでＡが責任を負うことはない。→○
> ３ 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越し荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。→Dは民法709条に基づき責任を負い、原則として組合Aは責任を負わないが土地工作物であるベランダの設置・保存に瑕疵があるときは組合も責任を負うことがある。この事例の場合は、Ｄの過失であることが明らかなのでＡが責任を負うことはない。→×
> ４ 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるものであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。→管理組合が組合の場合は全員の直接責任となり、権利能力なき社団であっても法人の場合の法53条1項の場合と同様に組合員は責任を負う。→×
> →正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 853 ]
[768] 問１８
□投稿者/ 阿部 付き人(18回)-(2004/11/28(Sun) 15:53:15)
問１８管理組合法人の登記に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているもはどれか。
１ 管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び及び事務所を定め、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所で設立の登記をすることによって管理組合法人となる。
２ 管理組合法人の登記に当たっては、目的及び業務について、管理の目的物である建物を所在及び番号などで特定した上で、これらの事項を証する書面を添付しなければ
ならない。
３ 管理組合法人の理事として5名を選任し、そのうち1名を法人を代表する理事と定めたときは、代表理事及びその他の理事の氏名、住所及び資格の登記をしなければならない。
４ 管理組合法人の登記事項のうち代表権を有する者の住所に変更が生じたときは、主たる事務所の所在地においては、2週間以内に、変更の登記をしなければならない。
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▲[ 768 ] / 返信無し
[853] Re[2]: 問１８
□投稿者/ kz 大御所(230回)-(2004/12/01(Wed) 13:26:04)
■No768に返信(阿部さんの記事)
１ 管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び及び事務所を定め、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所で設立の登記をすることによって管理組合法人となる。
→法47条１項のとおり→○
２ 管理組合法人の登記に当たっては、目的及び業務について、管理の目的物である建物を所在及び番号などで特定した上で、これらの事項を証する書面を添付しなければならない。
→法47条3項により委任された政令の組合等登記令2条1号によれば目的及び業務は登記事項であり、令26条4項によれば管理組合法人及び団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。とされ、その2号に第二条第一号に掲げる事項を証する書面が規定されている。→○
３ 管理組合法人の理事として5名を選任し、そのうち1名を法人を代表する理事と定めたときは、代表理事及びその他の理事の氏名、住所及び資格の登記をしなければならない。
→組合等登記令2条4号によれば、理事の登記は代表権を有する者の氏名、住所及び資格とされ、代表権を持たない理事は除外されている。→×
４ 管理組合法人の登記事項のうち代表権を有する者の住所に変更が生じたときは、主たる事務所の所在地においては、2週間以内に、変更の登記をしなければならない。
→組合等登記令6条1項によれば、組合等は、第二条に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 854 ]
[769] 問１９
□投稿者/ 阿部 付き人(19回)-(2004/11/28(Sun) 15:53:48)
問１９マンション立替組合（以下「建替組合」という。）が行うマンション建替え事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 2以上の建替え決議マンションがある場合、それらの建替え合意者（区分所有者法に基づく建替え決議の内容によりマンションの建替えに合意をしたとみなされた者をいう。）は、一つの建替組合を設立して、マンション建替事業を行うことができる。
２ 建替組合がマンション建替事業を行う場合、施行マンション及び施行再建マンションは、５戸以上の住戸を有し、かつ、地上３階以上の区分所有された建物でなくてはならない。
３ 建替組合が隣接地を取り込んでマンション建替事業を行う場合、その設立の許可を申請するに当たっては、あらかじめ、隣接施行敷地となる土地の所有者の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事は、建替組合の設立の認可申請があった場合、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
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▲[ 769 ] / 返信無し
[854] Re[2]: 問１９
□投稿者/ kz 大御所(231回)-(2004/12/01(Wed) 14:11:06)
■No769に返信(阿部さんの記事)
１ 2以上の建替え決議マンションがある場合、それらの建替え合意者（区分所有者法に基づく建替え決議の内容によりマンションの建替えに合意をしたとみなされた者をいう。）は、一つの建替組合を設立して、マンション建替事業を行うことができる。
→円滑化法9条6項によれば、二以上の建替え決議マンションに係る建替え合意者等は、五人以上共同して、第一項の規定による(設立の)認可を申請することができる。→○
２ 建替組合がマンション建替事業を行う場合、施行マンション及び施行再建マンションは、５戸以上の住戸を有し、かつ、地上３階以上の区分所有された建物でなくてはならない。
→円滑化法12条4・6・7号の認可の基準において施行規則で定めているのは両マンションとも５戸以上且つ施行再建マンションでは50�岼幣紂β儔仆狢儔亶渋ぁΤ童佑�台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること、であり階数の規制はない。→×
３ 建替組合が隣接地を取り込んでマンション建替事業を行う場合、その設立の許可を申請するに当たっては、あらかじめ、隣接施行敷地となる土地の所有者の同意を得なければならない。
→円滑化法12条3項および施行規則によれば、施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であること、の書面は要するが同意書とはかぎらない。→×
４ 都道府県知事は、建替組合の設立の認可申請があった場合、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。→円滑化法11条1項によれば、都道府県知事は、第九条第一項の規定による認可の申請があったときは、市町村長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない、とされ縦覧を行うのは市町村長。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 856 ]
[770] 問２０
□投稿者/ 阿部 軍団(20回)-(2004/11/28(Sun) 15:54:29)
問２０共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 共同住宅の居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならず、その高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その一番低い部分の高さによるものとする。
２ 共同住宅の居室に換気設備を設けない場合、その居室の床面積に対して20分の1以上の換気のための窓その他の開口部を設けなければならない。
３ 共同住宅の2階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
４ 共同住宅の居室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について、からぼりその他の空き地に面する開口部を設ける等衛生必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
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▲[ 770 ] / 返信無し
[856] Re[2]: 問２０
□投稿者/ kz 大御所(232回)-(2004/12/01(Wed) 16:53:17)
■No770に返信(阿部亮さんの記事)
１ 共同住宅の居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならず、その高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その一番低い部分の高さによるものとする。
→建築基準法施行令21条1項によれば、居室の天井の高さは、二・一メートル以上でなければならないが、同3項によれば天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする、とされている 。→×
２ 共同住宅の居室に換気設備を設けない場合、その居室の床面積に対して20分の1以上の換気のための窓その他の開口部を設けなければならない。
→建築基準法28条2項によれば、居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない、とされている。→○
３ 共同住宅の2階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
→建築基準法施行令126条1項によれば、屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない、とされている。 →○
４ 共同住宅の居室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について、からぼりその他の空き地に面する開口部を設ける等衛生必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
→建築基準法29条によれば、住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない、とされる。→○
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 857 ]
[771] 問２１
□投稿者/ 阿部 軍団(21回)-(2004/11/28(Sun) 15:55:08)
問２１共同住宅の避難施設に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。
２ 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、証明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。
３ 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。
４ ３階が避難階である場合、屋内に設ける避難階段について避難階段まで直通としたが、地上まで直通としなかった。
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▲[ 771 ] / 返信無し
[857] Re[2]: 問２１
□投稿者/ kz 大御所(233回)-(2004/12/01(Wed) 17:26:05)
■No771に返信(阿部さんの記事)
１ 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。
→建築基準法施行令125条の2第1項1号によれば、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない、とされる。 →×
２ 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、証明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。→建築基準法施行令123条1項3号によれば、階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること、とされる。
→×
３ 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。
→建築基準法施行令123条1項2号によれば、階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第三号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること、とされる。→×
４ ３階が避難階である場合、屋内に設ける避難階段について避難階まで直通としたが、地上まで直通としなかった。→建築基準法施行令123条1項7号によれば 階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること、とされる。→○
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 870 ]
[772] 問２２
□投稿者/ 阿部 軍団(22回)-(2004/11/28(Sun) 15:55:42)
問２２都市計画の内容に関する次の記述のうち、都市計画法の規程によれば誤っているのはどれか。
１ 都市計画には区域区分を定めなければならない。
２ 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。
３ 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。
４ 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。
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▲[ 772 ] / 返信無し
[870] Re[2]: 問２２
□投稿者/ kz 大御所(234回)-(2004/12/02(Thu) 09:32:38)
■No772に返信(阿部亮さんの記事)
１ 都市計画には区域区分を定めなければならない。
→都市計画法7条によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる、とされる。→×
２ 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。
→都市計画法8条1項によれば、都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる「用途地域」と総称する地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする、とされる。→○
３ 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。
→都市計画法8条3項2号イによれば、用途地域では建築物の容積率を都市計画に定めるものとする、とされる。→○
４ 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。
→都市計画法8条3項2号ハによれば、第二種中高層住居専用地域では建築物の建ぺい率都市計画に定めるものとする、とされる。
→○
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 874 ]
[773] 問２３
□投稿者/ 阿部 軍団(23回)-(2004/11/28(Sun) 15:56:21)
問２３簡易水道設置者に課されている義務に関する次の記述のうち、水道法の規程によれば正しいものはどれか。
１ 水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置かなければならい。
２ １日１回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。
３ 給水栓における水が遊離残留物塩素を一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。
４ 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に、行わなければならない。
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▲[ 773 ] / 返信無し
[874] Re[2]: 問２３
□投稿者/ kz 大御所(235回)-(2004/12/02(Thu) 14:55:29)
■No773に返信(阿部さんの記事)
１ 水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置かなければならい。→水道法19条1項によれば、水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない、とされるが、水道法第四章の二(簡易専用水道)34条の4(準用)では第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する、とされ19条の準用がない。→×
２ １日１回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。→水道法20条1項によれば、水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない、とされ、その水道法施行規則15条1号イによれば、一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行うこととされるが、水道法第四章の二(簡易専用水道)34条の4(準用)では第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する、とされ20条の準用がない。→×
３ 給水栓における水が遊離残留物塩素を一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。→水道法22条によれば、水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない、とされ、その水道法施行規則17条1項3号によれば、給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、〇・四ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をすること、とされるが、水道法第四章の二(簡易専用水道)34条の4(準用)では第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する、とされ22条の準用がない。→×
４ 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に、行わなければならない。→水道法34条の2第1号によれば簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない、とされ、その水道法施行規則55条1号によれば、水槽の掃除を一年以内ごとに一回、定期に、行うこと、とされる。→○
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 876 ]
[774] 問２４
□投稿者/ 管理人 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 16:18:11)
問２４ 下図のとおり公共下水道の供用が開始されたことに伴い、その排水区域内
にあるＡマンションの区分所有者が、Ａマンションの下水を、分流式である公共下
水道に流入させるために必要な配水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置する場合に関する次の記述のうち、下水道法の規定によれば、
正しものはどれか。ただし、甲地、乙地及び丙地の所有者は、それぞれ異なる者
であり、Ａマンションについては、排水設備の設置義務が課せられているものとする。
図は 添付ファイルで
１．Ａマンションの区分所有者は、その下水を乙地を使用しなければ公共下水道
に流入させることが困難であるときは、乙地の所有者の同意得ることなく、
乙地に排水設備を設置することができる。
２．Ａマンションの区分所有者は、その下水を丙地の所有者が設置した排水設備
を使用しなければ公共下水道に流入させることが困難であるときは、当該排水
設備を使用することができ、この場合においては、当該排水設備の維持に要す
る費用の１／２を負担しなければならない。
３．Ａマンションの区分所有者は、汚水と雨水とを一つの管路で公共下水道に流
入させる構造の排水設備を設置しなければならない。
４．Ａマンションの区分所有者は、乙地に設置した排水設備の修繕をするためや
むを得ない必要があるときは、乙地の所有者にその旨を告げることなく、乙地
を使用することができる。
1101626291.jpg/32KB
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▲[ 774 ] / 返信無し
[876] Re[2]: 問２４
□投稿者/ kz 大御所(236回)-(2004/12/02(Thu) 16:17:33)
■No774に返信(管理人さんの記事)
１．Ａマンションの区分所有者は、その下水を乙地を使用しなければ公共下水道
に流入させることが困難であるときは、乙地の所有者の同意得ることなく、
乙地に排水設備を設置することができる。→下水道法11条1項によれば、前条第一項の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合においては、他人の土地又は排水設備にとつて最も損害の少い場所又は箇所及び方法を選ばなければならない、とされる。 →○
２．Ａマンションの区分所有者は、その下水を丙地の所有者が設置した排水設備
を使用しなければ公共下水道に流入させることが困難であるときは、当該排水
設備を使用することができ、この場合においては、当該排水設備の維持に要す
る費用の１／２を負担しなければならない。→下水道法11条2項によれば、前項の規定により他人の排水設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない、とされ１／２とは限らない。→×
３．Ａマンションの区分所有者は、汚水と雨水とを一つの管路で公共下水道に流
入させる構造の排水設備を設置しなければならない。→下水道法施行令8条4号によれば、分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること、とされる。→×
４．Ａマンションの区分所有者は、乙地に設置した排水設備の修繕をするためや
むを得ない必要があるときは、乙地の所有者にその旨を告げることなく、乙地
を使用することができる。→下水道法11条3項によれば、第一項の規定により他人の土地に排水設備を設置することができる者又は前条第二項の規定により当該排水設備の維持をしなければならない者は、当該排水設備の設置、改築若しくは修繕又は維持をするためやむを得ない必要があるときは、他人の土地を使用することができる。この場合においては、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならないとされる。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 878 ]
[775] 問２５
□投稿者/ 管理人 一般人(3回)-(2004/11/28(Sun) 16:29:41)
問２５ 地下階のない４階建てマンション（すべての住宅の用に供され、危険の貯
蔵又は取扱いはなされていないものとする。）における消防法第１７条第１項に
規定する消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．延べ面積が１５０�岼幣紊里發里砲蓮⊂嘆輯鑠瑤牢憤彎嘆侏儷颪鮴瀉屬靴覆韻�
ばならない。
２．延べ面積が５００�岼幣紊里發里砲蓮�避難口誘導灯を設置しなければならない。
３．延べ面積が７００�岼幣紊里發里砲蓮�携帯用拡声器、手動式サイレンその他の
非常警報器具を設置しなければならない。
４．延べ面積が１，５００�岼幣紊里發里砲蓮�屋外消火栓設備を設置しなければな
らない。
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▲[ 775 ] / 返信無し
[878] Re[2]: 問２５
□投稿者/ kz 大御所(237回)-(2004/12/02(Thu) 17:24:50)
■No775に返信(管理人さんの記事)
１．延べ面積が１５０�岼幣紊里發里砲蓮⊂嘆輯鑠瑤牢憤彎嘆侏儷颪鮴瀉屬靴覆韻�
ばならない。→地下階のない４階建てマンションは消防法施行令別表第1の5項のロの防火対象物に該当し、消防法施行令10条1項2号によれば別表第一(一)項ロ、(三)項から(六)項まで、(九)項及び（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のものには消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）を設置するものとする、さとれる。→○
２．延べ面積が５００�岼幣紊里發里砲蓮�避難口誘導灯を設置しなければならない。→消防法施行令26条1項1号によれば避難口誘導灯は別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分に設置するものとする、とされこのマンションは該当しない。→×
３．延べ面積が７００�岼幣紊里發里砲蓮�携帯用拡声器、手動式サイレンその他の
非常警報器具を設置しなければならない。→消防法施行令24条1項によれば、非常警報器具は、別表第一(四)項、(六)項ロ及びハ、(九)項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする、とされこのマンションは該当しない。→×
４．延べ面積が１，５００�岼幣紊里發里砲蓮�屋外消火栓設備を設置しなければな
らない。→消防法施行令11条1項2号によれば、別表第一(二)項から(十)項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が七百平方メートル以上のものに設置するものとする、とされる。 →×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 879 ]
[776] 問２６
□投稿者/ 管理人 一般人(4回)-(2004/11/28(Sun) 16:39:35)
問２６総戸数５０戸の甲マンション管理組合の理事長Ａが総会を招集したところ、
会日の前日までに出席の回答をした組合員はＡを含め９名、委任状提出者は６名
であったので、Ａは、出欠の意思表示がなされていない４名の組合員電話をして
出欠の約束を取り付け、他の理事にも同様の働きかけを依頼した。この総会が成 立するために、他の理事が出欠の約束を取り付け、又は、委任状を集める必要が
ある最小の議決件数は、マンション標準管理規約（単層型）（以下「標準管理規 約」という。によれば、次のうちどれか。ただし、甲の規約には、住戸１戸につ
き１個の議決権を有するものと定められており、出席の意思表示をした者は総会
に出席するものとする。
１． ５個
２． ６個
３． ７個
４． ８個
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▲[ 776 ] / 返信無し
[879] Re[2]: 問２６
□投稿者/ kz 大御所(238回)-(2004/12/02(Thu) 17:41:17)
■No776に返信(管理人さんの記事)
標準管理規約第４７条によれば、総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない、とされ議決権総数50個の半数以上は25個である。
既に出席する者は、Ａを含め９名＋委任状提出者６名＋電話の４名の組合員の計19名であるから、あと6名で25名となる。正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 886 ]
[780] 問２７
□投稿者/ 管理人 一般人(6回)-(2004/11/28(Sun) 17:08:11)
問２７ 甲マンション管理組合の総会当日、急病のため欠席した理事長の代わりに
副理事長が議長を務めた場合における委任状及び議決権行使の取扱いに関する次
の記述にうち、標準管理規約（電磁的方法が利用可能でない場合とする。）によ
れば、適切なものはどれか。
１． 組合員Ａは、総会に出席した顔見知りの組合員Ｂを代理人とする委任状を理
事長あてに提出したいたので、副理事長は、Ａの代理人としてのＢの議決権行
使を認めた。
２． 組合員Ｃは他の組合員の賃借人であるＤを代理人とする委任状を提出して
いたので、副理事長は、Ｃの代理人としてのＤの議決権行使を認めた
３． 組合員Ｅは、総会開始直前に会場に現れ、理事長を代理人とする委任状を提
出して帰ったので、副理事長は、そのまま、この委任状に基づき議決権を行使
した。
４． 組合員Ｆは、議決権行使書を電子メールで送信したてたので、副理事長は、
この議決権行使書を有効として処理した。
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▲[ 780 ] / 返信無し
[886] Re[2]: 問２７
□投稿者/ kz 大御所(239回)-(2004/12/03(Fri) 10:47:59)
■No780に返信(管理人さんの記事)
１． 組合員Ａは、総会に出席した顔見知りの組合員Ｂを代理人とする委任状を理
事長あてに提出していたので、副理事長は、Ａの代理人としてのＢの議決権行
使を認めた。→標準管理規約第46条6項によれば、代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならないが、要は誰が代理人か知らしめることが必要なだけで本人が出してもかまわない。
→○
２． 組合員Ｃは他の組合員の賃借人であるＤを代理人とする委任状を提出して
いたので、副理事長は、Ｃの代理人としてのＤの議決権行使を認めた→標準管理規約第46条5項によれば、組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならないので、他の組合員の住戸の占有者は除外されている。→×
３． 組合員Ｅは、総会開始直前に会場に現れ、理事長を代理人とする委任状を提
出して帰ったので、副理事長は、そのまま、この委任状に基づき議決権を行使
した。→代理人は総会に出席しなければならず欠席者に対する委任状は行使できない。→×
４． 組合員Ｆは、議決権行使書を電子メールで送信したてたので、副理事長は、
この議決権行使書を有効として処理した。→電子メールは電磁的方法であり電磁的方法が利用可能でない場合には使用できない。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 887 ]
[781] 問２８
□投稿者/ 管理人 一般人(7回)-(2004/11/28(Sun) 17:22:21)
問２８ 甲マンション管理組合の理事長Ａが、独断で、甲の修繕積立金を積み立て
ている乙銀行の口座を解約し、その一部をマンション入口のドアを自動ドアに改
良する工事に充て、残額を丙銀行に預けたので、驚いた組合員Ｂは、他の組合員
の署名を集め、Ａに対して「銀行口座解約及びドア工事に関する件」を議案とす る臨時総会の召集を請求したが、Ａは招集しなかった。Ｂ及び他の組合員は、自
ら上記の議案案に係る臨時総会を招集し、その総会において、全役員解任と新役 員選任についてのみ決議した。この場合に関する次の記述のうち、標準管理規約
によれば、適切なものはどれか。ただし、臨時総会の招集及び成立に必要な要件
は満たしているものとする。
１ Ａについて解任決議は有効であるが、Ａ以外の役員についての解任決議は
無効である。
２ Ａは、新役員に、丙銀行の預金通帳及びその通帳に係る印鑑を引き渡さなけ
ればならない。
３ 乙銀行の口座を解約するためには、出席組合員の議決権の過半数の賛成による
総会の決議が必要であった。
４ このドア改良工事を行うためには、組合員総数の３／４以上及び議決権総数の
３／４以上の賛成による総会の決議が必要だった。
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▲[ 781 ] / 返信無し
[887] Re[2]: 問２８
□投稿者/ kz 大御所(240回)-(2004/12/03(Fri) 11:02:30)
■No781に返信(管理人さんの記事)
１ Ａについて解任決議は有効であるが、Ａ以外の役員についての解任決議は
無効である。→標準管理規約47条9項によれば、総会においては、第43条第1項(招集通知)によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができるとされ、銀行口座解約及びドア工事に関する件を議案とする招集で別議案の役員解任と新役員選任の議案を決議することは出来ないのですべて無効。→×
２ Ａは、新役員に、丙銀行の預金通帳及びその通帳に係る印鑑を引き渡さなけ
ればならない。→新役員選任は無効なため、Ａは依然として理事長であり引渡しは不要。→×
３ 乙銀行の口座を解約するためには、出席組合員の議決権の過半数の賛成による
総会の決議が必要であった。→標準管理規約48条8号によれば、修繕積立金の保管及び運用方法は総会決議事項でありこれは普通決議で決する。→○
４ このドア改良工事を行うためには、組合員総数の３／４以上及び議決権総数の
３／４以上の賛成による総会の決議が必要だった。 →標準管理規約47条3項2号によれば、敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は特別決議事項であるが、このドア改良工事の程度ではその形状又は効用の著しい変更を伴わない→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 888 ]
[782] 問２９
□投稿者/ 管理人 一般人(8回)-(2004/11/28(Sun) 17:35:12)
問２９ 規約原本及び現に有効な規約に関する次の記述のうち、標準管理規約（電
磁的方法が可能でない場合とする。）よれば、適切でないものはどれか。
１ 規約原本とは、規約１通に区分所有者全員が記名押印したものをいい、その
内容は、現に有効な規約の内容とは必ずしも一致しない。
２ 規約原本がなくても、初めて規約を設定した際の総会の議事録があれば、その
が規約原本の機能を果たすことになる。
３ 総会で規約の変更が決議された場合、理事長は変更された後の規約の記載した
書面に総会の議長と議長が指名した出席組合員２名が署名押印したものを
保管しなければならない。
４ 区分所有者又は利害関係人から書面により現に有効な規約の内容を記載した
書面の閲覧請求があったときは、理事長が、その閲覧につき、相当の日時、場所
等を指定することができる。
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▲[ 782 ] / 返信無し
[888] Re[2]: 問２９
□投稿者/ kz 大御所(241回)-(2004/12/03(Fri) 11:12:59)
■No782に返信(管理人さんの記事)
１ 規約原本とは、規約１通に区分所有者全員が記名押印したものをいい、その
内容は、現に有効な規約の内容とは必ずしも一致しない。→標準管理規約72条1項によれば、この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を１通作成し、これを規約原本とするとされ、同3項によれば規約改正のつど原本を作成することとはなっていないから、原本が常に有効な規約内容を表している保証はない。→○
２ 規約原本がなくても、初めて規約を設定した際の総会の議事録があれば、その
が規約原本の機能を果たすことになる。→規約原本はこの規約を証する機能を果たすために存在するので、規約を設定した際の総会の議事録でも同様の機能がある。→○
３ 総会で規約の変更が決議された場合、理事長は変更された後の規約の記載した
書面に総会の議長と議長が指名した出席組合員２名が署名押印したものを
保管しなければならない。→標準管理規約72条3項によれば、規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。→×
４ 区分所有者又は利害関係人から書面により現に有効な規約の内容を記載した
書面の閲覧請求があったときは、理事長が、その閲覧につき、相当の日時、場所
等を指定することができる。→標準管理規約72条5項によれば、第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 889 ]
[783] 問３０
□投稿者/ neha． 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 17:43:56)
Ａ棟を含む３棟のマンションで構成されている甲団地管理組合（理事長Ｂ）で、
Ａ棟の共用部分から雨漏りが生じた。甲と当該団地を分譲した乙会社が話合いを
行い、両者は、乙が雨漏りについて補修工事を行うこと、また、雨漏りにより
専有部分に損害が生じていれば当該専有部分の所有者に対して損害の補償をする
ことで合意した。この場合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約
（団地型）によれば、適切でないものはどれか。
１．Ｂは、Ａ棟の総会決議を経なければ、乙と補修工事の契約を締結することは
できない。
２．甲は、団地総会の決議を経ることなく、乙と補修工事の契約を締結することが
できる。
３．補修工事と同時にＡ棟の外壁塗装工事を実施する場合、その実施につき、甲の
総会で決議することができる。
４．専有部分に雨漏りによる損害が生じている場合、Ｂは、その補償金の受領を
その職務の一環として行うことはできない。
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▲[ 783 ] / 返信無し
[889] Re[2]: 問３０
□投稿者/ kz 大御所(242回)-(2004/12/03(Fri) 11:36:04)
■No783に返信(neha．さんの記事)
１．Ｂは、Ａ棟の総会決議を経なければ、乙と補修工事の契約を締結することは
できない。→標準管理規約（団地型）71条によれば、棟総会の決議事項は限定的であり補修工事の契約は団地管理組合の権限に属する。→×
２．甲は、団地総会の決議を経ることなく、乙と補修工事の契約を締結することが
できる。→標準管理規約（団地型）77条3項によれば、理事長は理事会の決議を経て団地共用部分に生じた損害の処理を図ることが出来る。→○
３．補修工事と同時にＡ棟の外壁塗装工事を実施する場合、その実施につき、甲の
総会で決議することができる。→団地管理組合の権限に属する。→○
４．専有部分に雨漏りによる損害が生じている場合、Ｂは、その補償金の受領を
その職務の一環として行うことはできない。→専有部分の損害賠償債権は当該個人に帰属し組合には帰属しないから、理事長には代理権がない。→○
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 893 ]
[787] 問３１
□投稿者/ neha． 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 17:50:31)
マンション内において生じた紛争について、管理組合が原告として訴訟を提起する
ことができるものは、区分所有法、民法及び民事訴訟法の規定によれば、次のうち
どれか。
１．特定の区分所有者が専有部分ないで騒音を発生させ、直下の居住者とトラブル
となっているため、その騒音の差止請求
２．管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反 して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求
３．特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、
管理の必要上行う区分所有者の確認請求
４．特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上
行う占有権限の確認請求
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▲[ 787 ] / ▼[ 895 ]
[893] Re[2]: 問３１
□投稿者/ kz 大御所(243回)-(2004/12/03(Fri) 15:13:56)
■No787に返信(neha．さんの記事)
１．特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者とトラブルとなっているため、その騒音の差止請求→騒音発生が広範囲に及び共同の利益を害する程度に至るときは、法57条の差止請求の対象となるが、上下階の2者間の問題に止まるときは2者間で解決すべき問題。通常は直下の居住者による所有権または人格権に基づく差し止めの問題で組合には当事者適格がない。→×
２．管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求→加害者たる飼い主と被害者たる管理員間の不法行為に基づく損害賠償の問題で組合には当事者適格がない。→×
３．特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、管理の必要上行う区分所有者の確認請求→専有部分の区分所有権の帰属は組合員の地位の問題であり、組合にとって誰が組合員であるかは管理費請求等の組合員の組合に対する義務の履行者を決定し、議決権の行使を認める相手方を決定するのに重要であり、利害関係を持つので、この確認訴訟の当事者適格がある。→○
４．特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上行う占有権限の確認請求 →専有部分の占有者は組合の部外者であり、原則としてその決定は組合の利害にはかかわらないから組合には当事者適格がない。→×
→正解 3
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▲[ 893 ] / 返信無し
[895] Re[3]: 問３１
□投稿者/ K.Naka 一般人(1回)-(2004/12/04(Sat) 05:22:56)
■No893に返信(kzさんの記事)
> ■No787に返信(neha．さんの記事)
> １．特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者とトラブルとなっているため、その騒音の差止請求→騒音発生が広範囲に及び共同の利益を害する程度に至るときは、法57条の差止請求の対象となるが、上下階の2者間の問題に止まるときは2者間で解決すべき問題。通常は直下の居住者による所有権または人格権に基づく差し止めの問題で組合には当事者適格がない。→×
> ２．管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求→加害者たる飼い主と被害者たる管理員間の不法行為に基づく損害賠償の問題で組合には当事者適格がない。→×
> ３．特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、管理の必要上行う区分所有者の確認請求→専有部分の区分所有権の帰属は組合員の地位の問題であり、組合にとって誰が組合員であるかは管理費請求等の組合員の組合に対する義務の履行者を決定し、議決権の行使を認める相手方を決定するのに重要であり、利害関係を持つので、この確認訴訟の当事者適格がある。→○
> ４．特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上行う占有権限の確認請求 →専有部分の占有者は組合の部外者であり、原則としてその決定は組合の利害にはかかわらないから組合には当事者適格がない。→×
> →正解 3
＞１．特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者と
＞トラブルとなっているため、その騒音の差止請求→騒音発生が広範囲に及び
＞共同の利益を害する程度に至るときは、法57条の差止請求の対象となるが、
＞上下階の2者間の問題に止まるときは2者間で解決すべき問題。通常は直下
＞の居住者による所有権または人格権に基づく差し止めの問題で組合には当
＞事者適格がない。→×
なるほど、概ね同意します。
が、代表的な解説書のひとつは以下のように記述しています。
-----------------------------------------------------------
>> なお、法6条1項に規定する行為の差止めと並んで考えられる規約で
>>定める建物等の使用に関する義務（法30条1項、占有者については法46
>>条2項）に違反する行為の差止めについては、法は規定を置いていない
>>から、この点は、依然として解釈に委ねられる。
>> 規約は、「区分所有者相互間」の事項を定めるものである（法30条1
>>項）から、各区分所有者が違反者に対してその差止めを請求し得るとい
>>う考え方もあろう。
>> しかし、規約は団体（又は管理組合法人）の規約である以上、各区分
>>所有者が規約により負う義務は、いわば団体に対する義務であるから、
>>これに対応する権利は、団体的に帰属し、かつ、行使することができ
>>る。したがって、管理組合法人にあっては、法人として（理事が内部的
>>意思決定に基づき法人を代表して）差止めの訴訟を提起することができ
>>るし、法人格を有しない場合には、民事訴訟法29条の規定に基づき管理
>>組合の名において提起することができると考えられ、さらに、法26条4
>>項の規定により管理者が規約又は集会の決議に基づいて区分所有者のた
>>めにその訴訟を提起することができると考えることも可能であろう。
----Ｐ136＜マンション管理の知識・改訂新版 平成15年６月２４日発行＞--
よって、
「利益を害する程度」が、「上下階の2者間の問題に止まるとき」
でも「建物等の使用に関する義務（規約）」に反している場合。
Kzさんの言う「通常」でない場合であれば、たとえ被害が軽微で
あっても管理組合は当事者たりえるのではないでしょうか？
よって、敢て、敢て、極めて苦しい、隘路を辿る解釈をすれば、
・・・・・＞○
Ｋｚさんは、「上下階の2者間の問題に止まるとき」の意味を「規約
違反でない」という意味も含んで用いておられるとは、思いつつ。
まだ、
正解を（１）として、３日現在変更してない予備校もありますね。
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▲[ 750 ] / ▼[ 894 ]
[785] 問３２
□投稿者/ 管理人 付き人(10回)-(2004/11/28(Sun) 17:48:40)
問３２ 管理者が区分所有者に対して管理費の支払を請求する訴訟を提起し、第一
審の勝訴判決を得て、その判決が確定した場合に関する次の記述のうち、区分所有
法、民事訴訟法、及び民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理者が区分所有者の区分所有権につき強制競売の申立てをするためには、
当該区分所有者に弁明の機会を与える必要がある。
２ 口頭弁論の終結前に専有部分の譲渡を受けた特定承継人の財産に対しては、
別途債務名義を得なければ、強制執行することができない。
３ 判決が言い渡され、区分所有者が判決書の送達を受けた後に所在不明になった
ときは、確定判決の効力として、例外的に自力執行が認められる。
４ 管理者は、確定判決に基づき強制競売の申立てをした場合には、先取特権に基づく
競売の申立てをすることができない。
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▲[ 785 ] / 返信無し
[894] Re[2]: 問３２
□投稿者/ kz 大御所(244回)-(2004/12/03(Fri) 15:40:40)
■No785に返信(管理人さんの記事)
１ 管理者が区分所有者の区分所有権につき強制競売の申立てをするためには、
当該区分所有者に弁明の機会を与える必要がある。→確定判決に基づき民事執行法の手続きで強制競売の申立てを行うに際して弁明の機会の付与は規定されていない。→×
２ 口頭弁論の終結前に専有部分の譲渡を受けた特定承継人の財産に対しては、
別途債務名義を得なければ、強制執行することができない。→判決は特定人に対して金銭の支払いを命ずるのであり、特定承継人は別人であるからこの者に執行するためにはこの者に対する判決が必要。
→○
３ 判決が言い渡され、区分所有者が判決書の送達を受けた後に所在不明になった
ときは、確定判決の効力として、例外的に自力執行が認められる。→自力執行を認める規定はない。
→×
４ 管理者は、確定判決に基づき強制競売の申立てをした場合には、先取特権に基づく競売の申立てをすることができない。→民事執行法47条によれば、担保権の実行としての競売開始決定後の強制競売の開始決定は妨げられず、担保権の実行としての競売に関する第3章にも禁止の規定はない。片方が取り下げられたり却下される可能性もあり、売却・配当手続きが配慮されれば禁止する理由もない。→×
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 871 ]
[786] 問３３
□投稿者/ 管理人 付き人(11回)-(2004/11/28(Sun) 17:49:26)
問３３ 甲マンションの管理組合と管理委託契約を締結したいる乙マンション管理業
者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理
委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任
代行方式によりものとする。
１ 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じ
れその写しを提供すること。
２ 管理費等の滞納者に対して、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促
をしてもその滞納者が支払わない場合には、内容証明郵便で督促すること。
３ 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等
の定額委託業務費を支払うこと。
４ 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い
金融商品に振り替えること。
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▲[ 786 ] / ▼[ 875 ]
[871] Re[2]: 問３３
□投稿者/ ＰＴ 一般人(3回)-(2004/12/02(Thu) 09:49:31)
問３３
>甲マンションの管理組合と管理委託契約を締結したいる乙マンション管理業者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任代行方式によりものとする。
>１ 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じれその写しを提供すること。
標準管理規約第49条第３項で理事長の業務として「議事録の閲覧をさせなければならない」となっておるが、標準管理委託契約書では、第14条で管理規約等の提供しかなく、総会議事録の写しを提供するのは、個別に指示を受けなければならない。
（×）
>２ 管理費等の滞納者に対して、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促をしてもその滞納者が支払わない場合には、内容証明郵便で督促すること。
標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 ��管理費等滞納者に対する督促 「二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。」「三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。」となっているので、内容証明郵便で督促することは、個別に指示を受けなければならない。
（×）
>３ 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等の定額委託業務費を支払うこと。
標準管理委託契約書 別表第１コメント��「支払一任代行方式における甲の収納口座からの支払については、乙は甲からの支払委託により包括的に承認を受けていると考えられる。」ので出来る。
（○）
>４ 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い金融商品に振り替えること。
標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 �Ｄ鳴�等の保管等 「四 甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振り替える。」ので、個別に指示を受けなければならない。
（×）
正解は、３
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▲[ 871 ] / ▼[ 885 ]
[875] Re[3]: 問３３
□投稿者/ 新米・理事長 一般人(1回)-(2004/12/02(Thu) 16:07:12)
大いに勉強になります。 法律素人につき難しい議論は苦手ですが、
２肢： 内容証明郵便は、督促状を送達する手段と考えれば、あながち（×）とも
言い切れないのでは。「１回目は督促状をポストに入れ、２回目は内容証明郵便で
督促しましたが」と事後報告を受けた場合、費用は少々掛かったにしても、後々の
訴訟など考えると、充分に「合理的な方法」の範囲内と思いましたが。
（ここ迄やって頂けると、理事長としては、非常に嬉しい！！ものです）
なお、第十条の、管理組合から管理会社に協力を要請するケース迄は、この設問で
考える必要はないと思いました。
３肢： 別表第一のコメントは、その様ですが、本文の「甲の経費の支払い」では、
「甲の承認の下に・・・」と有ったので、つい（×）にしましたが、駄目ですか？
（コメントよりも、本文の方を明確に書いて欲しいですよね）
■No871に返信(ＰＴさんの記事)
> 問３３
> >甲マンションの管理組合と管理委託契約を締結したいる乙マンション管理業者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任代行方式によりものとする。
> >１ 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じれその写しを提供すること。
>
> 標準管理規約第49条第３項で理事長の業務として「議事録の閲覧をさせなければならない」となっておるが、標準管理委託契約書では、第14条で管理規約等の提供しかなく、総会議事録の写しを提供するのは、個別に指示を受けなければならない。
> （×）
>
> >２ 管理費等の滞納者に対して、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促をしてもその滞納者が支払わない場合には、内容証明郵便で督促すること。
>
> 標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 ��管理費等滞納者に対する督促 「二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。」「三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。」となっているので、内容証明郵便で督促することは、個別に指示を受けなければならない。
> （×）
>
> >３ 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等の定額委託業務費を支払うこと。
>
> 標準管理委託契約書 別表第１コメント��「支払一任代行方式における甲の収納口座からの支払については、乙は甲からの支払委託により包括的に承認を受けていると考えられる。」ので出来る。
> （○）
>
> >４ 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い金融商品に振り替えること。
>
> 標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 �Ｄ鳴�等の保管等 「四 甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振り替える。」ので、個別に指示を受けなければならない。
> （×）
>
> 正解は、３
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▲[ 875 ] / ▼[ 890 ]
[885] Re[4]: 問３３
□投稿者/ ＰＴ 一般人(5回)-(2004/12/03(Fri) 10:02:48)
> ２肢： 内容証明郵便は、督促状を送達する手段と考えれば、あながち（×）とも
> 言い切れないのでは。
内容証明郵便を単なる督促状と考えると、随分高額な出費ですね。
内容証明郵便を出す前に、督促状況を管理組合（理事会）に報告し、管理組合（理事会）の指示を仰ぐ（指示を催促）していただきたいです。
「管理組合（理事会）が滞納者と話し合いを持つ。」という選択肢が内容証明郵便の前にあっても良いのではないでしょうか。
> ３肢： 別表第一のコメントは、その様ですが、本文の「甲の経費の支払い」では、
> 「甲の承認の下に・・・」と有ったので、つい（×）にしましたが、駄目ですか？
> （コメントよりも、本文の方を明確に書いて欲しいですよね）
問題文に「甲の”個別”の承認」となっていますので、定額委託業務費については、”個別”の承認は必要無いとの解釈なのでしょう。
実務としては、支払承認簿などを利用して、事前に承認をとっていただきたいです。
（このコメントは、管理会社にばかり都合のよい解釈で、”おまかせ管理組合”を量産しているような気がします。）
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▲[ 885 ] / 返信無し
[890] Re[5]: 問３３
□投稿者/ 新米・理事長 一般人(3回)-(2004/12/03(Fri) 11:44:26)
ご教示有り難うございました。 以前の管理会社は、動きが悪くイライラし通しだった
もので、２肢を読んだ時は嬉しくなり、マンマと引っ掛かってしまいました。
一つ一つ実務の参考にさせて戴きます。
■No885に返信(ＰＴさんの記事)
> > ２肢： 内容証明郵便は、督促状を送達する手段と考えれば、あながち（×）とも
> > 言い切れないのでは。
>
> 内容証明郵便を単なる督促状と考えると、随分高額な出費ですね。
> 内容証明郵便を出す前に、督促状況を管理組合（理事会）に報告し、管理組合（理事会）の指示を仰ぐ（指示を催促）していただきたいです。
> 「管理組合（理事会）が滞納者と話し合いを持つ。」という選択肢が内容証明郵便の前にあっても良いのではないでしょうか。
>
> > ３肢： 別表第一のコメントは、その様ですが、本文の「甲の経費の支払い」では、
> > 「甲の承認の下に・・・」と有ったので、つい（×）にしましたが、駄目ですか？
> > （コメントよりも、本文の方を明確に書いて欲しいですよね）
>
> 問題文に「甲の”個別”の承認」となっていますので、定額委託業務費については、”個別”の承認は必要無いとの解釈なのでしょう。
> 実務としては、支払承認簿などを利用して、事前に承認をとっていただきたいです。
> （このコメントは、管理会社にばかり都合のよい解釈で、”おまかせ管理組合”を量産しているような気がします。）
>
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▲[ 750 ] / ▼[ 828 ]
[788] 問３４
□投稿者/ neha. 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 17:57:41)
問３４
管理組合の会計に関する次の記述の内、適切なものはどれか。
ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
１．当月に納入された滞納管理費等は、当月の収入に計上しなければならない。
２．会計期間内に現金勘定又は預金勘定から支払いが行われた取引は、その会計
期間の収支報告書に費用として計上する必要がある。
３．年度当初に計画された点検、清掃及び改修工事が行われていない場合には、
見積書により未払金を計上しておく必要がある。
４．収支報告書上の次期繰越収支差額の金額と貸借対照表上の現金及び預金の
残高合計とは、通常合致しない。
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▲[ 788 ] / 返信無し
[828] Re[2]: 問３４
□投稿者/ ＰＴ 一般人(1回)-(2004/11/29(Mon) 18:20:09)
■No788に返信(neha.さんの記事)
> 問３４
>
>適切なものはどれか。
>会計処理は、発生主義の原則による
>
>１．当月に納入された滞納管理費等は、当月の収入に計上しなければならない。
滞納管理費等は、既に未収金として計上されているので、貸借対照表の資産の未収金の入金となる。
（×）
>２．会計期間内に現金勘定又は預金勘定から支払いが行われた取引は、その会計期間の収支報告書に費用として計上する必要がある。
「現金勘定」「預金勘定」とも、貸借対照表の資産であるので、収支報告書には計上されない。
（×）
>３．年度当初に計画された点検、清掃及び改修工事が行われていない場合には、見積書により未払金を計上しておく必要がある。
発生主義の原則では、取引が発生している場合に未払金を計上するので、実際に「点検、清掃及び改修工事が行われていない」場合は、未払金計上しない。
（×）
>４．収支報告書上の次期繰越収支差額の金額と貸借対照表上の現金及び預金の残高合計とは、通常合致しない。
そのとおり、通常合致しない。”次期繰越収支差額”は、”正味財産”と一致するもの。
（○）
正解 ４
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▲[ 750 ] / ▼[ 829 ]
[789] 問３５
□投稿者/ neha. 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 17:58:51)
問３５
問３５
甲マンション管理組合では、平成１５年度（会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。）の決算作業中に、ア及びイの事実が判明したた
め、その決算に
おいて適切な会計処理を行った。これに伴い、平成１６年度に甲が行うべき仕訳は
、つぎのうちどれか。ただし、平成１６年４月に行ったイの仕訳は取り消さず、
追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
ア 平成１６年３月に普通預金口座に入金され、平成１６年３月分の管理費収入と
して処理しｇた100,000円については、平成１６年４月分の管理費であった。
イ 平成１６年３月に実施された特別清掃に係る費用300,000円について、平成
１６年４月に特別清掃として計上され、普通預金で支払う内容の仕訳伝票が
起こされていた。
１．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
特別清掃費 300,000 未払金 300,000
２．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
未払金 300,000 特別清掃費 300,000
３．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
特別清掃費 300,000 未払金 300,000
４．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
未払金 300,000 特別清掃費 300,000
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▲[ 789 ] / 返信無し
[829] Re[2]: 問３５
□投稿者/ ＰＴ 一般人(2回)-(2004/11/29(Mon) 18:38:21)
>問３５
>
>甲マンション管理組合では、平成１５年度（会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。）の決算作業中に、ア及びイの事実が判明したため、その決算において適切な会計処理を行った。これに伴い、平成１６年度に甲が行うべき仕訳は、つぎのうちどれか。ただし、平成１６年４月に行ったイの仕訳は取り消さず、追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
>
>ア 平成１６年３月に普通預金口座に入金され、平成１６年３月分の管理費収入として処理した100,000円については、平成１６年４月分の管理費であった。
借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
元仕訳（管理費収入 300,000 普通預金 300,000）
>イ 平成１６年３月に実施された特別清掃に係る費用300,000円について、平成１６年４月に特別清掃として計上され、普通預金で支払う内容の仕訳伝票が起こされていた。
借方 未払金 300,000 貸方 特別清掃費 300,000
元仕訳（特別清掃費 300,000 普通預金 300,000）
正解 ４
>１．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 特別清掃費 300,000 未払金 300,000
>２．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 未払金 300,000 特別清掃費 300,000
>３．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 特別清掃費 300,000 未払金 300,000
>４．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 未払金 300,000 特別清掃費 300,000
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▲[ 750 ] / ▼[ 873 ]
[790] 問３６
□投稿者/ neha. 一般人(3回)-(2004/11/28(Sun) 17:59:40)
問３６
マンションの長期修繕計画の作成又は変更に関する次の記述のうち、適切なものは
どれか。
１．標準管理規約によれば、修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の 対象に含まれない。
２．計画期間を２０年から２５年に伸ばす変更を行う場合、これに合わせて修繕期
も伸ばす必要がある。
３．標準管理規約によれば、窓及び玄関扉等の開口部の改良工事は、長期修繕計画 の対象となる工事に含まれる。
４．保護アスファルト防水工法で施行した屋根の修繕周期は、露出アスファルト
防水工法で施行した場合に比べ一般的に短い。
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▲[ 790 ] / 返信無し
[873] Re[2]: 問３６
□投稿者/ ＰＴ 一般人(4回)-(2004/12/02(Thu) 13:14:33)
問３６
>マンションの長期修繕計画の作成又は変更に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
>１．標準管理規約によれば、修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の対象に含まれない。
標準管理規約第32条コメント�ぁ崕ち狭�事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、修繕工事の一環としての経費であることから、原則として修繕積立金から取り崩すこととなる。」
（×）
>２．計画期間を２０年から２５年に伸ばす変更を行う場合、これに合わせて修繕期も伸ばす必要がある。
修繕期を伸ばす必要性、合理性は無い。伸ばす変更を行うべきではない。
（×）
>３．標準管理規約によれば、窓及び玄関扉等の開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。
標準管理規約第32条コメント�◆孱押〃弉莉ち兇梁仂櫃箸覆觜�事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄開扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められているものであること。」
（○）
>４．保護アスファルト防水工法で施行した屋根の修繕周期は、露出アスファルト防水工法で施行した場合に比べ一般的に短い。
保護アスファルト防水工法で施行した屋根の修繕周期は、露出アスファルト防水工法で施行した場合に比べ一般的に長い。
（×）
正解：３
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▲[ 750 ] / ▼[ 896 ]
[791] 問３７
□投稿者/ neha. 一般人(4回)-(2004/11/28(Sun) 18:00:22)
問３７
マンションの外壁タイルの劣化現象又は劣化診断に関する次の記述のうち、
適切でないものはどれか。
１． タイルの劣化状況を目視調査する項目としては、剥落、欠損、ひび割れ、
百華現象及びはらみがある。
２． 壁面に伸縮調整目地を適切な間隔で設けない場合は、タイルに生じるひずみ
の影響により、剥離を生じることがある。
３． タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であること
が多い。
４． 赤外線法によるタイルの浮きの調査は、その結果が気象条件による影響を
受けやすいため、日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある。
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▲[ 791 ] / 返信無し
[896] Re[2]: 問３７
□投稿者/ 小生藻 付き人(11回)-(2004/12/04(Sat) 17:11:49)
■No791に返信(neha.さんの記事)
> 問３７
>
> マンションの外壁タイルの劣化現象又は劣化診断に関する次の記述のうち、
> 適切でないものはどれか。
>
> １． タイルの劣化状況を目視調査する項目としては、剥落、欠損、ひび割れ、
> 百華現象及びはらみがある。
>
> ２． 壁面に伸縮調整目地を適切な間隔で設けない場合は、タイルに生じるひずみ
> の影響により、剥離を生じることがある。
>
> ３． タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であること
> が多い。
>
> ４． 赤外線法によるタイルの浮きの調査は、その結果が気象条件による影響を
> 受けやすいため、日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある。
４ ×（正解）
外壁面は直射日光が当たると表面温度が上昇する。外壁の仕上げがモルタルやタイルの場合、この温度上昇の度合いは、モルタルやタイルの浮いていると部分のほうが、浮いていない健全な部分よりも、大きい。下地と仕上げのモルタルヤタイルとの間に生じた空気層は熱伝導が小さいため、表面仕上材のモルタルやタイルの熱エネルギーが伝達されずに蓄積されることに起因する。
赤外線法は、外壁に赤外線を照射し、センサー用いて温度を測定して、モルタルやタイルの浮いている部分を特定する、モルタルやタイルの浮き部分の調査方法である。
日照及び温度変化の大きい日が適しており、「日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある」という記述は間違っている。
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▲[ 750 ] / ▼[ 897 ]
[792] 問３８
□投稿者/ neha. 一般人(5回)-(2004/11/28(Sun) 18:01:10)
問３８
マンションの改修工事の方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１． 既存サッシを撤去せずに新規のサッシを取り付けるには、既存サッシの
外側に施工する方法と内側に施工する方法がある。
２． 電気を低圧引込みから高圧引込みに変更する場合、100戸を超える規模の
マンションに一般的に用いられるものとして、集合住宅用変圧器方式に
する方法がある。
３． 給水管及び配水管のいずれについても、更生工法により配管を延命させる
方法がある。
４． エレベーターを取り替えるには、専用機械室を必要としない方法がある。
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▲[ 792 ] / 返信無し
[897] Re[2]: 問３８
□投稿者/ 小生藻 付き人(12回)-(2004/12/04(Sat) 17:26:18)
■No792に返信(neha.さんの記事)
> 問３８
>
> マンションの改修工事の方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １． 既存サッシを撤去せずに新規のサッシを取り付けるには、既存サッシの
> 外側に施工する方法と内側に施工する方法がある。
>
> ２． 電気を低圧引込みから高圧引込みに変更する場合、100戸を超える規模の
> マンションに一般的に用いられるものとして、集合住宅用変圧器方式に
> する方法がある。
>
> ３． 給水管及び配水管のいずれについても、更生工法により配管を延命させる
> 方法がある。
>
> ４． エレベーターを取り替えるには、専用機械室を必要としない方法がある。
２ ×（正解）
集合住宅用変圧器方式は、パットマウント方式ともいわれ、電力会社の借室電気室を不要とする高圧引き込みの変圧器として、開発され、採用事例が増えている。この方式は、５０〜７０戸程度以下の集合住宅が適用範囲であり、100戸を超える規模の集合住宅は適用範囲外であり、借室電気室が必要である。
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▲[ 750 ] / ▼[ 898 ]
[793] 問３９
□投稿者/ neha. 一般人(6回)-(2004/11/28(Sun) 18:01:57)
問３９
マンションの修繕工事の施工方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１． コンクリート打放し仕上げの外壁の修繕工事におけるエポキシ樹脂注入
工法は、ひび割れ幅が1mmを超え、挙動の大きいひび割れ部に用いられる。
２． 塗り仕上げ外壁の既存塗膜を除去するには、電動工具、高圧水又は剥離剤
が用いられる。
３． シーリング材の施工に用いられるマスキングテープは、シーリング材が
十分硬化した後に除去する必要がある。
４． 屋根の防水層に砂付あなあきルーフィングを用いる場合、下地面と絶縁
させて防水層の破断を防ぐため、砂付き面は上向きに施工する必要がある。
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▲[ 793 ] / 返信無し
[898] Re[2]: 問３９
□投稿者/ 小生藻 付き人(13回)-(2004/12/04(Sat) 18:20:57)
■No793に返信(neha.さんの記事)
> 問３９
>
> マンションの修繕工事の施工方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
>
> １． コンクリート打放し仕上げの外壁の修繕工事におけるエポキシ樹脂注入
> 工法は、ひび割れ幅が1mmを超え、挙動の大きいひび割れ部に用いられる。
× エポキシ樹脂注入工法は、ひび割れ幅が0.1mm（通常は0.2mm）以上1mm以下のひび割れの補修方法で、ひび割れ幅の変動する活性ひび割れの場合には弾性エポキシ樹脂を採用する。
設問にある、ひび割れ幅1mm以上のひび割れの場合には、エポキシ樹脂注入工法ではなく、表面をＵ形にカットし表面をシールするＵカットシール工法を用いる。ひび割れの挙動にも追従できる。
>
> ２． 塗り仕上げ外壁の既存塗膜を除去するには、電動工具、高圧水又は剥離剤
> が用いられる。
○
>
> ３． シーリング材の施工に用いられるマスキングテープは、シーリング材が
> 十分硬化した後に除去する必要がある。
× マスキングテープは、シーリング材がシール部周囲を汚損することを防止するために、シール部周囲に貼るものでテープ状の養生材である。シーリング材が硬化すると剥がれにくいため、シーリング材が硬化する前に除去する。
>
> ４． 屋根の防水層に砂付あなあきルーフィングを用いる場合、下地面と絶縁
> させて防水層の破断を防ぐため、砂付き面は上向きに施工する必要がある。
× 砂付あなあきルーフィングは、砂付面を下側にして施工する。
正解は ２ ○
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▲[ 750 ] / ▼[ 899 ]
[795] 問４０
□投稿者/ neha. 一般人(7回)-(2004/11/28(Sun) 18:02:42)
問４０
マンションの耐震性又は地震による揺れに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１． 建物の耐震性能を高めるためには、重心と剛心とをできるだけ離した方が
よい。
２． 屋上に突出して設置する水槽などの建築設備は、地震の震動による影響を
うけやすい。
３． 免震構造は、建物の土台等に免震装置を設けて地震力が建物に伝わらない
ようにするものであるのに対し、制震構造は、建物の骨組み等に制震装置
を設けて地震力を吸収するものである。
４． １回にピロティを持つ既存建物に耐震補強を行う場合は、１階に耐震壁や
鉄骨ブレースを新設する方法が有効である。
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▲[ 795 ] / 返信無し
[899] Re[2]: 問４０
□投稿者/ 小生藻 付き人(14回)-(2004/12/04(Sat) 18:48:34)
■No795に返信(neha.さんの記事)
> 問４０
>
> マンションの耐震性又は地震による揺れに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １． 建物の耐震性能を高めるためには、重心と剛心とをできるだけ離した方が
> よい。
>
> ２． 屋上に突出して設置する水槽などの建築設備は、地震の震動による影響を
> うけやすい。
>
> ３． 免震構造は、建物の土台等に免震装置を設けて地震力が建物に伝わらない
> ようにするものであるのに対し、制震構造は、建物の骨組み等に制震装置
> を設けて地震力を吸収するものである。
>
> ４． １回にピロティを持つ既存建物に耐震補強を行う場合は、１階に耐震壁や
> 鉄骨ブレースを新設する方法が有効である。
１ ×（正解）
建物の重心と剛心が離れていると地震時に建物が捩じられて揺れが大きくなり、耐震性能に悪影響を及ぼすことがある。建物の耐震性能は、重心と剛心の距離が小さいほうが、より優れている。
重心と剛心の距離は、建物の構造的な平面形状の良し悪しを判定する指標として用いられている。重心と剛心の距離から算定される「偏心率」で、重心と剛心の距離が大きいほど大きくなる。新築建物の設計や、既存建物の耐震診断では、偏心率が0.15を超過する場合には、地震力を最大1.5倍に割りまして、建物が倒壊しないかどうかが検討される。
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▲[ 750 ] / ▼[ 900 ]
[797] 問４１
□投稿者/ neha. 一般人(8回)-(2004/11/28(Sun) 18:20:20)
問４１
マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１． 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準では
、マンションの主に建物出入り口から住戸の玄関までの間における高齢者
等への配慮のために必要な対策の程度が定められている。
２． 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する
法律に基づく認定建築物であるマンションは、容積率の特例が認められて
いる。
３． 階段や踊り場に高さが50�儖焚爾亮蠅垢蠅Δ�設置する場合、建築基準法に
よれば、手すりの出幅10�僂鮓妥戮箸靴董⊆蠅垢蠅�ないものとみなして、
その幅を算定することができる。
４． 片廊下型住棟の廊下の端部にエレベーターを新設する場合、３階建て以下
のマンションにあっては、建築基準法による確認の申請は不要である。
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▲[ 797 ] / 返信無し
[900] Re[2]: 問４１
□投稿者/ 小生藻 付き人(15回)-(2004/12/04(Sat) 19:07:33)
■No797に返信(neha.さんの記事)
> 問４１
>
> マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １． 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準では
> 、マンションの主に建物出入り口から住戸の玄関までの間における高齢者
> 等への配慮のために必要な対策の程度が定められている。
>
> ２． 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する
> 法律に基づく認定建築物であるマンションは、容積率の特例が認められて
> いる。
>
> ３． 階段や踊り場に高さが50�儖焚爾亮蠅垢蠅Δ�設置する場合、建築基準法に
> よれば、手すりの出幅10�僂鮓妥戮箸靴董⊆蠅垢蠅�ないものとみなして、
> その幅を算定することができる。
>
> ４． 片廊下型住棟の廊下の端部にエレベーターを新設する場合、３階建て以下
> のマンションにあっては、建築基準法による確認の申請は不要である。
４ ×（正解）
エレベータの撤去、新設は確認申請を必要とする。
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▲[ 750 ] / ▼[ 844 ]
[799] 問４２
□投稿者/ neha. 一般人(9回)-(2004/11/28(Sun) 18:21:05)
問４２
マンションの室内における冬季の結露対策に関する次の記述のうち、適切でない
ものはどれか。
１．暖房しない部屋について、換気を行わないようにして、気密性を高めた。
２．各住戸の対策として、輻射式の暖房装置を取り付けた。
３．窓ガラスを単板ガラスから復層ガラスにして、熱貫流率を小さくした。
４．外断熱工法の採用により、外壁の改修工事を行った。
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▲[ 799 ] / 返信無し
[844] Re[2]: 問４２
□投稿者/ kuu 一般人(1回)-(2004/12/01(Wed) 00:10:39)
■No799に返信(neha.さんの記事)
> 問４２
> マンションの室内における冬季の結露対策に関する次の記述のうち、適切でない
> ものはどれか。
>
> １．暖房しない部屋について、換気を行わないようにして、気密性を高めた。
× 気密性大＝結露の発生大
>
> ２．各住戸の対策として、輻射式の暖房装置を取り付けた。
>
> ３．窓ガラスを単板ガラスから復層ガラスにして、熱貫流率を小さくした。
>
> ４．外断熱工法の採用により、外壁の改修工事を行った。
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▲[ 750 ] / ▼[ 868 ]
[801] 問４３
□投稿者/ neha. 付き人(10回)-(2004/11/28(Sun) 18:29:42)
問４３
マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１．受水槽の容量は、マンション全体で１日に使用する水量の１／２程度を
確保できるようにするのが一般的である。
２．台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きく
するのが一般的である。
３．ディスポーザー排水処理システムを採用する場合、ディスポーザーからの
排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにする
のが一般的である。
４．サイホン式大型便器を採用する場合、１回あたりの洗浄水量が洗落し式
大型便器に比べて多くなるのが一般的である。
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▲[ 801 ] / ▼[ 869 ]
[868] Re[2]: 問４３
□投稿者/ 小生藻 一般人(9回)-(2004/12/01(Wed) 23:45:35)
■No801に返信(neha.さんの記事)
> 問４３
>
> マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １．受水槽の容量は、マンション全体で１日に使用する水量の１／２程度を
> 確保できるようにするのが一般的である。
>
> ２．台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きく
> するのが一般的である。
>
> ３．ディスポーザー排水処理システムを採用する場合、ディスポーザーからの
> 排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにする
> のが一般的である。
>
> ４．サイホン式大型便器を採用する場合、１回あたりの洗浄水量が洗落し式
> 大型便器に比べて多くなるのが一般的である。
２ ×（正解）
汚水管の勾配は、雑排水管の勾配より大きくするのが一般的で、
100φで2/100、200φで1.2/100です。
雑排水管の勾配100φで1/100、200φで1/200
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▲[ 868 ] / ▼[ 872 ]
[869] Re[3]: 問４３
□投稿者/ tk4982 一般人(3回)-(2004/12/02(Thu) 09:13:09)
■No868に返信(小生藻さんの記事)
> ■No801に返信(neha.さんの記事)
> > 問４３
解答有難うございます。
> >
> > マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
> >
> > １．受水槽の容量は、マンション全体で１日に使用する水量の１／２程度を
> > 確保できるようにするのが一般的である。
> >
> > ２．台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きく
> > するのが一般的である。
> >
> > ３．ディスポーザー排水処理システムを採用する場合、ディスポーザーからの
> > 排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにする
> > のが一般的である。
> >
> > ４．サイホン式大型便器を採用する場合、１回あたりの洗浄水量が洗落し式
> > 大型便器に比べて多くなるのが一般的である。
>
> ２ ×（正解）
> 汚水管の勾配は、雑排水管の勾配より大きくするのが一般的で、
> 100φで2/100、200φで1.2/100です。
> 雑排水管の勾配100φで1/100、200φで1/200
ですが、「マンション管理の知識 ３訂版」ページ ５４１ 下から３行目では、「ディスポーザの排水管は、台所専用の排水管で、浴室洗面系や汚水系排水管とは分離する」とあります。
それで、正解（適正でないもの）は ３ にしましたがどうでしょうか？
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▲[ 869 ] / ▼[ 881 ]
[872] Re[4]: 問４３
□投稿者/ 序 一般人(2回)-(2004/12/02(Thu) 10:29:24)
雑排水には屎尿系の汚水は含まれず、優先して分離排水するのは汚水
最も不適切な肢は２
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▲[ 872 ] / ▼[ 882 ]
[881] Re[5]: 問４３
□投稿者/ 序 一般人(3回)-(2004/12/02(Thu) 20:03:23)
「放流」とは、マンション・敷地内からの下水道設備への終末処理を言う
建物・敷地内で分離処理されたディスポーザの集積処理水は雑排水の一種
下水道設備にディスポーザ用排水管は存在しない
区分所有者は自分の区分所有部分から見た立場で見るが、敷地・建物全体から「放流」する立場でみれば排水用経路は汚水排水路と雑排水路及び雨水排水路
雨水は雑排水と合流して雑排水及び汚水との分離排水、全ての排水を一つにする合流排水がある
同じ自治体内でも、早期に敷設されたものは合流式、比較的後期のものは分離式になっている場合がある
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▲[ 881 ] / 返信無し
[882] Re[6]: 問４３
□投稿者/ 小生藻 付き人(10回)-(2004/12/02(Thu) 20:54:52)
ディスポーザは、台所で発生する家庭生ゴミを粉砕し、水と一緒に公共下水道に排出するものですが、公共下水道の処理能力を超える等の悪影響から、下水道事業者から、ディスポーザ設置の自粛願いが出されており、ディスポーザの設置を認めていない自治体が多くなっています。
ディスポーザ排水処理システムは、この問題を解決するために、ディスポーザと排水処理漕とからなるもので、ディスポーザで粉砕処理した家庭ゴミを排水浄化漕に集め、バッキによる生物学的処理により生ゴミを分解した後に、公共下水道に排出するものです。排水浄化槽には、風呂等の雑排水と合流します。また、汚水と合併処理するものもあります。
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▲[ 750 ] / ▼[ 867 ]
[802] 問４４
□投稿者/ neha. 付き人(11回)-(2004/11/28(Sun) 18:30:26)
問４４
マンションの設備配管の腐食に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１．水道メーター回りで青銅バルブと鋼管を直接つなぐと、鋼管に腐食が起きる
ことがある。
２．硬質塩化ビニルライニング鋼管では、継手の接合部よりも直管部に集中して
腐食が起きることがある。
３．土中埋設の鋼管では、電位差が生ずることにより、鋼管外面に腐食が起きる
ことがある。
４．給湯管に使用される鋼管では、管内の流速が速い場合、局部的に酸化皮膜が
破壊されて腐食が起きることがある。
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▲[ 802 ] / 返信無し
[867] Re[2]: 問４４
□投稿者/ 小生藻 一般人(8回)-(2004/12/01(Wed) 22:36:04)
■No802に返信(neha.さんの記事)
> 問４４
>
> マンションの設備配管の腐食に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １．水道メーター回りで青銅バルブと鋼管を直接つなぐと、鋼管に腐食が起きる
> ことがある。
>
> ２．硬質塩化ビニルライニング鋼管では、継手の接合部よりも直管部に集中して
> 腐食が起きることがある。
>
> ３．土中埋設の鋼管では、電位差が生ずることにより、鋼管外面に腐食が起きる
> ことがある。
>
> ４．給湯管に使用される鋼管では、管内の流速が速い場合、局部的に酸化皮膜が
> 破壊されて腐食が起きることがある。
２ ×（正解）
硬質塩化ビニルライニング鋼管の腐食は、直線部ではなく継手の接合部で生じる。
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▲[ 750 ] / ▼[ 866 ]
[803] 問４５
□投稿者/ neha. 付き人(12回)-(2004/11/28(Sun) 18:31:11)
問４５
マンションの設備及びそれを構成してる部位又は部品に関する次の記述のうち、
適切でないものはどれか。
１．給水設備には、揚水ポンプ、連結送水管及び量水器が含まれる。
２．排水設備には、ＴＹ継手、伸頂通気管及びベントキャップが含まれる。
３．電気設備には、パットマウント、遮断器及び自動点滅器が含まれる。
４．消火設備には、加圧送水装置、呼水槽及び非常電源が含まれる。
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▲[ 803 ] / 返信無し
[866] Re[2]: 問４５
□投稿者/ 小生藻 一般人(7回)-(2004/12/01(Wed) 22:31:16)
■No803に返信(neha.さんの記事)
> 問４５
> マンションの設備及びそれを構成してる部位又は部品に関する次の記述のうち、
> 適切でないものはどれか。
>
> １．給水設備には、揚水ポンプ、連結送水管及び量水器が含まれる。
>
> ２．排水設備には、ＴＹ継手、伸頂通気管及びベントキャップが含まれる。
>
> ３．電気設備には、パットマウント、遮断器及び自動点滅器が含まれる。
>
> ４．消火設備には、加圧送水装置、呼水槽及び非常電源が含まれる。
１ ×（正解）
連結送水管は、消防用設備（消火活動に必要な設備）であり、給水設備ではない。
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▲[ 750 ] / ▼[ 865 ]
[805] 問４６
□投稿者/ 管理人 付き人(13回)-(2004/11/28(Sun) 18:31:48)
問４６ 「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する次の記述のうち、適
切でないものはどれか。
１ 「マンションの管理の適正化に関する指針」は国土交通大臣が定め、平成
１３年８月１日に、国土交通省告示として公表された。
２ マンション管理業の業務に関した問題が生じた場合には、管理組合は、必要に
応じて、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じること必要であると定
められている。
３ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、
マンション管理士専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要
であると定められている。
４ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊富で地元
の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼されてい者等の協力を得て
、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定めれられて
いる。
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▲[ 805 ] / ▼[ 1013 ]
[865] Re[2]: 問４６
□投稿者/ 小生藻 一般人(6回)-(2004/12/01(Wed) 22:22:44)
■No805に返信(管理人さんの記事)
> 問４６ 「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する次の記述のうち、適
> 切でないものはどれか。
>
> １ 「マンションの管理の適正化に関する指針」は国土交通大臣が定め、平成
> １３年８月１日に、国土交通省告示として公表された。
>
> ２ マンション管理業の業務に関した問題が生じた場合には、管理組合は、必要に
> 応じて、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じること必要であると定
> められている。
>
> ３ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、
> マンション管理士専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要
> であると定められている。
>
> ４ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊富で地元
> の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼されてい者等の協力を得て
> 、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定めれられて
> いる。
２ ×（正解）
適正化指針では、「必要に応じて、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じる」とある。「地方公共団体に」が誤り。
適正化指針４章「マンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本事項」
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▲[ 865 ] / 返信無し
[1013] Re[3]: 問４６
□投稿者/ tk4982 一般人(7回)-(2004/12/06(Mon) 20:21:40)
■No865に返信(小生藻さんの記事)
> ■No805に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に根拠をいれてみました。
１ 「マンションの管理の適正化に関する指針」は国土交通大臣が定め、平成１３年８月１日に、国土交通省告示として公表された。
→○
２ マンション管理業の業務に関した問題が生じた場合には、管理組合は、必要に応じて、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じること必要であると定められている。
適正化指針４章「マンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本事項」では、
「必要に応じ、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じる」とあり「地方公共団体」が誤り。→Ｘ
３ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要であると定められている。
適正化指針５章「マンション管理士制度の普及と活用について」で規定。→○
４ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊富で地元の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼される者等の協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定められている。
適正化指針６「章「国、地方公共団体及びマンション管理適正化センターの支援」で規定。→○
正解 ２
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▲[ 750 ] / ▼[ 864 ]
[806] 問４７
□投稿者/ 管理人 付き人(14回)-(2004/11/28(Sun) 18:32:40)
問４７ 甲マンション管理組合の管理者Ａと区分所有者Ｂとの間に発生したマンション
管理に関する紛争に関し、Ａの相談に応じてマンション管理士Ｃが行った次の行為の
うち、マンション管理の適正化法の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化
法」という。）の規定によれば、マンション管理士の業務として行うことができない
ものはどれか。ただし、Ｃは、マンション管理士以外の資格を有しないものとする。
１ Ｂが他の区分所有者の迷惑となる騒音を煩雑に発生させているため、Ｂに対
してその行為の停止を求める訴訟の提起を目的とする集会の招集通知及び議題
の案を作成した。
２ Ｂが私物を廊下に放置して通行の妨げとなっているため、Ｂに対してその撤
去を求めるための内容証明郵便の記載内容及び作成方法をＡに助言した。
３ 甲の規約及び駐車場使用細則の内容を調査した上で、Ｂの駐車場内における
迷惑駐車を中止させるためには駐車場使用細則を変更する必要があることをＡ
に指摘した。
４ Ｂの管理費の滞納に係る事務をＡから聴取した上で、Ｂに対する滞納管理費
３０万円の支払いを求める訴状を作成し、甲の代理人として管轄の簡易裁判所
に提出した。
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▲[ 806 ] / 返信無し
[864] Re[2]: 問４７
□投稿者/ 小生藻 一般人(5回)-(2004/12/01(Wed) 22:15:13)
■No806に返信(管理人さんの記事)
> 問４７ 甲マンション管理組合の管理者Ａと区分所有者Ｂとの間に発生したマンション
> 管理に関する紛争に関し、Ａの相談に応じてマンション管理士Ｃが行った次の行為の
> うち、マンション管理の適正化法の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化
> 法」という。）の規定によれば、マンション管理士の業務として行うことができない
> ものはどれか。ただし、Ｃは、マンション管理士以外の資格を有しないものとする。
>
> １ Ｂが他の区分所有者の迷惑となる騒音を煩雑に発生させているため、Ｂに対
> してその行為の停止を求める訴訟の提起を目的とする集会の招集通知及び議題
> の案を作成した。
>
> ２ Ｂが私物を廊下に放置して通行の妨げとなっているため、Ｂに対してその撤
> 去を求めるための内容証明郵便の記載内容及び作成方法をＡに助言した。
>
> ３ 甲の規約及び駐車場使用細則の内容を調査した上で、Ｂの駐車場内における
> 迷惑駐車を中止させるためには駐車場使用細則を変更する必要があることをＡ
> に指摘した。
>
> ４ Ｂの管理費の滞納に係る事務をＡから聴取した上で、Ｂに対する滞納管理費
> ３０万円の支払いを求める訴状を作成し、甲の代理人として管轄の簡易裁判所
> に提出した。
>
４ ×（正解）設問ではＣは弁護士の資格を有していない。したがって、代理人として裁判所に訴状を提出することはできない。
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▲[ 750 ] / ▼[ 862 ]
[807] 問４８
□投稿者/ 管理人 付き人(15回)-(2004/11/28(Sun) 18:33:23)
問４８ 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に
よれば、誤っているものはどれか。
１ 管理業務主任社試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を
有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を
有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録をうけることができない。
２ 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、
管理業務主任者証の交付を受けたものでなければ、管理業務主任者でない。
３ 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その
登録の有効期間は、５年である。
４ 管理業務主任者は、登録が削除されなかったにもかかわらず、、速やかに管理業務
主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処せられる。
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▲[ 807 ] / ▼[ 1012 ]
[862] Re[2]: 問４８
□投稿者/ 小生藻 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 22:07:00)
■No807に返信(管理人さんの記事)
> 問４８ 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に
> よれば、誤っているものはどれか。
>
> １ 管理業務主任社試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を
> 有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を
> 有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録をうけることができない。
>
> ２ 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、
> 管理業務主任者証の交付を受けたものでなければ、管理業務主任者でない。
>
> ３ 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その
> 登録の有効期間は、５年である。
>
> ４ 管理業務主任者は、登録が削除されなかったにもかかわらず、、速やかに管理業務
> 主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処せられる。
３ 間違い（正解）
管理業務主任者の登録は、有効期限はない。管理業務主任者証の有効期限は5年間である。適正化法第60条
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▲[ 862 ] / 返信無し
[1012] Re[3]: 問４８
□投稿者/ tk4982 一般人(6回)-(2004/12/06(Mon) 20:18:30)
■No862に返信(小生藻さんの記事)
> ■No807に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に根拠をいれて見ました。
１ 管理業務主任社試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録をうけることができない。
法５９条１項、規則６８条による。 → ○
２ 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、管理業務主任者証の交付を受けたものでなければ、管理業務主任者でない。
法６０条１項、法２条９号による。→ ○
３ 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その登録の有効期間は、５年である。
法５９条により合格して、欠格事項に該当しなければ登録は受けられる。この登録に期限はない。
ただし、登録だけでは、管理業務主任者ではない。管理業務主任者証の交付が必要。この管理業務主任者証の有効期限は５年。→ Ｘ
４ 管理業務主任者は、登録が削除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処せられる。
法６０条４項、法１１３条２号による。→○
正解 ３
管理業務主任者の登録は、有効期限はない。管理業務主任者証の有効期限は5年間である。適正化法第60条
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▲[ 750 ] / ▼[ 863 ]
[808] 問４９
□投稿者/ 管理人 付き人(16回)-(2004/11/28(Sun) 18:34:07)
問４９ マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の事項のうち、マン
ション管理適正化法の規定に反しないものはどれか。
１ マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理
業者の直前１年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。
２ 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となる
マンションの部分に関する事項は説明しなかった。
３ 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務
に要する費用の支払いの方法は説明しなかった。
４ 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。
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▲[ 808 ] / ▼[ 1011 ]
[863] Re[2]: 問４９
□投稿者/ 小生藻 一般人(4回)-(2004/12/01(Wed) 22:11:18)
■No808に返信(管理人さんの記事)
> 問４９ マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の事項のうち、マン
> ション管理適正化法の規定に反しないものはどれか。
>
> １ マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理
> 業者の直前１年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。
>
> ２ 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となる
> マンションの部分に関する事項は説明しなかった。
>
> ３ 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務
> に要する費用の支払いの方法は説明しなかった。
>
> ４ 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。
１ 違反しない（正解）
管理委託契約に係る重要事項の説明事項は、適正化法第72条、適正化法施行規則第84条に規定がある。管理業者の直前1年の各事業年度の財務の内容は、重要事項の説明事項に含まれていない。
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▲[ 863 ] / 返信無し
[1011] Re[3]: 問４９
□投稿者/ tk4982 一般人(5回)-(2004/12/06(Mon) 20:16:07)
■No863に返信(小生藻さんの記事)
> ■No808に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に、根拠を入れて見ました。
1 マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理業者の直前１年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。
→○
２ 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項は説明しなかった。
適正化法施行規則第84条に規定される重要事項の１つ。→Ｘ
３ 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務に要する費用の支払いの方法は説明しなかった。
適正化法施行規則第84条に規定される重要事項の１つ。→Ｘ
４ 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。
適正化法施行規則第84条に規定される重要事項の１つ。→Ｘ
正解 １
管理委託契約に係る重要事項の説明事項は、適正化法第72条、適正化法施行規則第84条に規定がある。管理業者の直前1年の各事業年度の財務の内容は、重要事項の説明事項に含まれていない。
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▲[ 750 ] / ▼[ 859 ]
[809] 問５０
□投稿者/ 管理人 付き人(17回)-(2004/11/28(Sun) 18:34:59)
問５０ 甲マンション管理組合及び乙マンション管理組合と管理受託契約を締結し
ているマンション管理業者Ａは、甲及び乙の事業年度が終了したため、それぞれの
区分所有者等に対して当該期間における管理事務の報告を行った。この場合に関す
る次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはど
れか。ただし、甲乙ともに、管理者が置かれていないもととする。
１ Ａは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の
対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容
に関する事項を記載しなければならない。
２ Ａは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、
それそれ開催しなければならいない。
３ Ａが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告
をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対して、管理業務主任者証を
提示しなければならない。
４ Ａは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略
する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務
報告書を交付しなければならない。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 809 ] / ▼[ 1010 ]
[859] Re[2]: 問５０
□投稿者/ 小生藻 一般人(1回)-(2004/12/01(Wed) 19:38:38)
■No809に返信(管理人さんの記事)
> 問５０ 甲マンション管理組合及び乙マンション管理組合と管理受託契約を締結し
> ているマンション管理業者Ａは、甲及び乙の事業年度が終了したため、それぞれの
> 区分所有者等に対して当該期間における管理事務の報告を行った。この場合に関す
> る次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはど
> れか。ただし、甲乙ともに、管理者が置かれていないもととする。
>
> １ Ａは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の
> 対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容
> に関する事項を記載しなければならない。
>
> ２ Ａは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、
> それそれ開催しなければならいない。
>
> ３ Ａが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告
> をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対して、管理業務主任者証を
> 提示しなければならない。
>
> ４ Ａは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略
> する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務
> 報告書を交付しなければならない。
４ ×（正解）
管理者がいない管理組合に対しては、すべての区分所有者に管理事務報告書を交付し、説明会を開催して、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならない。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 859 ] / 返信無し
[1010] Re[3]: 問５０
□投稿者/ tk4982 一般人(4回)-(2004/12/06(Mon) 20:13:49)
■No859に返信(小生藻さんの記事)
> ■No809に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に、根拠を入れて見ました。
どうでしょうか？
１ Ａは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。
規則８８条及び８９条１項による →○
２ Ａは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、それぞれ開催しなければならいない。
法７７条２項による → ○
３ Ａが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対して、管理業務主任者証を提示しなければならない。
法７７条３項による → ○
４ Ａは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務報告書を交付しなければならない。
法７７条２項により、説明会は省略できない。説明会を開催し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならない。 → Ｘ
正解 ４
- Child Tree -
H16 マンション管理士試験問題 /管理人 (04/11/28(Sun) 15:41) [750]
┗ 問 １ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:42) [751]
┗ Re[2]: 問 １ /kz (04/11/29(Mon) 09:52) [818]
┣ Re[3]: 問 １ /杉田 (04/11/30(Tue) 13:36) [831]
┃┗ Re[4]: 問 １ /kz (04/11/30(Tue) 17:52) [839]
┃ ┗ Re[5]: 問 １ /になっち (04/11/30(Tue) 18:50) [840]
┃ ┣ Re[6]: 問 １ /一言 (04/11/30(Tue) 20:45) [843]
┃ ┗ Re[6]: 問 １ /kz (04/12/01(Wed) 09:46) [847]
┃ ┣ Re[7]: 問 １ /杉田 (04/12/01(Wed) 09:59) [849]
┃ ┣ Re[7]: 問 １ /になっち (04/12/01(Wed) 10:40) [851]
┃ ┗ Re[7]: 問 １ /になっち (04/12/01(Wed) 09:34) [846]
┃ ┗ Re[8]: 問 １ /一言 (04/12/01(Wed) 13:17) [852]
┃ ┗ Re[9]: 問 １ /になっち (04/12/01(Wed) 15:34) [855]
┃ ┗ Re[10]: 問 １ /一言 (04/12/01(Wed) 19:30) [858]
┃ ┗ ほんとに、かないません。 /リトルマンション (04/12/01(Wed) 20:12) [860]
┃ ┗ Re[12]: ほんとに、かないません。 /一言 (04/12/01(Wed) 21:19) [861]
┗ （削除） / (04/12/02(Thu) 18:07) [880]
┗ Re[13]: ほんとに、かないません。 /になっち (04/12/02(Thu) 17:24) [877]
┗ Re[14]: ほんとに、かないません。 /になっち (04/12/02(Thu) 22:21) [883]
┃ ┗ 11択目ですね。 /リトルマンション (04/12/02(Thu) 23:40) [884]
┃ ┗ Re[16]: 11択目ですね。 /一言 (04/12/03(Fri) 13:54) [892]
┣ 問 ２ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:43) [752]
┃┗ Re[2]: 問 ２ /kz (04/11/29(Mon) 10:50) [819]
┣ 問 ３ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:44) [753]
┃┗ Re[2]: 問 ３ /kz (04/11/29(Mon) 11:29) [820]
┃ ┣ Re[3]: 問 ３ /tk4982 (04/11/29(Mon) 20:48) [830]
┃ ┃┗ Re[4]: 問 ３ /kz (04/11/30(Tue) 17:33) [838]
┃ ┃ ┣ Re[5]: 問 ３ /tk4982 (04/11/30(Tue) 19:56) [841]
┃ ┃ ┃┗ Re[6]: 問 ３ /kz (04/12/01(Wed) 09:29) [845]
┃ ┃ ┃ ┗ Re[7]: 問 ３ /になっち (04/12/01(Wed) 10:02) [850]
┃ ┃ ┗ Re[5]: 問 ３ /序 (04/11/30(Tue) 20:20) [842]
┃ ┗ Re[3]: 問 ３訂正 /kz (04/12/13(Mon) 17:37) [1068]
┣ 問 ４ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:44) [754]
┃┗ Re[2]: 問 ４ /kz (04/11/29(Mon) 11:42) [821]
┣ 問 ５ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:45) [755]
┃┗ Re[2]: 問 ５ /kz (04/11/29(Mon) 11:59) [822]
┣ 問 ６ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:46) [756]
┃┗ Re[2]: 問 ６ /kz (04/11/29(Mon) 13:23) [823]
┣ 問 ７ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:46) [757]
┃┗ Re[2]: 問 ７ /kz (04/11/29(Mon) 15:07) [824]
┣ 問 ８ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:47) [758]
┃┗ Re[2]: 問 ８ /kz (04/11/29(Mon) 15:15) [825]
┣ 問 ９ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:47) [759]
┃┗ Re[2]: 問 ９ /kz (04/11/29(Mon) 15:44) [826]
┣ 問１０ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:48) [760]
┃┗ Re[2]: 問１０ /kz (04/11/29(Mon) 17:17) [827]
┣ 問１１ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:48) [761]
┃┗ Re[2]: 問１１ /kz (04/11/30(Tue) 14:36) [832]
┣ 問１２ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:49) [762]
┃┗ Re[2]: 問１２ /kz (04/11/30(Tue) 15:17) [833]
┣ 問１３ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:50) [763]
┃┗ Re[2]: 問１３ /kz (04/11/30(Tue) 16:20) [834]
┣ 問１４ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:50) [764]
┃┗ Re[2]: 問１４ /kz (04/11/30(Tue) 16:31) [835]
┣ 問１５ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:51) [765]
┃┗ Re[2]: 問１５ /kz (04/11/30(Tue) 16:44) [836]
┣ 問１６ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:52) [766]
┃┗ Re[2]: 問１６ /kz (04/11/30(Tue) 17:26) [837]
┣ 問１７ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:52) [767]
┃┗ Re[2]: 問１７ /kz (04/12/01(Wed) 09:47) [848]
┃ ┗ Re[3]: 問１７ /kz (05/01/14(Fri) 23:42) [1077]
┣ 問１８ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:53) [768]
┃┗ Re[2]: 問１８ /kz (04/12/01(Wed) 13:26) [853]
┣ 問１９ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:53) [769]
┃┗ Re[2]: 問１９ /kz (04/12/01(Wed) 14:11) [854]
┣ 問２０ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:54) [770]
┃┗ Re[2]: 問２０ /kz (04/12/01(Wed) 16:53) [856]
┣ 問２１ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:55) [771]
┃┗ Re[2]: 問２１ /kz (04/12/01(Wed) 17:26) [857]
┣ 問２２ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:55) [772]
┃┗ Re[2]: 問２２ /kz (04/12/02(Thu) 09:32) [870]
┣ 問２３ /阿部 (04/11/28(Sun) 15:56) [773]
┃┗ Re[2]: 問２３ /kz (04/12/02(Thu) 14:55) [874]
┣ 問２４ /管理人 (04/11/28(Sun) 16:18) [774]
┃┗ Re[2]: 問２４ /kz (04/12/02(Thu) 16:17) [876]
┣ 問２５ /管理人 (04/11/28(Sun) 16:29) [775]
┃┗ Re[2]: 問２５ /kz (04/12/02(Thu) 17:24) [878]
┣ 問２６ /管理人 (04/11/28(Sun) 16:39) [776]
┃┗ Re[2]: 問２６ /kz (04/12/02(Thu) 17:41) [879]
┣ 問２７ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:08) [780]
┃┗ Re[2]: 問２７ /kz (04/12/03(Fri) 10:47) [886]
┣ 問２８ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:22) [781]
┃┗ Re[2]: 問２８ /kz (04/12/03(Fri) 11:02) [887]
┣ 問２９ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:35) [782]
┃┗ Re[2]: 問２９ /kz (04/12/03(Fri) 11:12) [888]
┣ 問３０ /neha． (04/11/28(Sun) 17:43) [783]
┃┗ Re[2]: 問３０ /kz (04/12/03(Fri) 11:36) [889]
┣ 問３１ /neha． (04/11/28(Sun) 17:50) [787]
┃┗ Re[2]: 問３１ /kz (04/12/03(Fri) 15:13) [893]
┃ ┗ Re[3]: 問３１ /K.Naka (04/12/04(Sat) 05:22) [895]
┣ 問３２ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:48) [785]
┃┗ Re[2]: 問３２ /kz (04/12/03(Fri) 15:40) [894]
┣ 問３３ /管理人 (04/11/28(Sun) 17:49) [786]
┃┗ Re[2]: 問３３ /ＰＴ (04/12/02(Thu) 09:49) [871]
┃ ┗ Re[3]: 問３３ /新米・理事長 (04/12/02(Thu) 16:07) [875]
┃ ┗ Re[4]: 問３３ /ＰＴ (04/12/03(Fri) 10:02) [885]
┃ ┗ Re[5]: 問３３ /新米・理事長 (04/12/03(Fri) 11:44) [890]
┣ 問３４ /neha. (04/11/28(Sun) 17:57) [788]
┃┗ Re[2]: 問３４ /ＰＴ (04/11/29(Mon) 18:20) [828]
┣ 問３５ /neha. (04/11/28(Sun) 17:58) [789]
┃┗ Re[2]: 問３５ /ＰＴ (04/11/29(Mon) 18:38) [829]
┣ 問３６ /neha. (04/11/28(Sun) 17:59) [790]
┃┗ Re[2]: 問３６ /ＰＴ (04/12/02(Thu) 13:14) [873]
┣ 問３７ /neha. (04/11/28(Sun) 18:00) [791]
┃┗ Re[2]: 問３７ /小生藻 (04/12/04(Sat) 17:11) [896]
┣ 問３８ /neha. (04/11/28(Sun) 18:01) [792]
┃┗ Re[2]: 問３８ /小生藻 (04/12/04(Sat) 17:26) [897]
┣ 問３９ /neha. (04/11/28(Sun) 18:01) [793]
┃┗ Re[2]: 問３９ /小生藻 (04/12/04(Sat) 18:20) [898]
┣ 問４０ /neha. (04/11/28(Sun) 18:02) [795]
┃┗ Re[2]: 問４０ /小生藻 (04/12/04(Sat) 18:48) [899]
┣ 問４１ /neha. (04/11/28(Sun) 18:20) [797]
┃┗ Re[2]: 問４１ /小生藻 (04/12/04(Sat) 19:07) [900]
┣ 問４２ /neha. (04/11/28(Sun) 18:21) [799]
┃┗ Re[2]: 問４２ /kuu (04/12/01(Wed) 00:10) [844]
┣ 問４３ /neha. (04/11/28(Sun) 18:29) [801]
┃┗ Re[2]: 問４３ /小生藻 (04/12/01(Wed) 23:45) [868]
┃ ┗ Re[3]: 問４３ /tk4982 (04/12/02(Thu) 09:13) [869]
┃ ┗ Re[4]: 問４３ /序 (04/12/02(Thu) 10:29) [872]
┃ ┗ Re[5]: 問４３ /序 (04/12/02(Thu) 20:03) [881]
┃ ┗ Re[6]: 問４３ /小生藻 (04/12/02(Thu) 20:54) [882]
┣ 問４４ /neha. (04/11/28(Sun) 18:30) [802]
┃┗ Re[2]: 問４４ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:36) [867]
┣ 問４５ /neha. (04/11/28(Sun) 18:31) [803]
┃┗ Re[2]: 問４５ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:31) [866]
┣ 問４６ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:31) [805]
┃┗ Re[2]: 問４６ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:22) [865]
┃ ┗ Re[3]: 問４６ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:21) [1013]
┣ 問４７ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:32) [806]
┃┗ Re[2]: 問４７ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:15) [864]
┣ 問４８ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:33) [807]
┃┗ Re[2]: 問４８ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:07) [862]
┃ ┗ Re[3]: 問４８ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:18) [1012]
┣ 問４９ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:34) [808]
┃┗ Re[2]: 問４９ /小生藻 (04/12/01(Wed) 22:11) [863]
┃ ┗ Re[3]: 問４９ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:16) [1011]
┗ 問５０ /管理人 (04/11/28(Sun) 18:34) [809]
┗ Re[2]: 問５０ /小生藻 (04/12/01(Wed) 19:38) [859]
┗ Re[3]: 問５０ /tk4982 (04/12/06(Mon) 20:13) [1010]
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[750] H16 マンション管理士試験問題
□投稿者/ 管理人 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 15:41:25)
・
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▲[ 750 ] / ▼[ 818 ]
[751] 問 １
□投稿者/ 阿部 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 15:42:38)
問 １建物の区分所有などに関する法律(以下「区分所有法」という。)上当然に共有部分 とされる部分(以下この問いにおいて「法定共用部分」という。)に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 法定共用部分は、区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができ る.。
２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定 の制限をすることも禁止することもできる。
３ 法定共用部分は、規約で定めても、区分所有者以外の者が排他的に使用することとす ることはできない。
４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必 要である。
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▲[ 751 ] / ▼[ 831 ] ▼[ 880 ]
[818] Re[2]: 問 １
□投稿者/ kz 大御所(207回)-(2004/11/29(Mon) 09:52:17)
■No751に返信(阿部亮さんの記事)
１ 法定共用部分は、区分所有者及び管理者以外のものであっても所有することができる。
→法11条2項によれば、第27条1項(管理者による管理所有)の場合を除き、区分所有者以外に共用部分の
所有者と定めることは出来ない。→×
２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をする
ことも禁止することもできる。
→法13条によれば、(規約での制限を認める記載なく)各共有者はその用法に従って使用できる。→×
３ 法定共用部分は、規約で定めても、区分所有者以外の者が排他的に使用することとすることはでき
ない。
→バルコニー、ピロティーにある駐車・駐輪場所等は法定共用部分であるが、前者は専用使用権により
後者は使用契約により排他的使用権が設定される。→×
４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
→共用部分を専有部分とするのは処分行為であり、共用部分の所有形態は合有または総有であるとされ
、原則として全員の合意なくして処分できない。→○
正解 4
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▲[ 818 ] / ▼[ 839 ]
[831] Re[3]: 問 １
□投稿者/ 杉田 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 13:36:32)
杉田です。こんにちは。
早速の問題のアップ、解説の御提示、ありがとうございます。
大変参考になっています。
さて、問１ですが・・・
肢の１と３についてはkzさんのご解説の通りだと考えます。
この二つの肢が×であることは、おそらくは疑いのないことでしょう。
> ２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をする
>
> ことも禁止することもできる。
> →法13条によれば、(規約での制限を認める記載なく)各共有者はその用法に従って使用できる。→×
この肢は難しいですね。
その用法に従った使用というところの用法が、そもそも規約によって
規定される部分があるように思います。建物内ピロティのある部分を
自転車置き場とするかバイク置き場とするかは規約又は集会の決議などによって
決定されるのでしょうが、その場合、その部分の用法とはそれらによって
決定された用法となるのではないでしょうか。
規約及び集会の決議で制限されなければ、その部分の用法は
なにかを置くスペースあるいは通行スペースということになっているかと
思いますが、規約によってそれが制限されるということになったのではないのか？
というように思います。
もっとも用法を狭義に捉えて、すでに決定された用法（この場合ならたたとえば
バイク置き場であり定められた方法で使用することができるという用法）の範囲で
いうならば、肢２は○なのかなとも思います。
> ４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
> →共用部分を専有部分とするのは処分行為であり、共用部分の所有形態は合有または総有であるとされ
>
> 、原則として全員の合意なくして処分できない。→○
この部分は、物理的な変更を加えて専有部分とするということなのかと
思うのです。kzさんのお考えもたぶんそうではないかと思います。
物理的な変更を加えて法定共用部分であるスペースを専有部分に
するには、その部分だけを変更するには全員の合意が必要だと
思います。しかし建物全体を取り壊しあらたな建物を建築する
建て替えによれば、同じ効果が求められます。
その場合は、もちろん５分の４の賛成で可能なわけですから
肢４は×だと考えます。
もちろん建て替えたらまったく別物じゃないのという気もしますが
物理的変更を加えるのならばそもそも別物にしてしまうという
ことですから、それを認める前提で考えるならば、建て替えによる
物理的変更も認めないとおかしいのではないかと思います。
とは言っても、試験実施機関である財団法人マンション管理センターの
出す回答は４じゃないでしょうか。
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▲[ 831 ] / ▼[ 840 ]
[839] Re[4]: 問 １
□投稿者/ kz 大御所(225回)-(2004/11/30(Tue) 17:52:09)
■No831に返信(杉田さんの記事)
こんにちは。
「建物内ピロティのある部分を 自転車置き場とするかバイク置き場とするかは規約又は集会の決議などによって決定され、その場合、その部分の用法とはそれらによって決定された用法となる」ということは、「法定共用部分について、各共有者は規約等で定まったその用法に従った使用をすることができる」ということですが、「法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をすることも禁止することもできる」という枝において、既にそのように定まった「その用法に従った使用」を更に「一定の制限をすることも禁止することもできるすることができる」というのは論理的ではありません。
共用部分の専有化は民法・区分法からの出題ですから物理的変更のことではなく、法律的変更のことでしょう。
建替えを加味するのは出題者の意図からはずれるように思われます。
のではないでしょうか
> 早速の問題のアップ、解説の御提示、ありがとうございます。
> 大変参考になっています。
> さて、問１ですが・・・
>
> 肢の１と３についてはkzさんのご解説の通りだと考えます。
> この二つの肢が×であることは、おそらくは疑いのないことでしょう。
>
> > ２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用について、一定の制限をする
> >
> > ことも禁止することもできる。
> > →法13条によれば、(規約での制限を認める記載なく)各共有者はその用法に従って使用できる。→×
>
> この肢は難しいですね。
> その用法に従った使用というところの用法が、そもそも規約によって
> 規定される部分があるように思います。建物内ピロティのある部分を
> 自転車置き場とするかバイク置き場とするかは規約又は集会の決議などによって
> 決定されるのでしょうが、その場合、その部分の用法とはそれらによって
> 決定された用法となるのではないでしょうか。
> 規約及び集会の決議で制限されなければ、その部分の用法は
> なにかを置くスペースあるいは通行スペースということになっているかと
> 思いますが、規約によってそれが制限されるということになったのではないのか？
> というように思います。
> もっとも用法を狭義に捉えて、すでに決定された用法（この場合ならたたとえば
> バイク置き場であり定められた方法で使用することができるという用法）の範囲で
> いうならば、肢２は○なのかなとも思います。
>
>
> > ４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員の同意が必要である。
> > →共用部分を専有部分とするのは処分行為であり、共用部分の所有形態は合有または総有であるとされ
> >
> > 、原則として全員の合意なくして処分できない。→○
>
> この部分は、物理的な変更を加えて専有部分とするということなのかと
> 思うのです。kzさんのお考えもたぶんそうではないかと思います。
> 物理的な変更を加えて法定共用部分であるスペースを専有部分に
> するには、その部分だけを変更するには全員の合意が必要だと
> 思います。しかし建物全体を取り壊しあらたな建物を建築する
> 建て替えによれば、同じ効果が求められます。
> その場合は、もちろん５分の４の賛成で可能なわけですから
> 肢４は×だと考えます。
> もちろん建て替えたらまったく別物じゃないのという気もしますが
> 物理的変更を加えるのならばそもそも別物にしてしまうという
> ことですから、それを認める前提で考えるならば、建て替えによる
> 物理的変更も認めないとおかしいのではないかと思います。
>
> とは言っても、試験実施機関である財団法人マンション管理センターの
> 出す回答は４じゃないでしょうか。
>
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▲[ 839 ] / ▼[ 843 ] ▼[ 847 ]
[840] Re[5]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 18:50:06)
ｋzさん、杉田さんこんにちは。
横から失礼します。
予備校の間でも、問１と問３１の予想解答については見解が分かれているようです。
問１については、
「２ 法定共用部分は、規約で定めれば、各共有者のその用法に従った使用につい て、一定の制限をすることも禁止することもできる。」は、
共用部分の使用権は、たとえ規約によってさえも、これを剥奪することはできない（日評コンメ２９頁）とする考え方と、共用部分を、専有部分の使用のため欠かすことのできない部分とそうでない部分にわけて、後者の部分について、特定の区分所有者又は区分所有者以外の第三者に排他的に使用収益をする権利を認める（新しいマンション法１０６頁、専用使用権の説明）考え方と、区分所有法３０条の規約で定め得る事項を考えると、解答が出るのではないかと思います。
共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、実際にも、理論的にも合理性があるのではないかと思います。
「４ 法定共用部分を専有部分とする場合には、これについて、その共有者全員 の同意が必要である。」は、
問題を解く前提として、前者は、なんのことをいっているのか、考えなければならず、出題者の意図と解答者に、誤解があると意味がありません。
前者は、まず、法定共用部分であった部分について、専有部分とすることが、どうようなときに可能となるかを考えさせます。これは、まず、建物の構造上、独立して建物としての用途に供することができることになることが必要であり、法定共用部分において事実上の処分行為を行うことによって、専有部分が成立します。
この事実上の処分行為（区分建物の新築又は増築となるものと思います。）は、
同時に、共用部分の変更行為（区分所有法第１７条）となる場合も考えられます。
（例えば、広い共用スペースに、共有者全員のための倉庫を設置する場合）
そうすると、場合によっては、集会の４分の３の決議で、法定共用部分であった部分に共有者全員の専有部分を新築すること決定して、建築工事の結果、専有部分が成立します。ここで、共用部分の変更行為でなかったり、それを超える、事実上の処分行為が行われた結果、専有部分が成立するとすれば、それは区分所有法の射程を超えて、共有者全員の同意が必要となるのではないかと考えられます。
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▲[ 840 ] / 返信無し
[843] Re[6]: 問 １
□投稿者/ 一言 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 20:45:23)
失礼致します。
一言と申します。
> 共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、実際にも、理論的にも合理性があるのではないかと思います。
>
それは、もともと用法に反するのではないでしょうか。
それから、そんなに難しく考える問題なのでしょうか。
規約で定めれば、共用廊下の一部を通行禁止にすることができる。出来ますか？
規約では定められないが、必要な時は、管理行為としてできると言うことではないですかね。
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▲[ 840 ] / ▼[ 849 ] ▼[ 851 ]
[847] Re[6]: 問 １
□投稿者/ kz 大御所(228回)-(2004/12/01(Wed) 09:46:10)
■No840に返信(になっちさんの記事)
こんにちは。
共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、当該バルコニーの用法そのもので、これをあえて用法の制限というのはおかしいのではないでしょうか。
用法に従った共用部分の使用の制約として、共用通路やエントランスの通行禁止ができるかという問いかけと思われます。
法定共用部分を専有部分とする場合には、当該法定共用部分が専有部分となる時点までに構造上、利用上の独立性の要件を満たすことが必要であることはご指摘のとおりです。ただ、これは四方を壁で囲まれた区画であればいいのですから、給水方式を直結式に変更した後に受水槽を撤去して空き室になった受水槽室でも、この要件を満たすのであって、無理に建物の新築や改築等の事実上の処分を考える必要はありません。
この場合、空室である元の受水槽室は、当然に専有部分になるわけではなく依然として共用部分(法定共用か規約共用かは問題)であろうと思いますが、これについて専有部分とするには、法律的にどういう方法が必要かとしてのが、題意と思われます。
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▲[ 847 ] / 返信無し
[849] Re[7]: 問 １
□投稿者/ 杉田 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 09:59:27)
kzさん。こんにちは。
なるほど肢４についてはすっきりしました。
物理的変更を加えなくとも可能ということですね。
私はその具体例に思い至りませんでした。
肢２については、どうもすっきりしないままです＾＾；
■No847に返信(kzさんの記事)
> 法定共用部分を専有部分とする場合には、当該法定共用部分が専有部分となる時点までに構造上、利用上の独立性の要件を満たすことが必要であることはご指摘のとおりです。ただ、これは四方を壁で囲まれた区画であればいいのですから、給水方式を直結式に変更した後に受水槽を撤去して空き室になった受水槽室でも、この要件を満たすのであって、無理に建物の新築や改築等の事実上の処分を考える必要はありません。
>
> この場合、空室である元の受水槽室は、当然に専有部分になるわけではなく依然として共用部分(法定共用か規約共用かは問題)であろうと思いますが、これについて専有部分とするには、法律的にどういう方法が必要かとしてのが、題意と思われます。
>
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▲[ 847 ] / 返信無し
[851] Re[7]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(4回)-(2004/12/01(Wed) 10:40:56)
ｋｚさん、こんにちは。
共用通路やエントランスの通行禁止ができるかという問いかけであれば、答えは論ずるまでもありません。
受水層の撤去についても、それが、共用部分の保存行為または、変更行為として、前者は、管理者、各共有者が行い、後者は、集会の決議を経て行うものと思います。受水層を撤去した後の、箱を建物としての用途性のあるものにするには、さらに何かしら工事を加えなければなりませんが、それ以前に、どうようなものに使用するのかによって、共用部分の変更となる場合や、それを超えて事実上の処分行為となる場合があるのではないでしょうか。
■No847に返信(kzさんの記事)
> ■No840に返信(になっちさんの記事)
> こんにちは。
> 共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、当該バルコニーの用法そのもので、これをあえて用法の制限というのはおかしいのではないでしょうか。
> 用法に従った共用部分の使用の制約として、共用通路やエントランスの通行禁止ができるかという問いかけと思われます。
>
> 法定共用部分を専有部分とする場合には、当該法定共用部分が専有部分となる時点までに構造上、利用上の独立性の要件を満たすことが必要であることはご指摘のとおりです。ただ、これは四方を壁で囲まれた区画であればいいのですから、給水方式を直結式に変更した後に受水槽を撤去して空き室になった受水槽室でも、この要件を満たすのであって、無理に建物の新築や改築等の事実上の処分を考える必要はありません。
>
> この場合、空室である元の受水槽室は、当然に専有部分になるわけではなく依然として共用部分(法定共用か規約共用かは問題)であろうと思いますが、これについて専有部分とするには、法律的にどういう方法が必要かとしてのが、題意と思われます。
>
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▲[ 843 ] / ▼[ 852 ]
[846] Re[7]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 09:34:52)
一言さん、こんにちは。
私の実例が悪くて納得しないし、説明が細かすぎるというご指摘だと思いますが、内容をよく吟味してみて下さい。
■No843に返信(一言さんの記事)
> 失礼致します。
> 一言と申します。
>
> > 共用避難路のあるバルコニーの使用について、規約によって物置、テラスの設置を禁止することは、実際にも、理論的にも合理性があるのではないかと思います。
> >
>
> それは、もともと用法に反するのではないでしょうか。
> それから、そんなに難しく考える問題なのでしょうか。
> 規約で定めれば、共用廊下の一部を通行禁止にすることができる。出来ますか？
> 規約では定められないが、必要な時は、管理行為としてできると言うことではないですかね。
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▲[ 846 ] / ▼[ 855 ]
[852] Re[8]: 問 １
□投稿者/ 一言 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 13:17:58)
になっちさん
始めまして 一言と申します。
> 私の実例が悪くて納得しないし、説明が細かすぎるというご指摘だと思いますが、内容をよく吟味してみて下さい。
>
ごめんなさい、そういう意味ではなく
この設問が問題になっている（いろいろなところで）ようなので、そんなに難しいことなのかな、と思ったのです。
私が、この問いから考えたのは、
例えば、バルコニーですが、
管理費滞納者のバルコニー（無論、用法がバルコニーとして規約に定められた箇所です）の出入りを規約で禁止又は制限できないだろうと言うことです。
共用廊下で、余り使用しない箇所を、管理組合の資材置き場とし、規約で通行禁止にするためには、一部使用者の承諾を得た上で、当該箇所が何であるかを規約の別表２に記載してからでなければ、行なえないのではないかと言うことで、その程度の問いかと思ったのでしたが・・・。
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▲[ 852 ] / ▼[ 858 ]
[855] Re[9]: 問 １
□投稿者/ になっち 一般人(5回)-(2004/12/01(Wed) 15:34:33)
一言さん こんにちは。
管理費滞納者に対して、その専有部分に隣接するバルコニーの出入り禁止は、規規約の定めても、その効果については期待できませんし、共用廊下の余り使用しない箇所を、管理組合の資材置場とすることも、区分所有法１７条１項２項によって行うことも、おっしゃるとおりで規約には関係ありません。
問題文の「各共有者のその用法に従った使用」とは、共用避難路のあるバルコニーであれば、非常時の通行権を確保して、それを妨げない範囲で、物置の設置等は、当然、許容されてよいはずですが、規約で制限すれば、バルコニーの全体の範囲の制限とすることができるのではないかと思います。
また、通常、誰も使用しない共用部分であっても、その部分の用法は存在するものと考えられますから、規約による使用方法について一定の制限・禁止ができるものと思います。ここで、問題文の「禁止」という文言が、結果として他の共有者の使用権の剥奪となる場合には、その規約は許容されないと考えますが、そうでなければ、合理的な制限は可能と思います。
■No852に返信(一言さんの記事)
> になっちさん
> 始めまして 一言と申します。
>
> > 私の実例が悪くて納得しないし、説明が細かすぎるというご指摘だと思いますが、内容をよく吟味してみて下さい。
> >
> ごめんなさい、そういう意味ではなく
> この設問が問題になっている（いろいろなところで）ようなので、そんなに難しいことなのかな、と思ったのです。
>
> 私が、この問いから考えたのは、
> 例えば、バルコニーですが、
> 管理費滞納者のバルコニー（無論、用法がバルコニーとして規約に定められた箇所です）の出入りを規約で禁止又は制限できないだろうと言うことです。
> 共用廊下で、余り使用しない箇所を、管理組合の資材置き場とし、規約で通行禁止にするためには、一部使用者の承諾を得た上で、当該箇所が何であるかを規約の別表２に記載してからでなければ、行なえないのではないかと言うことで、その程度の問いかと思ったのでしたが・・・。
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▲[ 855 ] / ▼[ 860 ]
[858] Re[10]: 問 １
□投稿者/ 一言 一般人(3回)-(2004/12/01(Wed) 19:30:37)
■No855に返信(になっちさんの記事)
になっちさん こんばんわ
さて、私はこう考えます。
６トンのエレベーター容量は絶対的な用法の定め
５トンであっても象はのっては駄目とするのは相対的な用法の定め
インフルエンザを患っている人は乗っては駄目は使用の制限
一言は乗るなは使用の禁止
ところで、バルコニーは
そこでバルドーが日光浴をし
ジュリエットが恋におち
ロルカがたわわに実ったオレンジをもいだ場所です。
物置は似合いません。
しかし、だから、物置を設置してもいいと言うのは、悔しいけれど相対的な用法の定め
ならば、設置してはいけないと言うのも、（私は絶対的と思うけれど、でも）相対的な用法の定め
全裸で日光浴（ホントにあった話です。美女です。）するなも相対的な用法の定め
でも、一言だけは全裸はいけないとするのは、絶対的な使用の制限
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▲[ 858 ] / ▼[ 861 ]
[860] ほんとに、かないません。
□投稿者/ リトルマンション 一般人(1回)-(2004/12/01(Wed) 20:12:23)
■No858に返信(一言さんの記事)
横から、突然失礼します。
お気持ちよ〜く分かります。
近年の難問化の要因に、題意の把握があると分析しています。
字句の定義、題意の背景や前提条件が、多義的で場合分けが想定されるのです。
この問題もその典型です。
ですから、4択がまるで10択みたいになるのです。
４番なんか、３番までが物理な変更ではなく、法理論的な変更のことを前提としていると解釈合点してしまって、そんな例あるかな〜と、×に私は、しました。
そしたら、受水槽の例があるなんて思いもつきませんでした。
また、専有が第３者の他人の１名のために、と解釈合点してしまって、まさか同一のしかも共有名義の専有部分化とは、思いも付きませんでした。
設問条件を何とかして欲しいですね（´゜ω゜｀）
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▲[ 860 ] / ▼[ 877 ]
[861] Re[12]: ほんとに、かないません。
□投稿者/ 一言 一般人(4回)-(2004/12/01(Wed) 21:19:45)
リトルマンションさん こんにちわ
> ４番なんか、そんな例あるかな〜と、×に私は、しました。
お気持ちよ〜く解ります。
実は、４番には裏話があるんですよ。
ここで発言している人達の多くに心当たりがあるはずなんです。
この問題は、国土交通省の再生化マニュアルの勇み足から
問題が露呈したもので、（それを見つけた人がいるんですね。）
国土交通省は、問題を既成事実化するために、この機会を利用したとも
穿っちゃうわけです。
またまた、区分所有法の改訂が行なわれるのも、そう遠くはないでしょう。
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▲[ 818 ] / 返信無し
[880] （削除）
□投稿者/ -(2004/12/02(Thu) 18:07:56)
この記事は投稿者に削除されました
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 861 ] / ▼[ 883 ]
[877] Re[13]: ほんとに、かないません。
□投稿者/ になっち 一般人(6回)-(2004/12/02(Thu) 17:24:39)
リトルマンションさん、一言さん、こんにちは。
問１の２と４についての出典らしきものが判明しました。
コンメンタールマンション区分所有法（日本評論社、基本法ではない方です。）
の８２頁、区分所有法第１３条の注釈において、
「（２）使用禁止の可否 法定共用部分については、規約によっても各共有者の用方に従った使用を禁止することはできない。ただし、管理のために、集会の決議によって合理的な範囲で一定の制限を課すことは、妨げられない（１７条１項、１８条１項）。」
とし、同９６頁の第１７条の注釈において、
「（２）共用部分の専有部分化 共用部分を専有部分とすることは、共用関係の廃止（共用部分の処分）に当たるので、ここでいう「共用部分の変更」ではない。たとえば、共用部分たる廊下の一部を改造して専有部分としたり、これを分譲することは、「共用部分の変更」ではない。このような場合には、共用部分の共有者全員の合意が必要となる。また、屋上にさらに一階を増築してこれを専有部分とするような場合には、共用部分たる屋上の廃止に当るので、上と同様に考えるべきである。」
と論じられています。
たぶん、出題者は、これをこのまま出題したのではないかと思います。
一方、判例を調べてみますと、共用部分である非常階段の一部を倉庫に変更することは、第１７条１項により有効であるとの判例（平成元年５月３１日大阪地民７判、昭和６３年（ワ）第１５６６号、判例時報１３５１号９０頁）もあり、上記の学説が、実務で採用されるか否かについては疑問です。
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▲[ 877 ] / ▼[ 884 ]
[883] Re[14]: ほんとに、かないません。
□投稿者/ になっち 一般人(7回)-(2004/12/02(Thu) 22:21:56)
法定共用部分の専有部分化について、コンメンタールマンション区分所有法（日本評論社）では、共用部分の変更ではなく、共用関係の廃止（共用部分の処分）であるから、共有者全員の合意が必要であるとしています。
この理では、共有者全員の合意なく、工事によって専有部分化した場合でも、専有部分でない法定共用部分としての区分所有権が生じるのでしょうか。又は生じないとするのでしょうか。
当然（法定）共用部分であるか専有部分であるかは、物の物理的側面に、法的評価を加えて決定されているものと考えています。したがって、当初は法定共用部分であった部分に対して、物的な共用部分の変更行為を認めないで、法律上の処分行為のみとして捉えることには、無理があるのではないかと思います。
また、規約共用部分を廃止するのは、区分所有者及び議決権の４分の３の集会の決議でよいのに、法定共用部分の場合は、共有者全員の合意が必要と解するのは、単に区分所有法に規定があるかないかで解釈してよいのものであるか疑問です。
規約共用部分を廃止して専有部分化する場合は、その専有部分は、誰の所有となるのでしょうか。この場合は、その集会の決議で、帰属者を決定することが、必要であると思いますが、帰属者を決定しないで廃止した決議が有効であるとすれば、それまで共用部分の共有者であった者全員の共有物となるのでしょうか。
法定共用部分の廃止の場合における専有部分の帰属者の決定は、どうなのでしょうか。帰属者を決定しないで、廃止の合意をした場合は、やはりそれまで共有部分の共有者であった者の共有物となるのでしょうか。まさか、無主の不動産とは解せないでしょう。
他人が勝手に法定共用部分を専有部分化した場合、その専有部分の所有権の帰属者は、その他人になるのでしょうか、それとも、共有者の共有物となるのでしょうか。疑問が膨れてきます。
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▲[ 883 ] / ▼[ 892 ]
[884] 11択目ですね。
□投稿者/ リトルマンション 一般人(2回)-(2004/12/02(Thu) 23:40:22)
■No883に返信(になっちさんの記事)
お久しぶりです。その節は、ご指導ありがとうございました。
お調べ戴いて、感謝します。３時間ぐらい掛かったでしょう。m(_ _)m
多少 解る範囲で、レスします。
> 規約共用部分を廃止して専有部分化する場合は、その専有部分は、誰の所有となるのでしょうか。この場合は、その集会の決議で、帰属者を決定することが、必要であると思いますが、帰属者を決定しないで廃止した決議が有効であるとすれば、それまで共用部分の共有者であった者全員の共有物となるのでしょうか。
ここは、解りますね。
元の専有者名義に戻る、（「規約共用部分」登記文字を抹消するだけ）です。（ね、一言さん。^^;）
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▲[ 884 ] / 返信無し
[892] Re[16]: 11択目ですね。
□投稿者/ 一言 一般人(5回)-(2004/12/03(Fri) 13:54:57)
になっちさん
リトルマンションさん
こんにちわ
> ここは、解りますね。
> 元の専有者名義に戻る、（「規約共用部分」登記文字を抹消するだけ）です。（ね、一言さん。^^;）
えへへへ
ところで、思わず書き込んだこの掲示板ですが
私自身、何か浮いてるような気がしております。
できましたら、どこか別の掲示板（例の掲示板でもいいんですけど、宣伝ばっかりだし）で、楽しく話したいと思っております。
どこか、紹介して下さい。（メールででも結構です）
区分所有法コメンタールについては、ちょっと疑問箇所があるので、そのこともお聞きしたいし。宜しくお願いします。
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▲[ 750 ] / ▼[ 819 ]
[752] 問 ２
□投稿者/ 阿部 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 15:43:26)
問 ２定期借地権設定契約に基づき建てられたマンション（マンションの管理の適正化の 推進に関する法律第２条１号イのマンションをいう。以下同じ。）の101号室の管 理又は処分に関する次の記述のうち、区分所有法及び民法の規定によれば、正しい ものはどれか。ただし、規約に別段の定めはなく、当該土地の所有者Ａと101号室 の所有者Ｂとの間の定期借地権設定契約には、特約はないものとする。
１ 101号室を売却する場合、Ａの承諾があれば、101号室それに係る借地権の純共有持分 とを分離して譲渡することができる。
２ 101号室を売却する場合、他の区分所有者の承諾を得なくても、101号室とそれに係る 借地権の準共有持分とを譲渡することができる。
３ 101号室に面して排他的な使用権が設定されている庭がある場合、Ａの承諾を得なけ れば、101号室を賃貸することができない。
４ 101号室に抵当権を設定する場合、101号室に係る借地権の準共有持分は、抵当権の目 的とすることができない。
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▲[ 752 ] / 返信無し
[819] Re[2]: 問 ２
□投稿者/ kz 大御所(209回)-(2004/11/29(Mon) 10:50:29)
■No752に返信(阿部さんの記事)
１ 101号室を売却する場合、Ａの承諾があれば、101号室それに係る借地権の純共有持分とを分離して
譲渡することができる。
→法22条1項によれば、専有部分とその敷地利用権を分離して処分することは出来ない。→×
２ 101号室を売却する場合、他の区分所有者の承諾を得なくても、101号室とそれに係る借地権の準共
有持分とを譲渡することができる。
→民法612条によれば賃借権の譲渡・転貸には賃貸人(A)の承諾が必要であるが、他の区分所有者の承諾
は必要がない。→○
３ 101号室に面して排他的な使用権が設定されている庭がある場合、Ａの承諾を得なければ、101号室
を賃貸することができない。
→民法612条によれば賃借権の譲渡・転貸には賃貸人(A)の承諾が必要であり、建物賃貸に伴う敷地利用
権の第三者使用や専用庭の使用権設定が転貸に当たればＡの承諾が必要だが、Bの設定した建物所有目
的の借地において建物を所有したまま他に賃貸することは自己の建物利用の一形態に過ぎず敷地利用者
に実質的変更はなく転貸にはあたらない(大判8.12.11)。専用庭も建物所有目的の借地の付随的利用方
法の一環にすぎず借地の転貸にはあたらない。→×
４ 101号室に抵当権を設定する場合、101号室に係る借地権の準共有持分は、抵当権の目的とすること
ができない。→民法87条2項によれば、従物は主物の処分に従い、370条によれば抵当権は目的物と不可
一体となるものに及ぶ。従たる権利である借地権も主たる権利の建物所有権が抵当権の目的となったと
きはその目的となる(最判40.5.4)。→×
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 820 ]
[753] 問 ３
□投稿者/ 阿部 一般人(3回)-(2004/11/28(Sun) 15:44:04)
問 ３ 甲マンションでは、101号室にはその所有者Ａが間借り人の弟Ｂとともに居住 し、202号室にはＣがその所有者に無断で居住している。また、303号室にはＤの ために抵当権が設定され、甲マンションには清掃員Ｅが週3日勤務しており、Ｄ 及びＥは、甲マンションの区分所有者ではなく、居住者でもない。この場合にお ける建物の保存に有害な行為をしてはならない義務の有無に関する次の記述のう ち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 753 ] / ▼[ 830 ] ▼[ 1068 ]
[820] Re[2]: 問 ３
□投稿者/ kz 大御所(210回)-(2004/11/29(Mon) 11:29:44)
■No753に返信(阿部さんの記事)
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。
→法6条1項によれば、区分所有者は建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があり、法6条3項に
よれば占有者も同様である。
Ａは区分所有者でＣは占有者であるから建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があるが、Ｂ、
Ｄ及びＥの3名はどちらでもないので建物の保存に有害な行為をしてはならない義務はない。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。→○
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。→○
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。→○
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。→×
→正解 ?
問題が「誤っているものは」の場合、正解 4
問題が「正しいものは」の場合、不法占拠者も占有者に含むという立場では正解 1 2 3
占有者からは不法占拠者を除くという立場では正解 1
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 820 ] / ▼[ 838 ]
[830] Re[3]: 問 ３
□投稿者/ tk4982 一般人(1回)-(2004/11/29(Mon) 20:48:59)
いつも、参考にさせていただいています。
今回の正解ですが、
→法6条1項によれば、区分所有者は建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があり、法6条3項によれば占有者も同様である。
Ａは区分所有者でＢ，Ｃは占有者であるから建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があるが、Ｄ及びＥはどちらでもないので建物の保存に有害な行為をしてはならない義務はない。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。→Ｘ Ａ，Ｂ共にある
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。→Ｘ Ｂ，Ｃ共にある
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。→○
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。→× Ｄ，Ｅ共にない
→正解 ３
だと思うのですが、どうでしょうか？
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 830 ] / ▼[ 841 ] ▼[ 842 ]
[838] Re[4]: 問 ３
□投稿者/ kz 大御所(224回)-(2004/11/30(Tue) 17:33:18)
■No830に返信(tk4982さんの記事)
こんにちは。
占有権は物権で、占有者は物の支配者と外形上見られることが必要です。
不法占拠者もその物を不法ではあっても支配しているとみられますが、同居の場合は支配者は別におりますので同居人は単なる利用者であって占有権者とはなりません。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 838 ] / ▼[ 845 ]
[841] Re[5]: 問 ３
□投稿者/ tk4982 一般人(2回)-(2004/11/30(Tue) 19:56:21)
■No838に返信(kzさんの記事)
> ■No830に返信(tk4982さんの記事)
> こんにちは。
> 占有権は物権で、占有者は物の支配者と外形上見られることが必要です。
> 不法占拠者もその物を不法ではあっても支配しているとみられますが、同居の場合は支配者は別におりますので同居人は単なる利用者であって占有権者とはなりません。
失礼しました。所有者Ａの間借り人の弟は、確かに占有者では在りません。
家族として、占有補助者として、義務があるのでしょうか？
「マンション管理の知識 ３訂版」ページ１４８ 一番下の行では、「当該区分所有者の家族等、いわゆる占有補助者としてこれを使用する者の使用も、この禁止に触れる。」とあり、ここから導きました。
どうでしょうか。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 841 ] / ▼[ 850 ]
[845] Re[6]: 問 ３
□投稿者/ kz 大御所(227回)-(2004/12/01(Wed) 09:29:37)
■No841に返信(tk4982さんの記事)
こんにちは。
「当該区分所有者の家族等、いわゆる占有補助者としてこれを使用する者の使用も、この禁止に触れる。」というのは、履行補助者の違反も本人の違反とみなされる(従って、本人は履行補助者の行動を統制する必要がある)、ということであり、義務者はあくまで本人です。
管理規約に区分所有者の同居人への統制義務を謳うのは、同居人本人としては直接にこの義務を負担としてないことによります。
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▲[ 845 ] / 返信無し
[850] Re[7]: 問 ３
□投稿者/ になっち 一般人(3回)-(2004/12/01(Wed) 10:02:18)
ｋｚさん、こんにちは。
区分所有者の家族が、独立の占有（権）を有しているか、占有補助者にすぎないのかの判断は、困難な場合が多いようです。
通常、夫婦と子供が居住している場合や、単に生活を共にしている家族の場合には、区分所有者以外の者について、独立した占有を認めていませんが、生計とは別に、居住部分を明確に区分して使用している状況があれば、独立した占有者であると認定してよいのではないでしょうか。
■No845に返信(kzさんの記事)
> ■No841に返信(tk4982さんの記事)
> こんにちは。
> 「当該区分所有者の家族等、いわゆる占有補助者としてこれを使用する者の使用も、この禁止に触れる。」というのは、履行補助者の違反も本人の違反とみなされる(従って、本人は履行補助者の行動を統制する必要がある)、ということであり、義務者はあくまで本人です。
>
> 管理規約に区分所有者の同居人への統制義務を謳うのは、同居人本人としては直接にこの義務を負担としてないことによります。
>
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▲[ 838 ] / 返信無し
[842] Re[5]: 問 ３
□投稿者/ 序 一般人(1回)-(2004/11/30(Tue) 20:20:18)
区分所有法に基づく標準管理規約第３条第２項
区分所有者は、同居する者に対してこの規約及び総会の決議を遵守させなければならない。
占有者であるか否かを問われているのではなく、義務の有無を問われているのであるから、同居人も義務がある、という回答を期待していると思う。
肢１AB共にある×
(*＾＿＾*)ポゥ
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▲[ 820 ] / 返信無し
[1068] Re[3]: 問 ３訂正
□投稿者/ kz 大御所(271回)-(2004/12/13(Mon) 17:37:10)
■No820に返信(kzさんの記事)
> ■No753に返信(阿部亮さんの記事)
> １ Ａにはあるが、Ｂにはない。
> ２ Ｂにはないが、Ｃにはある。
> ３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。
> ４ Ｄにはないが、Ｅにはある。
→法6条1項によれば、区分所有者は建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があり、法6条3項によれば占有者も同様である。
Ａは区分所有者で、Ｂ(間借り＝他人の家の部屋を代金を払って借りること＝占有者)、Ｃは占有者であるから建物の保存に有害な行為をしてはならない義務があるが、Ｄ及びＥの3名はどちらでもないので建物の保存に有害な行為をしてはならない義務はない。
１ Ａにはあるが、Ｂにはない。→×
２ Ｂにはないが、Ｃにはある。→×
３ Ｃにはあるが、Ｄにはない。→○
４ Ｄにはないが、Ｅにはある。→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 821 ]
[754] 問 ４
□投稿者/ 阿部 一般人(4回)-(2004/11/28(Sun) 15:44:51)
問 ４ 管理組合（区分所有法第3条に規定する区分所有者の団体をいう。以下同じ。）の 集会の決議事項及び規約の定めに関する次の記述のうち、区分所有法の規定によ れば、正しいものはどれか。
１ 管理者の選任又は解任は、規約で定めても、規約により設置された理事会で決議する ものとすることはできず、集会で決議しなければならない。
２ 効用の著しい変更を伴う区分所有者の共有に属する建物の敷地の変更は、規約で定め れば、規約により設置された理事会で決議するものとすることができる。
３ 建物の管理又は使用につき区分所有者の共同の利益に反する行為に関する起訴の提起 は、規約で定めでも、管理者がすることができるものとすることはできず、集会で決 議しなければならない。
４ 大規模減失（建物の価格の２分の１以下に相当する部分の減失以外の減失をいう。） が生じた場合の共用部分の復旧については、規約で定めれば、集会の決議を経ること なく管理組合が復旧するものとすることができる。
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▲[ 754 ] / 返信無し
[821] Re[2]: 問 ４
□投稿者/ kz 大御所(211回)-(2004/11/29(Mon) 11:42:00)
■No754に返信(阿部亮さんの記事)
１ 管理者の選任又は解任は、規約で定めても、規約により設置された理事会で決議するものとするこ
とはできず、集会で決議しなければならない。
→法25条によれば、管理者の選解任の方法は規約で自由に定めることが出来る。→×
２ 効用の著しい変更を伴う区分所有者の共有に属する建物の敷地の変更は、規約で定めれば、規約に
より設置された理事会で決議するものとすることができる。
→法17条1項によれば、共用部分の変更は集会の特別決議が必要で、この規定は法21条で敷地に準用さ
れている。→×
３ 建物の管理又は使用につき区分所有者の共同の利益に反する行為に関する起訴の提起は、規約で定
めでも、管理者がすることができるものとすることはできず、集会で決議しなければならない。
→法57条2項によれば、訴訟の提起は集会の決議が必要とされる。→○
４ 大規模減失（建物の価格の２分の１以下に相当する部分の減失以外の減失をいう。）が生じた場合
の共用部分の復旧については、規約で定めれば、集会の決議を経ることなく管理組合が復旧するものと
することができる。
→法61条4項によれば小規模滅失の場合については規約の定めが出来るが大規模滅失では定めが出来な
い。→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 822 ]
[755] 問 ５
□投稿者/ 阿部 一般人(5回)-(2004/11/28(Sun) 15:45:26)
問 ５ 甲マンション管理組合において規約を変更する場合、規約で定めることができる ものは、区分所有法の規定によれば、次のうちのどれか。
１ 集会室として使用している専有部分について、所有者である区分所有者の同意を得た が、抵当権の承諾を得ないで、共用部分とすると定めること。
２ 集会の召集について、区分所有法の規定により集会の目的たる決議事項が議案の要領 の通知をしなければならないものを除き、召集手続きを省略することができると定め ること。
３ 共用部分の工事と一緒に実施する区分所有者の発注に係る専有部分の修繕の費用につ いて、甲が当該区分所有者の特定承継人に対して請求することができると定めるこ と。
４ 管理者について、甲マンションの管理を受託した管理会社と集会の決議によって選出 された区分所有者の両者とすることができると定めること。
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▲[ 755 ] / 返信無し
[822] Re[2]: 問 ５
□投稿者/ kz 大御所(212回)-(2004/11/29(Mon) 11:59:14)
■No755に返信(阿部亮さんの記事)
１ 集会室として使用している専有部分について、所有者である区分所有者の同意を得たが、抵当権の
承諾を得ないで、共用部分とすると定めること。
→抵当権には目的物の利用・処分を制限する効力はない。→○
２ 集会の招集について、区分所有法の規定により集会の目的たる決議事項が議案の要領の通知をしな
ければならないものを除き、招集手続きを省略することができると定めること。
→法35条によれば、規約でできることは期間の伸縮に限られる。→×
３ 共用部分の工事と一緒に実施する区分所有者の発注に係る専有部分の修繕の費用について、甲が当
該区分所有者の特定承継人に対して請求することができると定めること。→専有部分の修繕費は法7条1
項の債権には当たらないので、その旨規約に定めても契約行為にすぎず特定承継人には対抗できない。
→×
４ 管理者について、甲マンションの管理を受託した管理会社と集会の決議によって選出された区分所
有者の両者とすることができると定めること。→管理者の資格に制限はない。→○
→正解 1 4
ただし、1で単独所有を共有にし規約共用の登記も行うと考えるときは、抵当権が登記されている乙区
もなくなるので抵当権を放棄してもらう関係上抵当権者の承諾が必要。この場合、正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 823 ]
[756] 問 ６
□投稿者/ 阿部 一般人(6回)-(2004/11/28(Sun) 15:46:09)
問 ６ 甲マンションを分譲したＡ不動産会社は、その分譲に当たり,自己が所有し、自 己名義で登記もしている集会室を、甲マンションの区分所有者が使用料を支払わ なくても使用できることとし、使用手続きに関して定めた集会使用規則の内容を 購入者に説明し、購入者は、これを承知した上で入居している。この場合におけ る集会室の管理に関する次の記述のうち、区分所有者の規定によれば、正しいも のはどれか。
１ 集会室に当初から取り付けられていたエアーコンディショナーが故障した場合の修理 は、Ａが行う。
２ 集会室使用規則に定められている使用時間帯の変更は甲マンションの管理組合の集会 で決することができる。
３ 集会室への黒板の取付けは、Ａの承諾がなくても、甲マンション管理組合の管理者が することができる。
４ ある区分所有者が使用した集会室に係る水道光熱費は、甲マンション管理組合が支払 わなければならない。
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▲[ 756 ] / 返信無し
[823] Re[2]: 問 ６
□投稿者/ kz 大御所(213回)-(2004/11/29(Mon) 13:23:01)
■No756に返信(阿部亮さんの記事)
１ 集会室に当初から取り付けられていたエアーコンディショナーが故障した場合の修理は、Ａが行う
。
→集会室はAの専有部分であり、そのエアコンも同様。→○
２ 集会室使用規則に定められている使用時間帯の変更は甲マンションの管理組合の集会で決すること
ができる。
→集会室はAの専有部分であり、その使用方法は原則として購入時の約束(契約)に反しない限りAの決定
するところによる。→×
３ 集会室への黒板の取付けは、Ａの承諾がなくても、甲マンション管理組合の管理者がすることがで
きる。
→集会室はAの専有部分であり、原則として管理組合の管理者の権限は及ばない。→×
４ ある区分所有者が使用した集会室に係る水道光熱費は、甲マンション管理組合が支払わなければな
らない。
→集会室はAの専有部分であり、その使用収益権は原則としてAに属する。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 824 ]
[757] 問 ７
□投稿者/ 阿部 一般人(7回)-(2004/11/28(Sun) 15:46:46)
問 ７ 甲マンション管理組合が「現在の仕様に合わせた屋上防水補修工事の実施及びそれに係る修繕積立金の一部取崩しの権」を議案とする集会を５月２５日に開催する場合おいて、管理者が行おうとしている集会の招集通知に関する次の記述のうち、区分所有法の規定に反するものはどれか。ただし、規約に別段の定めはないものとする。
１ 集会の招集通知書を、５月１７日に発信することとした。
２ 夫婦が共有する専有部分に係る議決権行使者の通知を受けていなかったため、妻に当てて集会の招集通知書を送付することとした。
３ 長期の海外駐在中の区分所有者から、現在の居住地及び連絡先についての通知を受けていなかったため、マンション内の見やすい場所に集会の招集通知書を掲示することとした。
４ 集会の招集通知書に、議案の要領を記載しないこととした。
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▲[ 757 ] / 返信無し
[824] Re[2]: 問 ７
□投稿者/ kz 大御所(214回)-(2004/11/29(Mon) 15:07:39)
■No757に返信(阿部亮さんの記事)
１ 集会の招集通知書を、５月１７日に発信することとした。→法35条1項によれば、招集には1週間前
に通知を発することが必要で、25日の7日前は17日。→○
２ 夫婦が共有する専有部分に係る議決権行使者の通知を受けていなかったため、妻に当てて集会の招
集通知書を送付することとした。→法35条2項によれば、共有者に対する通知で議決権行使者が定めら
れていない場合は、共有者の一名に通知すれば足る。→○
３ 長期の海外駐在中の区分所有者から、現在の居住地及び連絡先についての通知を受けていなかった
ため、マンション内の見やすい場所に集会の招集通知書を掲示することとした。→法35条3項および4項
によれば、掲示ですむのには規約の別段の定めが必要。→×
４ 集会の招集通知書に、議案の要領を記載しないこととした。→法35条5項によれば、特別決議事項
を議案とする総会招集には議案の要領を通知する必要があるが、「現在の仕様に合わせた屋上防水補修
工事の実施及びそれに係る修繕積立金の一部取崩しの権」を議案とするものは通常決議事項のため要領
の記載は不要。→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 825 ]
[758] 問 ８
□投稿者/ 阿部 一般人(8回)-(2004/11/28(Sun) 15:47:17)
問 ８集会に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 区分所有者は、規約又は集会の決議があれば、書面による議決案の行使に代えて、電磁的方法により議決権を行使することができる。
２ 区分所有者が管理者に対して行う集会の招集の請求に必要とされる区分所有者及び議決権の定数は、規約で増やすことができるが、減ずることはできない。
３ 管理者が集会において毎年１回一定の時期に行わなければならない事務の報告については、規約又は集会の決議で省略するものとすることはできない。
４ 集会の招集通知を各区分所有者に発するに当たって会日前に必要とされる期間は,規約で伸縮することができる。
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▲[ 758 ] / 返信無し
[825] Re[2]: 問 ８
□投稿者/ kz 大御所(215回)-(2004/11/29(Mon) 15:15:34)
■No758に返信(阿部亮さんの記事)
１ 区分所有者は、規約又は集会の決議があれば、書面による議決案の行使に代えて、電磁的方法によ
り議決権を行使することができる。
→法39条3項→○
２ 区分所有者が管理者に対して行う集会の招集の請求に必要とされる区分所有者及び議決権の定数は
、規約で増やすことができるが、減ずることはできない。
→法34条3項によれば少数招集権者の定数は
規約で減ずることが出来る。→×
３ 管理者が集会において毎年１回一定の時期に行わなければならない事務の報告については、規約又
は集会の決議で省略するものとすることはできない。
→法43条によれば、管理者の報告義務は規約等で
は免除・軽減できない。→○
４ 集会の招集通知を各区分所有者に発するに当たって会日前に必要とされる期間は,規約で伸縮する
ことができる。
→法35条1項によれば、期間は規約で伸縮できる。→○
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 826 ]
[759] 問 ９
□投稿者/ 阿部 一般人(9回)-(2004/11/28(Sun) 15:47:50)
問 ９甲マンションの現況は、ア〜ウのとおりである。甲マンション管理組合の管理者が、集会の開催に当たり、議決権の対象となる戸数の総数及び自己の名義で議決権を行使することができる者に関して行った次の説明のうち、区分所有法、民法及び民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
ア 甲マンションは、全戸の分譲開始から１年足らずであるが、一部が売れ残り、販売を継続中である。
イ 103号室の区分所有者Ａは、所在不明で、財産の管理人も置かれず、Ａの債権者Ｃが時々外部から同室の点検を行っている。
ウ 201号室の区分所有者Ｂは、第三者のために同室に抵当権を設定し、差押えを受けている。
１ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、規約で販売済みの戸数とすることもできます。いずれの場合にも、Ａが集会に出席をすれば、議決権を行使することができることは当然です。
２ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、集会の決議で販売済みの戸数とすることもできます。集会の決議が行われた場合には、Ｃは議決権を行使することができますが、差押えを受けているＢは、議決権を行使することはできません。
３ 議決権の対象となる戸数の総数には、所在不明のＡの分は含まれません。また、差押えを受けているＢが議決権を行使するには、裁判所の許可が必要です。
４ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですから、Ａが所在不明でも、その分を集会の決議で除くことはできず、Ｂも議決権を行使することができます。Ｃは、議決権を行使することはできません。
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▲[ 759 ] / 返信無し
[826] Re[2]: 問 ９
□投稿者/ kz 大御所(216回)-(2004/11/29(Mon) 15:44:18)
■No759に返信(阿部さんの記事)
１ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、規約で販売済みの戸数とすることもできます。
いずれの場合にも、Ａが集会に出席をすれば、議決権を行使することができることは当然です。
→法38条によれば、議決権の割合は規約で別段の定めが出来るが、これを0とすることはできない。→×
２ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですが、集会の決議で販売済みの戸数とすることもでき
ます。集会の決議が行われた場合には、Ｃは議決権を行使することができますが、差押えを受けている
Ｂは、議決権を行使することはできません。
→区分所有者ではないＣは議決権を行使することができない。→×
３ 議決権の対象となる戸数の総数には、所在不明のＡの分は含まれません。また、差押えを受けてい
るＢが議決権を行使するには、裁判所の許可が必要です。
→所在不明でも区分所有者である限り議決権はある。→×
４ 議決権の対象となる戸数の総数は、全戸数ですから、Ａが所在不明でも、その分を集会の決議で除
くことはできず、Ｂも議決権を行使することができます。Ｃは、議決権を行使することはできません。
→差し押さえにより専有部分の処分に制約は受けるが議決権には制約は受けない。→○
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 827 ]
[760] 問１０
□投稿者/ 阿部 付き人(10回)-(2004/11/28(Sun) 15:48:26)
問１０甲マンション（規約で全ての専有部分を専ら住宅として使用するものとされている。）は、15戸からなっており、そのうち２戸は102号室の区分所有者Ａが所有し、その他の専有部分はＡ以外のそれぞれの異なる区分所有者を所有している。この場合における集会の招集請求又は決議に必要とされる区分所有者の数に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。ただし、その他に規約に別段の定めはないものとする。
１ 管理者に対して、ペット飼育禁止の規約の変更を目的とする集会の招集を請求するために必要な区分所有者の数は、3以上である。
２ 廊下に物置を設置して通行を妨げている区分所有者に対する、物置の撤去を求める訴えを提起するための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
３ 102号室を賃貸してカラオケ店を経営し、騒音を発生させている賃借人に対する、専有部分の引渡しを求める訴えを提起するための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
４ 柱に炭素繊維シートを巻き付ける耐震改修工事を行う為の予算を承認する集会の決議に必要な区分所有者の数は、8以上である。
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▲[ 760 ] / 返信無し
[827] Re[2]: 問１０
□投稿者/ kz 大御所(217回)-(2004/11/29(Mon) 17:17:01)
■No760に返信(阿部さんの記事)
１ 管理者に対して、ペット飼育禁止の規約の変更を目的とする集会の招集を請求するために必要な区
分所有者の数は、3以上である。
→法34条3項によれば、少数招集権者の区分所有者要件は1/5以上で、甲マンションの区分所有者は全14名であるからその1/5以上は3名以上。→○
２ 廊下に物置を設置して通行を妨げている区分所有者に対する、物置の撤去を求める訴えを提起する
ための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
→法57条2項によれば行為の停止等の請求における総会決議は普通決議で、その区分所有者要件は法39条1項により過半数。全14名の過半数は8名以上。→×
３ 102号室を賃貸してカラオケ店を経営し、騒音を発生させている賃借人に対する、専有部分の引渡
しを求める訴えを提起するための集会の決議に必要な区分所有者の数は、11以上である。
→法60条2項、58条2項によれば占有者に対する引渡し請求の総会決議は特別決議でその区分所有者要件は3/4以上である。全14名の3/4は11以上である。→○
４ 柱に炭素繊維シートを巻き付ける耐震改修工事を行う為の予算を承認する集会の決議に必要な区分
所有者の数は、8以上である。
→柱に炭素繊維シートを巻き付ける耐震改修工事は管理行為でその実施は普通決議事項。その区分所有者要件は法39条1項により過半数。全14名の過半数は8名以上。→○
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 832 ]
[761] 問１１
□投稿者/ 阿部 付き人(11回)-(2004/11/28(Sun) 15:48:59)
問１１マンションの建替えにおける区分所有権及び敷地利用権（以下この問いにおいて「区分所有者権等」という。）の売渡請求権等に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 買受指定者（区分所有法第63条第4項に規定する買受指定者をいう。以下この問いにおいて同じ。）は、建替えに参加する区分所有者がその後に建替えに協力しない場合でも、その者に対し、売渡請求権を行使することは認められない。
２ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対して売渡請求権を行使した場合、その意志表示が相手方に到達した時に、相手方のなんらの応答がなくても、直ちに、区分所有権等を取得することができる。
３ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対する売渡請求権を行使した場合、区分所有権等の代金を直ちに支払うことができない特段の事由があるときは、
裁判所からその支払いにつき相当の期限の許可を受けることができる。
４ 建替え決議の日から２年以内に正当な理由がなく建物の取り壊しの工事に着手しない場合、売渡請求権の行使により区分所有権等を売り渡した者は、この期間満了の日から起算して６ヶ月以内に、買主が支払った代金相当額をその区分所有権等を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきことを請求することができる。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 761 ] / 返信無し
[832] Re[2]: 問１１
□投稿者/ kz 大御所(218回)-(2004/11/30(Tue) 14:36:36)
■No761に返信(阿部さんの記事)
１ 買受指定者（区分所有法第63条第4項に規定する買受指定者をいう。以下この問いにおいて同じ。
）は、建替えに参加する区分所有者がその後に建替えに協力しない場合でも、その者に対し、売渡請求
権を行使することは認められない。
→法63条4項によれば、買受指定者は建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対して売渡請求が
出来る。→○
２ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対して売渡請求権を行使した場合、その意志表示
が相手方に到達した時に、相手方のなんらの応答がなくても、直ちに、区分所有権等を取得することが
できる。
→売渡請求は形成権の行使とされ、相手方の承諾なくして売買契約が成立する。→○
３ 買受指定者は、建替えに参加しない区分所有者に対する売渡請求権を行使した場合、区分所有権等
の代金を直ちに支払うことができない特段の事由があるときは、裁判所からその支払いにつき相当の期
限の許可を受けることができる。
→法63条5項によれば、明け渡しの猶予は認められるが支払いの猶予は認められていない。→×
４ 建替え決議の日から２年以内に正当な理由がなく建物の取り壊しの工事に着手しない場合、売渡請
求権の行使により区分所有権等を売り渡した者は、この期間満了の日から起算して６ヶ月以内に、買主
が支払った代金相当額をその区分所有権等を現在有する者に提供して、これらの権利を売り渡すべきこ
とを請求することができる。
→法63条6項のとおり。→○
→正解 3
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 750 ] / ▼[ 833 ]
[762] 問１２
□投稿者/ 阿部 付き人(12回)-(2004/11/28(Sun) 15:49:36)
問１２マンション管理士Ａが甲マンション管理組合法人の理事に対して行った次の説明の下線部(ア)〜(エ)のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
管理組合法人は、非営利法事であり、その目的の範囲内による権利能力の制限を受けます。したがって、(ア)甲も、規約で定められた目的の範囲内で、権利を有し、義務を負うことになります。
また、管理組合法人は、財産目録を作成し、これを事務所に備え置かなくてがなりません。(イ)理事は、財産目録を作成しなかった場合や不正の記載をした場合には、20万円以下の過料処されることになります。
さらに、管理組合法人は、常時、区分所有者名簿を事務所に備え置く必要があります。理事は、区分所有者名簿を作成して事務所で保管し、(ウ)区分所有者に変更があれば、その都度、その訂正をする必要があります。
なお、管理組合法人は、理事がその業務を行うに当たって他人に損害を与えた場合、法人自体にこれを賠償する責任があり、(エ)理事が直接その損害を賠償する責任を負うことはありません。
１ (ア)
２ (イ)
３ (ウ)
４ (エ)
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▲[ 762 ] / 返信無し
[833] Re[2]: 問１２
□投稿者/ kz 大御所(219回)-(2004/11/30(Tue) 15:17:01)
■No762に返信(阿部さんの記事)
管理組合法人は、非営利法人であり、その目的の範囲内による権利能力の制限を受けます。したがっ
て、(ア)甲も、規約で定められた目的の範囲内で、権利を有し、義務を負うことになります。
また、管理組合法人は、財産目録を作成し、これを事務所に備え置かなくてはなりません。(イ)理
事は、財産目録を作成しなかった場合や不正の記載をした場合には、20万円以下の過料に処されること
になります。
さらに、管理組合法人は、常時、区分所有者名簿を事務所に備え置く必要があります。理事は、区
分所有者名簿を作成して事務所で保管し、(ウ)区分所有者に変更があれば、その都度、その訂正をする
必要があります。
なお、管理組合法人は、理事がその業務を行うに当たって他人に損害を与えた場合、法人自体にこ
れを賠償する責任があり、(エ)理事が直接その損害を賠償する責任を負うことはありません。
１ (ア)→法47条10項、法人一般の総則である民法43条によれば、法人は定款によりて定まりたる目的
の範囲内で権利を有し義務を負う。→○
２ (イ)→法71条6号→○
３ (ウ)→法47条10項、民法51条2項によれば、社員名簿を備え置き変更のあるつど訂正する必要があ
る。→○
４ (エ)→法47条10項、民法44条によれば法人は不法行為責任を負うが、その行為は同時に理事の行為
でもあるので民法709条の要件を満たせば理事も法人と連帯して責任を負う。→×
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 834 ]
[763] 問１３
□投稿者/ 阿部 付き人(13回)-(2004/11/28(Sun) 15:50:11)
問１３ア〜エの記述のうち、団地管理組合（区分所有法第65条に規定する団体をいう。以下同じ。）の規約で定めることができるものの組合せは、区分所有法の規定によれば、次のうちどれか。
ア 建物が所在する土地と一体として管理する通路を建物の敷地とすること。
イ 建物及び付属施設の管理に要する経費について、その負担割合を定めること。
ウ 管理者が共用部分を所有することができるとすること。
エ 集会において、あらかじめ通知した事項以外の一定の事項を決議することができるとすること。
１ アとイ
２ イとエ
３ アとウ
４ ウとエ
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▲[ 763 ] / 返信無し
[834] Re[2]: 問１３
□投稿者/ kz 大御所(220回)-(2004/11/30(Tue) 16:20:52)
■No763に返信(阿部さんの記事)
ア 建物が所在する土地と一体として管理する通路を建物の敷地とすること。
→法66条で5条の準用はないので不可。→×
イ 建物及び付属施設の管理に要する経費について、その負担割合を定めること。
→法66条1項2号で各棟の管理を行う場合は可能。→○
ウ 管理者が共用部分を所有することができるとすること。
→法66条で27条の準用はないので不可。→×
エ 集会において、あらかじめ通知した事項以外の一定の事項を決議することができるとすること。
→法66条で準用する37条2項により可能。→○
１ アとイ→×○
２ イとエ→○○
３ アとウ→××
４ ウとエ→×○
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 835 ]
[764] 問１４
□投稿者/ 阿部 付き人(14回)-(2004/11/28(Sun) 15:50:55)
問１４甲マンションの301号室の区分所有者が死亡したので、その子Ａ、Ｂ及びＣが同室の所有権を相続し、それぞれの相続分が3分の1である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ Ａ、Ｂ又はＣは、301号室について共有持分があるから、民法の物件編の規定に基づいて、いつでも分割の請求をすることができる。
２ Ａは、その共持分を第三者に譲渡する場合には、Ｂ及びＣの同意を得なければならない。
３ 301号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは、Ａ、Ｂ及びＣのうち二人の賛成で決定することができる。
４ 区分所有者である親と同居していたＡが301号室に引き続き居住している場合、301号室に係る管理費は、実際に使用しているＡが負担しなければならず、Ｂ及びＣが管理費の債務を負うことはない。
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▲[ 764 ] / 返信無し
[835] Re[2]: 問１４
□投稿者/ kz 大御所(221回)-(2004/11/30(Tue) 16:31:07)
■No764に返信(阿部さんの記事)
１ Ａ、Ｂ又はＣは、301号室について共有持分があるから、民法の物件編の規定に基づいて、いつで
も分割の請求をすることができる。
→相続の場合は原則として民法相続編民法906条以下の遺産分割手続きによる。→×
２ Ａは、その共持分を第三者に譲渡する場合には、Ｂ及びＣの同意を得なければならない。
→遺産共有は判例上通常の共有と解されており自由に譲渡可能。→×
３ 301号室を第三者に賃貸している場合、その者の債務不履行を理由に賃貸借契約を解除することは
、Ａ、Ｂ及びＣのうち二人の賛成で決定することができる。
→共有物の賃貸借契約の解除は管理行為とされ、民法252条により持分の過半数によって決する(最判
39.2.25)→○
４ 区分所有者である親と同居していたＡが301号室に引き続き居住している場合、301号室に係る管理
費は、実際に使用しているＡが負担しなければならず、Ｂ及びＣが管理費の債務を負うことはない。
→共有物の費用は民法253条により原則として持分に応じて負担する。負担後使用者に転嫁することは
別問題。→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 836 ]
[765] 問１５
□投稿者/ 阿部 付き人(15回)-(2004/11/28(Sun) 15:51:30)
問１５Ａは、甲マンションの201号室の購入に際してＢ銀行から融資を受け、平成14年10月1日に、同室にＢのために抵当権を設定してその登記をした後、同月15日に、Ｃに同室を賃貸したが、Ａが事業に行き詰まってＢに対する返済ができなくなったため、Ｂの申立てにより同室が競売に付され、平成16年4月25日。Ｄがその買受人になった。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。ただし、ＡＣ間の賃貸借契約には、特約はないものとする。
１ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が3年でその登記がされていた場合、Ｃの賃貸権は、Ｄに対抗する事ができる。
２ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、Ｄから201号室の明渡しを請求されても、平成17年1月25日までは、その明渡しが猶予される。
３ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、201号室を明渡すときに、Ｄに対して、Ａに差し入れた敷金の支払いを請求することができる。
４ Ｃは201号室を明渡さざるを得なくなった場合でも、Ａに対し、損害の賠償を請求することができない。
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▲[ 765 ] / 返信無し
[836] Re[2]: 問１５
□投稿者/ kz 大御所(222回)-(2004/11/30(Tue) 16:44:51)
■No765に返信(阿部さんの記事)
１ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が3年でその登記がされていた場合、Ｃの賃貸権は、Ｄに対抗する事が
できる。
→民法改正により短期賃貸借制度がなくなったが、改正法附則第5条による経過措置により改正法施行
の際における短期賃貸借は従前の例によるので対抗できる。→○
２ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、Ｄから201号室の明渡しを
請求されても、平成17年1月25日までは、その明渡しが猶予される。
→短期賃貸借ではないので元々保護がなく経過措置の適用もない。→×
３ ＡＣ間の賃貸借契約の期間が５年でその登記がされていた場合、Ｃは、201号室を明渡すときに、
Ｄに対して、Ａに差し入れた敷金の支払いを請求することができる。
→対抗できない賃貸借は新所有者に承継されず敷金の請求先は旧所有者のA→×
４ Ｃは201号室を明渡さざるを得なくなった場合でも、Ａに対し、損害の賠償を請求することができ
ない。
→賃貸借はAの責任で履行不能になったためAに債務不履行の損害賠償請求が出来る。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 837 ]
[766] 問１６
□投稿者/ 阿部 付き人(16回)-(2004/11/28(Sun) 15:52:06)
問１６Ａが建設業者Ｂに請け負わせて、引渡しマンションの瑕疵に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
１ ＡＢ間の請負契約において、マンションの耐震性を高めるため、主柱を断面の寸法300mm×300mmの鉄骨とすると特に約定された場合でも、構造計算上マンションの安全性に問題がなければ、Bがこれを同250mm×250mmの鉄骨で施工しても、瑕疵があるとはいえない。
２ Bの工事に瑕疵があり、瑕疵の補修が可能である場合、Aは、Bに対し、修補の請求をすることなく、直ちに修補に要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。
３ Aは、マンションの主要な構造部分について安全性及び耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥があり、建替えに要する費用相当額を請求することもできる。
４ Ａは、工事の残代金を支払っていない場合において、Ｂに対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償債権を自働債権として相殺するとの意思表示をしたときは、マンションの引渡しを受けた日にさかのぼって、残代金の支払いの履行遅滞による責任を免れる。
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▲[ 766 ] / 返信無し
[837] Re[2]: 問１６
□投稿者/ kz 大御所(223回)-(2004/11/30(Tue) 17:26:59)
■No766に返信(阿部さんの記事)
１ ＡＢ間の請負契約において、マンションの耐震性を高めるため、主柱を断面の寸法300mm×300mmの
鉄骨とすると特に約定された場合でも、構造計算上マンションの安全性に問題がなければ、Bがこれを
同250mm×250mmの鉄骨で施工しても、瑕疵があるとはいえない。→頼まれた仕事の完成を目的とする請
負では債務不履行も仕事の瑕疵そのもの。→×
２ Bの工事に瑕疵があり、瑕疵の補修が可能である場合、Aは、Bに対し、修補の請求をすることなく
、直ちに修補に要する費用相当額の損害賠償を請求することができる。→民法634条2項によれば、修補
請求と損害賠償は注文者が自由に選択できる。→○
３ Aは、マンションの主要な構造部分について安全性及び耐久性に重大な影響を及ぼす欠陥があり、
建替えに要する費用相当額を請求することもできる。→修補不能の場合は瑕疵の存在による減価分が損
害であり、民法635条によれば、土地工作物については瑕疵担保による契約解除はできないので、原則
としてそれに相当する建替え費用相当額は請求できない→×
４ Ａは、工事の残代金を支払っていない場合において、Ｂに対して有する瑕疵修補に代わる損害賠償
債権を自働債権として相殺するとの意思表示をしたときは、マンションの引渡しを受けた日にさかのぼ
って、残代金の支払いの履行遅滞による責任を免れる。→民法506条2項によれば、相殺により両債権は
双方の弁済期が一致した時点に遡って対等額で消滅する。代金と瑕疵修補に代わる損害賠償債権の弁済
期は特約のない限り引渡しを受けた日であるが、損害賠償債権が残代金と同額以上でない限り支払いの
履行遅滞による責任を免れるとはいえない。→×
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 848 ]
[767] 問１７
□投稿者/ 阿部 付き人(17回)-(2004/11/28(Sun) 15:52:42)
問１７甲マンション(管理組合Ａ)の区分所有者が甲マンションにおいて事故により負傷した場合の作恩外賠償責任に関する次の記述のうち、民法及び区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。
２ 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。
３ 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越し荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。
４ 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるもであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。
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▲[ 767 ] / ▼[ 1077 ]
[848] Re[2]: 問１７
□投稿者/ kz 大御所(229回)-(2004/12/01(Wed) 09:47:42)
■No767に返信(阿部さんの記事)
１ 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。→×
２ 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法715条によれば被用者が事業の執行につき加えた損害について使用者Cは責任を負い、民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。→×
３ 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越し荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。→Dは民法709条に基づき責任を負い、原則として組合Aは責任を負わないが土地工作物であるベランダの設置・保存に瑕疵があるときは組合も責任を負うことがある。→○
４ 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるものであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。→管理組合が組合の場合は全員の直接責任となり、権利能力なき社団であっても法人の場合の法53条1項の場合と同様に組合員は責任を負う。→×
→正解 3
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▲[ 848 ] / 返信無し
[1077] Re[3]: 問１７
□投稿者/ kz 大御所(277回)-(2005/01/14(Fri) 23:42:58)
■No848に返信(kzさんの記事)
> ■No767に返信(阿部さんの記事)
> １ 事故がＡが請負業者Ｂに発注した外壁タイル改修工事の施工中のタイルの落下によるものであるときは、Ｂが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。→×
> ２ 事故が甲マンションの管理受託業者から清掃業務を請け負った業者Ｃの社員が電動掃除機の操作を誤ってけがをさせたものであるときは、Ｃが責任を負い、Ａが責任を負うことはない。→民法715条によれば被用者が事業の執行につき加えた損害について使用者Cは責任を負い、民法716条によれば、原則として注文者は請負人が加えた損害の賠償責任を負わないが、Aの指示等に起因する場合は責任を負う。この事例の場合は、業者Ｃの社員の過失であることが明らかなのでＡが責任を負うことはない。→○
> ３ 事故が区分所有者Ｄがベランダで引越し荷物の整理中に生じた物品の落下によるものであるときは、Ｄが責任を負うが、Ａが責任を負うこともある。→Dは民法709条に基づき責任を負い、原則として組合Aは責任を負わないが土地工作物であるベランダの設置・保存に瑕疵があるときは組合も責任を負うことがある。この事例の場合は、Ｄの過失であることが明らかなのでＡが責任を負うことはない。→×
> ４ 事故が甲マンションの駐車場のゲートの開閉不良によるものであるときは、Ａが責任を負い、区分所有者全員が責任を負うことはない。→管理組合が組合の場合は全員の直接責任となり、権利能力なき社団であっても法人の場合の法53条1項の場合と同様に組合員は責任を負う。→×
> →正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 853 ]
[768] 問１８
□投稿者/ 阿部 付き人(18回)-(2004/11/28(Sun) 15:53:15)
問１８管理組合法人の登記に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているもはどれか。
１ 管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び及び事務所を定め、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所で設立の登記をすることによって管理組合法人となる。
２ 管理組合法人の登記に当たっては、目的及び業務について、管理の目的物である建物を所在及び番号などで特定した上で、これらの事項を証する書面を添付しなければ
ならない。
３ 管理組合法人の理事として5名を選任し、そのうち1名を法人を代表する理事と定めたときは、代表理事及びその他の理事の氏名、住所及び資格の登記をしなければならない。
４ 管理組合法人の登記事項のうち代表権を有する者の住所に変更が生じたときは、主たる事務所の所在地においては、2週間以内に、変更の登記をしなければならない。
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▲[ 768 ] / 返信無し
[853] Re[2]: 問１８
□投稿者/ kz 大御所(230回)-(2004/12/01(Wed) 13:26:04)
■No768に返信(阿部さんの記事)
１ 管理組合は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び及び事務所を定め、その主たる事務所の所在地を管轄する登記所で設立の登記をすることによって管理組合法人となる。
→法47条１項のとおり→○
２ 管理組合法人の登記に当たっては、目的及び業務について、管理の目的物である建物を所在及び番号などで特定した上で、これらの事項を証する書面を添付しなければならない。
→法47条3項により委任された政令の組合等登記令2条1号によれば目的及び業務は登記事項であり、令26条4項によれば管理組合法人及び団地管理組合法人の設立の登記の申請書には、次の書面を添付しなければならない。とされ、その2号に第二条第一号に掲げる事項を証する書面が規定されている。→○
３ 管理組合法人の理事として5名を選任し、そのうち1名を法人を代表する理事と定めたときは、代表理事及びその他の理事の氏名、住所及び資格の登記をしなければならない。
→組合等登記令2条4号によれば、理事の登記は代表権を有する者の氏名、住所及び資格とされ、代表権を持たない理事は除外されている。→×
４ 管理組合法人の登記事項のうち代表権を有する者の住所に変更が生じたときは、主たる事務所の所在地においては、2週間以内に、変更の登記をしなければならない。
→組合等登記令6条1項によれば、組合等は、第二条に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 854 ]
[769] 問１９
□投稿者/ 阿部 付き人(19回)-(2004/11/28(Sun) 15:53:48)
問１９マンション立替組合（以下「建替組合」という。）が行うマンション建替え事業に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 2以上の建替え決議マンションがある場合、それらの建替え合意者（区分所有者法に基づく建替え決議の内容によりマンションの建替えに合意をしたとみなされた者をいう。）は、一つの建替組合を設立して、マンション建替事業を行うことができる。
２ 建替組合がマンション建替事業を行う場合、施行マンション及び施行再建マンションは、５戸以上の住戸を有し、かつ、地上３階以上の区分所有された建物でなくてはならない。
３ 建替組合が隣接地を取り込んでマンション建替事業を行う場合、その設立の許可を申請するに当たっては、あらかじめ、隣接施行敷地となる土地の所有者の同意を得なければならない。
４ 都道府県知事は、建替組合の設立の認可申請があった場合、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。
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▲[ 769 ] / 返信無し
[854] Re[2]: 問１９
□投稿者/ kz 大御所(231回)-(2004/12/01(Wed) 14:11:06)
■No769に返信(阿部さんの記事)
１ 2以上の建替え決議マンションがある場合、それらの建替え合意者（区分所有者法に基づく建替え決議の内容によりマンションの建替えに合意をしたとみなされた者をいう。）は、一つの建替組合を設立して、マンション建替事業を行うことができる。
→円滑化法9条6項によれば、二以上の建替え決議マンションに係る建替え合意者等は、五人以上共同して、第一項の規定による(設立の)認可を申請することができる。→○
２ 建替組合がマンション建替事業を行う場合、施行マンション及び施行再建マンションは、５戸以上の住戸を有し、かつ、地上３階以上の区分所有された建物でなくてはならない。
→円滑化法12条4・6・7号の認可の基準において施行規則で定めているのは両マンションとも５戸以上且つ施行再建マンションでは50�岼幣紂β儔仆狢儔亶渋ぁΤ童佑�台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室を備えたものであること、であり階数の規制はない。→×
３ 建替組合が隣接地を取り込んでマンション建替事業を行う場合、その設立の許可を申請するに当たっては、あらかじめ、隣接施行敷地となる土地の所有者の同意を得なければならない。
→円滑化法12条3項および施行規則によれば、施行再建マンションの敷地とする隣接施行敷地に建築物その他の工作物が存しないこと又はこれに存する建築物その他の工作物を除却し、若しくは移転することができることが確実であること、の書面は要するが同意書とはかぎらない。→×
４ 都道府県知事は、建替組合の設立の認可申請があった場合、当該事業計画を２週間公衆の縦覧に供しなければならない。→円滑化法11条1項によれば、都道府県知事は、第九条第一項の規定による認可の申請があったときは、市町村長に当該事業計画を二週間公衆の縦覧に供させなければならない、とされ縦覧を行うのは市町村長。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 856 ]
[770] 問２０
□投稿者/ 阿部 軍団(20回)-(2004/11/28(Sun) 15:54:29)
問２０共同住宅に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、誤っているものはどれか。
１ 共同住宅の居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならず、その高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その一番低い部分の高さによるものとする。
２ 共同住宅の居室に換気設備を設けない場合、その居室の床面積に対して20分の1以上の換気のための窓その他の開口部を設けなければならない。
３ 共同住宅の2階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
４ 共同住宅の居室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について、からぼりその他の空き地に面する開口部を設ける等衛生必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
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▲[ 770 ] / 返信無し
[856] Re[2]: 問２０
□投稿者/ kz 大御所(232回)-(2004/12/01(Wed) 16:53:17)
■No770に返信(阿部亮さんの記事)
１ 共同住宅の居室の天井の高さは、2.1メートル以上でなければならず、その高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その一番低い部分の高さによるものとする。
→建築基準法施行令21条1項によれば、居室の天井の高さは、二・一メートル以上でなければならないが、同3項によれば天井の高さは、室の床面から測り、一室で天井の高さの異なる部分がある場合においては、その平均の高さによるものとする、とされている 。→×
２ 共同住宅の居室に換気設備を設けない場合、その居室の床面積に対して20分の1以上の換気のための窓その他の開口部を設けなければならない。
→建築基準法28条2項によれば、居室には換気のための窓その他の開口部を設け、その換気に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、二十分の一以上としなければならない。ただし、政令で定める技術的基準に従つて換気設備を設けた場合においては、この限りでない、とされている。→○
３ 共同住宅の2階以上にあるバルコニーの周囲には、安全上必要な高さが1.1m以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない。
→建築基準法施行令126条1項によれば、屋上広場又は二階以上の階にあるバルコニーその他これに類するものの周囲には、安全上必要な高さが一・一メートル以上の手すり壁、さく又は金網を設けなければならない、とされている。 →○
４ 共同住宅の居室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について、からぼりその他の空き地に面する開口部を設ける等衛生必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない。
→建築基準法29条によれば、住宅の居室、学校の教室、病院の病室又は寄宿舎の寝室で地階に設けるものは、壁及び床の防湿の措置その他の事項について衛生上必要な政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならない、とされる。→○
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 857 ]
[771] 問２１
□投稿者/ 阿部 軍団(21回)-(2004/11/28(Sun) 15:55:08)
問２１共同住宅の避難施設に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。
２ 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、証明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。
３ 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。
４ ３階が避難階である場合、屋内に設ける避難階段について避難階段まで直通としたが、地上まで直通としなかった。
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▲[ 771 ] / 返信無し
[857] Re[2]: 問２１
□投稿者/ kz 大御所(233回)-(2004/12/01(Wed) 17:26:05)
■No771に返信(阿部さんの記事)
１ 屋内から屋外の避難階段に通ずる出口の戸の施錠装置について、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとしたが、解錠方法を表示しなかった。
→建築基準法施行令125条の2第1項1号によれば、屋外に設ける避難階段に屋内から通ずる出口に設ける戸の施錠装置は、当該建築物が法令の規定により人を拘禁する目的に供せられるものである場合を除き、屋内からかぎを用いることなく解錠できるものとし、かつ、当該戸の近くの見やすい場所にその解錠方法を表示しなければならない、とされる。 →×
２ 屋内に設ける避難階段の窓その他の採光上有効な開口部のない階段室について、証明設備を設けたが、予備電源を備えなかった。→建築基準法施行令123条1項3号によれば、階段室には、窓その他の採光上有効な開口部又は予備電源を有する照明設備を設けること、とされる。
→×
３ 屋内に設ける避難階段の階段室の壁の室内に面する部分について、仕上げを不燃材料でしたが、その下地を不燃材料で造らなかった。
→建築基準法施行令123条1項2号によれば、階段室の天井（天井のない場合にあつては、屋根。第三項第三号において同じ。）及び壁の室内に面する部分は、仕上げを不燃材料でし、かつ、その下地を不燃材料で造ること、とされる。→×
４ ３階が避難階である場合、屋内に設ける避難階段について避難階まで直通としたが、地上まで直通としなかった。→建築基準法施行令123条1項7号によれば 階段は、耐火構造とし、避難階まで直通すること、とされる。→○
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 870 ]
[772] 問２２
□投稿者/ 阿部 軍団(22回)-(2004/11/28(Sun) 15:55:42)
問２２都市計画の内容に関する次の記述のうち、都市計画法の規程によれば誤っているのはどれか。
１ 都市計画には区域区分を定めなければならない。
２ 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。
３ 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。
４ 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。
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▲[ 772 ] / 返信無し
[870] Re[2]: 問２２
□投稿者/ kz 大御所(234回)-(2004/12/02(Thu) 09:32:38)
■No772に返信(阿部亮さんの記事)
１ 都市計画には区域区分を定めなければならない。
→都市計画法7条によれば、都市計画区域について無秩序な市街化を防止し、計画的な市街化を図るため必要があるときは、都市計画に、市街化区域と市街化調整区域との区分（以下「区域区分」という。）を定めることができる、とされる。→×
２ 市街化区域については、用途地域を定めなければならない。
→都市計画法8条1項によれば、都市計画区域については、都市計画に、次に掲げる「用途地域」と総称する地域、地区又は街区で必要なものを定めるものとする、とされる。→○
３ 用途地域においては、建築物の容積率を定めなければならない。
→都市計画法8条3項2号イによれば、用途地域では建築物の容積率を都市計画に定めるものとする、とされる。→○
４ 第二種中高層住居専用地域においては、建築物の建ぺい率を定めなければならない。
→都市計画法8条3項2号ハによれば、第二種中高層住居専用地域では建築物の建ぺい率都市計画に定めるものとする、とされる。
→○
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 874 ]
[773] 問２３
□投稿者/ 阿部 軍団(23回)-(2004/11/28(Sun) 15:56:21)
問２３簡易水道設置者に課されている義務に関する次の記述のうち、水道法の規程によれば正しいものはどれか。
１ 水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置かなければならい。
２ １日１回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。
３ 給水栓における水が遊離残留物塩素を一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。
４ 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に、行わなければならない。
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▲[ 773 ] / 返信無し
[874] Re[2]: 問２３
□投稿者/ kz 大御所(235回)-(2004/12/02(Thu) 14:55:29)
■No773に返信(阿部さんの記事)
１ 水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者を置かなければならい。→水道法19条1項によれば、水道事業者は、水道の管理について技術上の業務を担当させるため、水道技術管理者一人を置かなければならない。ただし、自ら水道技術管理者となることを妨げない、とされるが、水道法第四章の二(簡易専用水道)34条の4(準用)では第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する、とされ19条の準用がない。→×
２ １日１回以上、色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する水質検査を行わなければならない。→水道法20条1項によれば、水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、定期及び臨時の水質検査を行わなければならない、とされ、その水道法施行規則15条1号イによれば、一日一回以上行う色及び濁り並びに消毒の残留効果に関する検査を行うこととされるが、水道法第四章の二(簡易専用水道)34条の4(準用)では第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する、とされ20条の準用がない。→×
３ 給水栓における水が遊離残留物塩素を一定数値以上保持するよう、塩素消毒をしなければならない。→水道法22条によれば、水道事業者は、厚生労働省令の定めるところにより、水道施設の管理及び運営に関し、消毒その他衛生上必要な措置を講じなければならない、とされ、その水道法施行規則17条1項3号によれば、給水栓における水が、遊離残留塩素を〇・一ｍｇ／ｌ（結合残留塩素の場合は、〇・四ｍｇ／ｌ）以上保持するように塩素消毒をすること、とされるが、水道法第四章の二(簡易専用水道)34条の4(準用)では第二十条の二から第二十条の五までの規定は第三十四条の二第二項の登録について、第二十条の六第二項の規定は簡易専用水道の管理の検査について、第二十条の七から第二十条の十六までの規定は第三十四条の二第二項の登録を受けた者について準用する、とされ22条の準用がない。→×
４ 水槽の掃除を１年以内ごとに１回、定期に、行わなければならない。→水道法34条の2第1号によれば簡易専用水道の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、その水道を管理しなければならない、とされ、その水道法施行規則55条1号によれば、水槽の掃除を一年以内ごとに一回、定期に、行うこと、とされる。→○
→正解 4
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▲[ 750 ] / ▼[ 876 ]
[774] 問２４
□投稿者/ 管理人 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 16:18:11)
問２４ 下図のとおり公共下水道の供用が開始されたことに伴い、その排水区域内
にあるＡマンションの区分所有者が、Ａマンションの下水を、分流式である公共下
水道に流入させるために必要な配水管、排水渠その他の排水施設（以下「排水設備」という。）を設置する場合に関する次の記述のうち、下水道法の規定によれば、
正しものはどれか。ただし、甲地、乙地及び丙地の所有者は、それぞれ異なる者
であり、Ａマンションについては、排水設備の設置義務が課せられているものとする。
図は 添付ファイルで
１．Ａマンションの区分所有者は、その下水を乙地を使用しなければ公共下水道
に流入させることが困難であるときは、乙地の所有者の同意得ることなく、
乙地に排水設備を設置することができる。
２．Ａマンションの区分所有者は、その下水を丙地の所有者が設置した排水設備
を使用しなければ公共下水道に流入させることが困難であるときは、当該排水
設備を使用することができ、この場合においては、当該排水設備の維持に要す
る費用の１／２を負担しなければならない。
３．Ａマンションの区分所有者は、汚水と雨水とを一つの管路で公共下水道に流
入させる構造の排水設備を設置しなければならない。
４．Ａマンションの区分所有者は、乙地に設置した排水設備の修繕をするためや
むを得ない必要があるときは、乙地の所有者にその旨を告げることなく、乙地
を使用することができる。
1101626291.jpg/32KB
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▲[ 774 ] / 返信無し
[876] Re[2]: 問２４
□投稿者/ kz 大御所(236回)-(2004/12/02(Thu) 16:17:33)
■No774に返信(管理人さんの記事)
１．Ａマンションの区分所有者は、その下水を乙地を使用しなければ公共下水道
に流入させることが困難であるときは、乙地の所有者の同意得ることなく、
乙地に排水設備を設置することができる。→下水道法11条1項によれば、前条第一項の規定により排水設備を設置しなければならない者は、他人の土地又は排水設備を使用しなければ下水を公共下水道に流入させることが困難であるときは、他人の土地に排水設備を設置し、又は他人の設置した排水設備を使用することができる。この場合においては、他人の土地又は排水設備にとつて最も損害の少い場所又は箇所及び方法を選ばなければならない、とされる。 →○
２．Ａマンションの区分所有者は、その下水を丙地の所有者が設置した排水設備
を使用しなければ公共下水道に流入させることが困難であるときは、当該排水
設備を使用することができ、この場合においては、当該排水設備の維持に要す
る費用の１／２を負担しなければならない。→下水道法11条2項によれば、前項の規定により他人の排水設備を使用する者は、その利益を受ける割合に応じて、その設置、改築、修繕及び維持に要する費用を負担しなければならない、とされ１／２とは限らない。→×
３．Ａマンションの区分所有者は、汚水と雨水とを一つの管路で公共下水道に流
入させる構造の排水設備を設置しなければならない。→下水道法施行令8条4号によれば、分流式の公共下水道に下水を流入させるために設ける排水設備は、汚水と雨水とを分離して排除する構造とすること、とされる。→×
４．Ａマンションの区分所有者は、乙地に設置した排水設備の修繕をするためや
むを得ない必要があるときは、乙地の所有者にその旨を告げることなく、乙地
を使用することができる。→下水道法11条3項によれば、第一項の規定により他人の土地に排水設備を設置することができる者又は前条第二項の規定により当該排水設備の維持をしなければならない者は、当該排水設備の設置、改築若しくは修繕又は維持をするためやむを得ない必要があるときは、他人の土地を使用することができる。この場合においては、あらかじめその旨を当該土地の占有者に告げなければならないとされる。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 878 ]
[775] 問２５
□投稿者/ 管理人 一般人(3回)-(2004/11/28(Sun) 16:29:41)
問２５ 地下階のない４階建てマンション（すべての住宅の用に供され、危険の貯
蔵又は取扱いはなされていないものとする。）における消防法第１７条第１項に
規定する消防用設備等の設置の義務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
１．延べ面積が１５０�岼幣紊里發里砲蓮⊂嘆輯鑠瑤牢憤彎嘆侏儷颪鮴瀉屬靴覆韻�
ばならない。
２．延べ面積が５００�岼幣紊里發里砲蓮�避難口誘導灯を設置しなければならない。
３．延べ面積が７００�岼幣紊里發里砲蓮�携帯用拡声器、手動式サイレンその他の
非常警報器具を設置しなければならない。
４．延べ面積が１，５００�岼幣紊里發里砲蓮�屋外消火栓設備を設置しなければな
らない。
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▲[ 775 ] / 返信無し
[878] Re[2]: 問２５
□投稿者/ kz 大御所(237回)-(2004/12/02(Thu) 17:24:50)
■No775に返信(管理人さんの記事)
１．延べ面積が１５０�岼幣紊里發里砲蓮⊂嘆輯鑠瑤牢憤彎嘆侏儷颪鮴瀉屬靴覆韻�
ばならない。→地下階のない４階建てマンションは消防法施行令別表第1の5項のロの防火対象物に該当し、消防法施行令10条1項2号によれば別表第一(一)項ロ、(三)項から(六)項まで、(九)項及び（十二）項から（十四）項までに掲げる防火対象物で、延べ面積が百五十平方メートル以上のものには消火器又は簡易消火用具（以下「消火器具」という。）を設置するものとする、さとれる。→○
２．延べ面積が５００�岼幣紊里發里砲蓮�避難口誘導灯を設置しなければならない。→消防法施行令26条1項1号によれば避難口誘導灯は別表第一(一)項から(四)項まで、(五)項イ、(六)項、(九)項、（十六）項イ、（十六の二）項及び（十六の三）項に掲げる防火対象物並びに同表(五)項ロ、(七)項、(八)項、(十)項から（十五）項まで及び（十六）項ロに掲げる防火対象物の地階、無窓階及び十一階以上の部分に設置するものとする、とされこのマンションは該当しない。→×
３．延べ面積が７００�岼幣紊里發里砲蓮�携帯用拡声器、手動式サイレンその他の
非常警報器具を設置しなければならない。→消防法施行令24条1項によれば、非常警報器具は、別表第一(四)項、(六)項ロ及びハ、(九)項ロ並びに（十二）項に掲げる防火対象物で収容人員が二十人以上五十人未満のもの（次項に掲げるものを除く。）に設置するものとする、とされこのマンションは該当しない。→×
４．延べ面積が１，５００�岼幣紊里發里砲蓮�屋外消火栓設備を設置しなければな
らない。→消防法施行令11条1項2号によれば、別表第一(二)項から(十)項まで、（十二）項及び（十四）項に掲げる防火対象物で、延べ面積が七百平方メートル以上のものに設置するものとする、とされる。 →×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 879 ]
[776] 問２６
□投稿者/ 管理人 一般人(4回)-(2004/11/28(Sun) 16:39:35)
問２６総戸数５０戸の甲マンション管理組合の理事長Ａが総会を招集したところ、
会日の前日までに出席の回答をした組合員はＡを含め９名、委任状提出者は６名
であったので、Ａは、出欠の意思表示がなされていない４名の組合員電話をして
出欠の約束を取り付け、他の理事にも同様の働きかけを依頼した。この総会が成 立するために、他の理事が出欠の約束を取り付け、又は、委任状を集める必要が
ある最小の議決件数は、マンション標準管理規約（単層型）（以下「標準管理規 約」という。によれば、次のうちどれか。ただし、甲の規約には、住戸１戸につ
き１個の議決権を有するものと定められており、出席の意思表示をした者は総会
に出席するものとする。
１． ５個
２． ６個
３． ７個
４． ８個
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▲[ 776 ] / 返信無し
[879] Re[2]: 問２６
□投稿者/ kz 大御所(238回)-(2004/12/02(Thu) 17:41:17)
■No776に返信(管理人さんの記事)
標準管理規約第４７条によれば、総会の会議は、前条第１項に定める議決権総数の半数以上を有する組合員が出席しなければならない、とされ議決権総数50個の半数以上は25個である。
既に出席する者は、Ａを含め９名＋委任状提出者６名＋電話の４名の組合員の計19名であるから、あと6名で25名となる。正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 886 ]
[780] 問２７
□投稿者/ 管理人 一般人(6回)-(2004/11/28(Sun) 17:08:11)
問２７ 甲マンション管理組合の総会当日、急病のため欠席した理事長の代わりに
副理事長が議長を務めた場合における委任状及び議決権行使の取扱いに関する次
の記述にうち、標準管理規約（電磁的方法が利用可能でない場合とする。）によ
れば、適切なものはどれか。
１． 組合員Ａは、総会に出席した顔見知りの組合員Ｂを代理人とする委任状を理
事長あてに提出したいたので、副理事長は、Ａの代理人としてのＢの議決権行
使を認めた。
２． 組合員Ｃは他の組合員の賃借人であるＤを代理人とする委任状を提出して
いたので、副理事長は、Ｃの代理人としてのＤの議決権行使を認めた
３． 組合員Ｅは、総会開始直前に会場に現れ、理事長を代理人とする委任状を提
出して帰ったので、副理事長は、そのまま、この委任状に基づき議決権を行使
した。
４． 組合員Ｆは、議決権行使書を電子メールで送信したてたので、副理事長は、
この議決権行使書を有効として処理した。
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▲[ 780 ] / 返信無し
[886] Re[2]: 問２７
□投稿者/ kz 大御所(239回)-(2004/12/03(Fri) 10:47:59)
■No780に返信(管理人さんの記事)
１． 組合員Ａは、総会に出席した顔見知りの組合員Ｂを代理人とする委任状を理
事長あてに提出していたので、副理事長は、Ａの代理人としてのＢの議決権行
使を認めた。→標準管理規約第46条6項によれば、代理人は、代理権を証する書面を理事長に提出しなければならないが、要は誰が代理人か知らしめることが必要なだけで本人が出してもかまわない。
→○
２． 組合員Ｃは他の組合員の賃借人であるＤを代理人とする委任状を提出して
いたので、副理事長は、Ｃの代理人としてのＤの議決権行使を認めた→標準管理規約第46条5項によれば、組合員が代理人により議決権を行使しようとする場合において、その代理人は、その組合員と同居する者若しくはその組合員の住戸を借り受けた者、又は他の組合員若しくはその組合員と同居する者でなければならないので、他の組合員の住戸の占有者は除外されている。→×
３． 組合員Ｅは、総会開始直前に会場に現れ、理事長を代理人とする委任状を提
出して帰ったので、副理事長は、そのまま、この委任状に基づき議決権を行使
した。→代理人は総会に出席しなければならず欠席者に対する委任状は行使できない。→×
４． 組合員Ｆは、議決権行使書を電子メールで送信したてたので、副理事長は、
この議決権行使書を有効として処理した。→電子メールは電磁的方法であり電磁的方法が利用可能でない場合には使用できない。→×
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 887 ]
[781] 問２８
□投稿者/ 管理人 一般人(7回)-(2004/11/28(Sun) 17:22:21)
問２８ 甲マンション管理組合の理事長Ａが、独断で、甲の修繕積立金を積み立て
ている乙銀行の口座を解約し、その一部をマンション入口のドアを自動ドアに改
良する工事に充て、残額を丙銀行に預けたので、驚いた組合員Ｂは、他の組合員
の署名を集め、Ａに対して「銀行口座解約及びドア工事に関する件」を議案とす る臨時総会の召集を請求したが、Ａは招集しなかった。Ｂ及び他の組合員は、自
ら上記の議案案に係る臨時総会を招集し、その総会において、全役員解任と新役 員選任についてのみ決議した。この場合に関する次の記述のうち、標準管理規約
によれば、適切なものはどれか。ただし、臨時総会の招集及び成立に必要な要件
は満たしているものとする。
１ Ａについて解任決議は有効であるが、Ａ以外の役員についての解任決議は
無効である。
２ Ａは、新役員に、丙銀行の預金通帳及びその通帳に係る印鑑を引き渡さなけ
ればならない。
３ 乙銀行の口座を解約するためには、出席組合員の議決権の過半数の賛成による
総会の決議が必要であった。
４ このドア改良工事を行うためには、組合員総数の３／４以上及び議決権総数の
３／４以上の賛成による総会の決議が必要だった。
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▲[ 781 ] / 返信無し
[887] Re[2]: 問２８
□投稿者/ kz 大御所(240回)-(2004/12/03(Fri) 11:02:30)
■No781に返信(管理人さんの記事)
１ Ａについて解任決議は有効であるが、Ａ以外の役員についての解任決議は
無効である。→標準管理規約47条9項によれば、総会においては、第43条第1項(招集通知)によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議することができるとされ、銀行口座解約及びドア工事に関する件を議案とする招集で別議案の役員解任と新役員選任の議案を決議することは出来ないのですべて無効。→×
２ Ａは、新役員に、丙銀行の預金通帳及びその通帳に係る印鑑を引き渡さなけ
ればならない。→新役員選任は無効なため、Ａは依然として理事長であり引渡しは不要。→×
３ 乙銀行の口座を解約するためには、出席組合員の議決権の過半数の賛成による
総会の決議が必要であった。→標準管理規約48条8号によれば、修繕積立金の保管及び運用方法は総会決議事項でありこれは普通決議で決する。→○
４ このドア改良工事を行うためには、組合員総数の３／４以上及び議決権総数の
３／４以上の賛成による総会の決議が必要だった。 →標準管理規約47条3項2号によれば、敷地及び共用部分等の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は特別決議事項であるが、このドア改良工事の程度ではその形状又は効用の著しい変更を伴わない→×
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 888 ]
[782] 問２９
□投稿者/ 管理人 一般人(8回)-(2004/11/28(Sun) 17:35:12)
問２９ 規約原本及び現に有効な規約に関する次の記述のうち、標準管理規約（電
磁的方法が可能でない場合とする。）よれば、適切でないものはどれか。
１ 規約原本とは、規約１通に区分所有者全員が記名押印したものをいい、その
内容は、現に有効な規約の内容とは必ずしも一致しない。
２ 規約原本がなくても、初めて規約を設定した際の総会の議事録があれば、その
が規約原本の機能を果たすことになる。
３ 総会で規約の変更が決議された場合、理事長は変更された後の規約の記載した
書面に総会の議長と議長が指名した出席組合員２名が署名押印したものを
保管しなければならない。
４ 区分所有者又は利害関係人から書面により現に有効な規約の内容を記載した
書面の閲覧請求があったときは、理事長が、その閲覧につき、相当の日時、場所
等を指定することができる。
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▲[ 782 ] / 返信無し
[888] Re[2]: 問２９
□投稿者/ kz 大御所(241回)-(2004/12/03(Fri) 11:12:59)
■No782に返信(管理人さんの記事)
１ 規約原本とは、規約１通に区分所有者全員が記名押印したものをいい、その
内容は、現に有効な規約の内容とは必ずしも一致しない。→標準管理規約72条1項によれば、この規約を証するため、区分所有者全員が記名押印した規約を１通作成し、これを規約原本とするとされ、同3項によれば規約改正のつど原本を作成することとはなっていないから、原本が常に有効な規約内容を表している保証はない。→○
２ 規約原本がなくても、初めて規約を設定した際の総会の議事録があれば、その
が規約原本の機能を果たすことになる。→規約原本はこの規約を証する機能を果たすために存在するので、規約を設定した際の総会の議事録でも同様の機能がある。→○
３ 総会で規約の変更が決議された場合、理事長は変更された後の規約の記載した
書面に総会の議長と議長が指名した出席組合員２名が署名押印したものを
保管しなければならない。→標準管理規約72条3項によれば、規約が規約原本の内容から総会決議により変更されているときは、理事長は、１通の書面に、現に有効な規約の内容と、その内容が規約原本及び規約変更を決議した総会の議事録の内容と相違ないことを記載し、署名押印した上で、この書面を保管する。→×
４ 区分所有者又は利害関係人から書面により現に有効な規約の内容を記載した
書面の閲覧請求があったときは、理事長が、その閲覧につき、相当の日時、場所
等を指定することができる。→標準管理規約72条5項によれば、第2項及び前項の場合において、理事長は、閲覧につき、相当の日時、場所等を指定することができる→○
→正解 3
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▲[ 750 ] / ▼[ 889 ]
[783] 問３０
□投稿者/ neha． 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 17:43:56)
Ａ棟を含む３棟のマンションで構成されている甲団地管理組合（理事長Ｂ）で、
Ａ棟の共用部分から雨漏りが生じた。甲と当該団地を分譲した乙会社が話合いを
行い、両者は、乙が雨漏りについて補修工事を行うこと、また、雨漏りにより
専有部分に損害が生じていれば当該専有部分の所有者に対して損害の補償をする
ことで合意した。この場合に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約
（団地型）によれば、適切でないものはどれか。
１．Ｂは、Ａ棟の総会決議を経なければ、乙と補修工事の契約を締結することは
できない。
２．甲は、団地総会の決議を経ることなく、乙と補修工事の契約を締結することが
できる。
３．補修工事と同時にＡ棟の外壁塗装工事を実施する場合、その実施につき、甲の
総会で決議することができる。
４．専有部分に雨漏りによる損害が生じている場合、Ｂは、その補償金の受領を
その職務の一環として行うことはできない。
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▲[ 783 ] / 返信無し
[889] Re[2]: 問３０
□投稿者/ kz 大御所(242回)-(2004/12/03(Fri) 11:36:04)
■No783に返信(neha．さんの記事)
１．Ｂは、Ａ棟の総会決議を経なければ、乙と補修工事の契約を締結することは
できない。→標準管理規約（団地型）71条によれば、棟総会の決議事項は限定的であり補修工事の契約は団地管理組合の権限に属する。→×
２．甲は、団地総会の決議を経ることなく、乙と補修工事の契約を締結することが
できる。→標準管理規約（団地型）77条3項によれば、理事長は理事会の決議を経て団地共用部分に生じた損害の処理を図ることが出来る。→○
３．補修工事と同時にＡ棟の外壁塗装工事を実施する場合、その実施につき、甲の
総会で決議することができる。→団地管理組合の権限に属する。→○
４．専有部分に雨漏りによる損害が生じている場合、Ｂは、その補償金の受領を
その職務の一環として行うことはできない。→専有部分の損害賠償債権は当該個人に帰属し組合には帰属しないから、理事長には代理権がない。→○
→正解 1
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▲[ 750 ] / ▼[ 893 ]
[787] 問３１
□投稿者/ neha． 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 17:50:31)
マンション内において生じた紛争について、管理組合が原告として訴訟を提起する
ことができるものは、区分所有法、民法及び民事訴訟法の規定によれば、次のうち
どれか。
１．特定の区分所有者が専有部分ないで騒音を発生させ、直下の居住者とトラブル
となっているため、その騒音の差止請求
２．管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反 して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求
３．特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、
管理の必要上行う区分所有者の確認請求
４．特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上
行う占有権限の確認請求
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▲[ 787 ] / ▼[ 895 ]
[893] Re[2]: 問３１
□投稿者/ kz 大御所(243回)-(2004/12/03(Fri) 15:13:56)
■No787に返信(neha．さんの記事)
１．特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者とトラブルとなっているため、その騒音の差止請求→騒音発生が広範囲に及び共同の利益を害する程度に至るときは、法57条の差止請求の対象となるが、上下階の2者間の問題に止まるときは2者間で解決すべき問題。通常は直下の居住者による所有権または人格権に基づく差し止めの問題で組合には当事者適格がない。→×
２．管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求→加害者たる飼い主と被害者たる管理員間の不法行為に基づく損害賠償の問題で組合には当事者適格がない。→×
３．特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、管理の必要上行う区分所有者の確認請求→専有部分の区分所有権の帰属は組合員の地位の問題であり、組合にとって誰が組合員であるかは管理費請求等の組合員の組合に対する義務の履行者を決定し、議決権の行使を認める相手方を決定するのに重要であり、利害関係を持つので、この確認訴訟の当事者適格がある。→○
４．特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上行う占有権限の確認請求 →専有部分の占有者は組合の部外者であり、原則としてその決定は組合の利害にはかかわらないから組合には当事者適格がない。→×
→正解 3
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▲[ 893 ] / 返信無し
[895] Re[3]: 問３１
□投稿者/ K.Naka 一般人(1回)-(2004/12/04(Sat) 05:22:56)
■No893に返信(kzさんの記事)
> ■No787に返信(neha．さんの記事)
> １．特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者とトラブルとなっているため、その騒音の差止請求→騒音発生が広範囲に及び共同の利益を害する程度に至るときは、法57条の差止請求の対象となるが、上下階の2者間の問題に止まるときは2者間で解決すべき問題。通常は直下の居住者による所有権または人格権に基づく差し止めの問題で組合には当事者適格がない。→×
> ２．管理会社から派遣された管理員が、犬の飼育を禁止している規約の規定に違反して区分所有者が飼っている犬にかまれてけがをしたため、その損害賠償請求→加害者たる飼い主と被害者たる管理員間の不法行為に基づく損害賠償の問題で組合には当事者適格がない。→×
> ３．特定の専有部分の区分所有権につき複数の者が区分所有権を争っているため、管理の必要上行う区分所有者の確認請求→専有部分の区分所有権の帰属は組合員の地位の問題であり、組合にとって誰が組合員であるかは管理費請求等の組合員の組合に対する義務の履行者を決定し、議決権の行使を認める相手方を決定するのに重要であり、利害関係を持つので、この確認訴訟の当事者適格がある。→○
> ４．特定の専有部分の占有者が占有権限のないことが疑われるため、管理の必要上行う占有権限の確認請求 →専有部分の占有者は組合の部外者であり、原則としてその決定は組合の利害にはかかわらないから組合には当事者適格がない。→×
> →正解 3
＞１．特定の区分所有者が専有部分内で騒音を発生させ、直下の居住者と
＞トラブルとなっているため、その騒音の差止請求→騒音発生が広範囲に及び
＞共同の利益を害する程度に至るときは、法57条の差止請求の対象となるが、
＞上下階の2者間の問題に止まるときは2者間で解決すべき問題。通常は直下
＞の居住者による所有権または人格権に基づく差し止めの問題で組合には当
＞事者適格がない。→×
なるほど、概ね同意します。
が、代表的な解説書のひとつは以下のように記述しています。
-----------------------------------------------------------
>> なお、法6条1項に規定する行為の差止めと並んで考えられる規約で
>>定める建物等の使用に関する義務（法30条1項、占有者については法46
>>条2項）に違反する行為の差止めについては、法は規定を置いていない
>>から、この点は、依然として解釈に委ねられる。
>> 規約は、「区分所有者相互間」の事項を定めるものである（法30条1
>>項）から、各区分所有者が違反者に対してその差止めを請求し得るとい
>>う考え方もあろう。
>> しかし、規約は団体（又は管理組合法人）の規約である以上、各区分
>>所有者が規約により負う義務は、いわば団体に対する義務であるから、
>>これに対応する権利は、団体的に帰属し、かつ、行使することができ
>>る。したがって、管理組合法人にあっては、法人として（理事が内部的
>>意思決定に基づき法人を代表して）差止めの訴訟を提起することができ
>>るし、法人格を有しない場合には、民事訴訟法29条の規定に基づき管理
>>組合の名において提起することができると考えられ、さらに、法26条4
>>項の規定により管理者が規約又は集会の決議に基づいて区分所有者のた
>>めにその訴訟を提起することができると考えることも可能であろう。
----Ｐ136＜マンション管理の知識・改訂新版 平成15年６月２４日発行＞--
よって、
「利益を害する程度」が、「上下階の2者間の問題に止まるとき」
でも「建物等の使用に関する義務（規約）」に反している場合。
Kzさんの言う「通常」でない場合であれば、たとえ被害が軽微で
あっても管理組合は当事者たりえるのではないでしょうか？
よって、敢て、敢て、極めて苦しい、隘路を辿る解釈をすれば、
・・・・・＞○
Ｋｚさんは、「上下階の2者間の問題に止まるとき」の意味を「規約
違反でない」という意味も含んで用いておられるとは、思いつつ。
まだ、
正解を（１）として、３日現在変更してない予備校もありますね。
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▲[ 750 ] / ▼[ 894 ]
[785] 問３２
□投稿者/ 管理人 付き人(10回)-(2004/11/28(Sun) 17:48:40)
問３２ 管理者が区分所有者に対して管理費の支払を請求する訴訟を提起し、第一
審の勝訴判決を得て、その判決が確定した場合に関する次の記述のうち、区分所有
法、民事訴訟法、及び民事執行法の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 管理者が区分所有者の区分所有権につき強制競売の申立てをするためには、
当該区分所有者に弁明の機会を与える必要がある。
２ 口頭弁論の終結前に専有部分の譲渡を受けた特定承継人の財産に対しては、
別途債務名義を得なければ、強制執行することができない。
３ 判決が言い渡され、区分所有者が判決書の送達を受けた後に所在不明になった
ときは、確定判決の効力として、例外的に自力執行が認められる。
４ 管理者は、確定判決に基づき強制競売の申立てをした場合には、先取特権に基づく
競売の申立てをすることができない。
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▲[ 785 ] / 返信無し
[894] Re[2]: 問３２
□投稿者/ kz 大御所(244回)-(2004/12/03(Fri) 15:40:40)
■No785に返信(管理人さんの記事)
１ 管理者が区分所有者の区分所有権につき強制競売の申立てをするためには、
当該区分所有者に弁明の機会を与える必要がある。→確定判決に基づき民事執行法の手続きで強制競売の申立てを行うに際して弁明の機会の付与は規定されていない。→×
２ 口頭弁論の終結前に専有部分の譲渡を受けた特定承継人の財産に対しては、
別途債務名義を得なければ、強制執行することができない。→判決は特定人に対して金銭の支払いを命ずるのであり、特定承継人は別人であるからこの者に執行するためにはこの者に対する判決が必要。
→○
３ 判決が言い渡され、区分所有者が判決書の送達を受けた後に所在不明になった
ときは、確定判決の効力として、例外的に自力執行が認められる。→自力執行を認める規定はない。
→×
４ 管理者は、確定判決に基づき強制競売の申立てをした場合には、先取特権に基づく競売の申立てをすることができない。→民事執行法47条によれば、担保権の実行としての競売開始決定後の強制競売の開始決定は妨げられず、担保権の実行としての競売に関する第3章にも禁止の規定はない。片方が取り下げられたり却下される可能性もあり、売却・配当手続きが配慮されれば禁止する理由もない。→×
→正解 2
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▲[ 750 ] / ▼[ 871 ]
[786] 問３３
□投稿者/ 管理人 付き人(11回)-(2004/11/28(Sun) 17:49:26)
問３３ 甲マンションの管理組合と管理委託契約を締結したいる乙マンション管理業
者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理
委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任
代行方式によりものとする。
１ 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じ
れその写しを提供すること。
２ 管理費等の滞納者に対して、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促
をしてもその滞納者が支払わない場合には、内容証明郵便で督促すること。
３ 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等
の定額委託業務費を支払うこと。
４ 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い
金融商品に振り替えること。
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▲[ 786 ] / ▼[ 875 ]
[871] Re[2]: 問３３
□投稿者/ ＰＴ 一般人(3回)-(2004/12/02(Thu) 09:49:31)
問３３
>甲マンションの管理組合と管理委託契約を締結したいる乙マンション管理業者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任代行方式によりものとする。
>１ 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じれその写しを提供すること。
標準管理規約第49条第３項で理事長の業務として「議事録の閲覧をさせなければならない」となっておるが、標準管理委託契約書では、第14条で管理規約等の提供しかなく、総会議事録の写しを提供するのは、個別に指示を受けなければならない。
（×）
>２ 管理費等の滞納者に対して、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促をしてもその滞納者が支払わない場合には、内容証明郵便で督促すること。
標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 ��管理費等滞納者に対する督促 「二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。」「三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。」となっているので、内容証明郵便で督促することは、個別に指示を受けなければならない。
（×）
>３ 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等の定額委託業務費を支払うこと。
標準管理委託契約書 別表第１コメント��「支払一任代行方式における甲の収納口座からの支払については、乙は甲からの支払委託により包括的に承認を受けていると考えられる。」ので出来る。
（○）
>４ 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い金融商品に振り替えること。
標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 �Ｄ鳴�等の保管等 「四 甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振り替える。」ので、個別に指示を受けなければならない。
（×）
正解は、３
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▲[ 871 ] / ▼[ 885 ]
[875] Re[3]: 問３３
□投稿者/ 新米・理事長 一般人(1回)-(2004/12/02(Thu) 16:07:12)
大いに勉強になります。 法律素人につき難しい議論は苦手ですが、
２肢： 内容証明郵便は、督促状を送達する手段と考えれば、あながち（×）とも
言い切れないのでは。「１回目は督促状をポストに入れ、２回目は内容証明郵便で
督促しましたが」と事後報告を受けた場合、費用は少々掛かったにしても、後々の
訴訟など考えると、充分に「合理的な方法」の範囲内と思いましたが。
（ここ迄やって頂けると、理事長としては、非常に嬉しい！！ものです）
なお、第十条の、管理組合から管理会社に協力を要請するケース迄は、この設問で
考える必要はないと思いました。
３肢： 別表第一のコメントは、その様ですが、本文の「甲の経費の支払い」では、
「甲の承認の下に・・・」と有ったので、つい（×）にしましたが、駄目ですか？
（コメントよりも、本文の方を明確に書いて欲しいですよね）
■No871に返信(ＰＴさんの記事)
> 問３３
> >甲マンションの管理組合と管理委託契約を締結したいる乙マンション管理業者が、事前に甲の個別の承認又は指示を受けずにできる業務は、マンション標準管理委託契約書によれば、次のうちどれか。ただし、出納の業務については、支払一任代行方式によりものとする。
> >１ 利害関係人からの書面による総会議事録の閲覧請求を受け付け、求めに応じれその写しを提供すること。
>
> 標準管理規約第49条第３項で理事長の業務として「議事録の閲覧をさせなければならない」となっておるが、標準管理委託契約書では、第14条で管理規約等の提供しかなく、総会議事録の写しを提供するのは、個別に指示を受けなければならない。
> （×）
>
> >２ 管理費等の滞納者に対して、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により督促をしてもその滞納者が支払わない場合には、内容証明郵便で督促すること。
>
> 標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 ��管理費等滞納者に対する督促 「二 甲の組合員が管理費等を滞納したときは、支払期限後○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。」「三 二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。」となっているので、内容証明郵便で督促することは、個別に指示を受けなければならない。
> （×）
>
> >３ 甲名義の収納口座から、乙自身が受領する事務管理業務費、管理員業務費等の定額委託業務費を支払うこと。
>
> 標準管理委託契約書 別表第１コメント��「支払一任代行方式における甲の収納口座からの支払については、乙は甲からの支払委託により包括的に承認を受けていると考えられる。」ので出来る。
> （○）
>
> >４ 甲の余裕資金について、必要に応じ、定期預金、金銭信託等の運用益の高い金融商品に振り替えること。
>
> 標準管理委託契約書 別表第１ １基幹事務 (２)出納 �Ｄ鳴�等の保管等 「四 甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振り替える。」ので、個別に指示を受けなければならない。
> （×）
>
> 正解は、３
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▲[ 875 ] / ▼[ 890 ]
[885] Re[4]: 問３３
□投稿者/ ＰＴ 一般人(5回)-(2004/12/03(Fri) 10:02:48)
> ２肢： 内容証明郵便は、督促状を送達する手段と考えれば、あながち（×）とも
> 言い切れないのでは。
内容証明郵便を単なる督促状と考えると、随分高額な出費ですね。
内容証明郵便を出す前に、督促状況を管理組合（理事会）に報告し、管理組合（理事会）の指示を仰ぐ（指示を催促）していただきたいです。
「管理組合（理事会）が滞納者と話し合いを持つ。」という選択肢が内容証明郵便の前にあっても良いのではないでしょうか。
> ３肢： 別表第一のコメントは、その様ですが、本文の「甲の経費の支払い」では、
> 「甲の承認の下に・・・」と有ったので、つい（×）にしましたが、駄目ですか？
> （コメントよりも、本文の方を明確に書いて欲しいですよね）
問題文に「甲の”個別”の承認」となっていますので、定額委託業務費については、”個別”の承認は必要無いとの解釈なのでしょう。
実務としては、支払承認簿などを利用して、事前に承認をとっていただきたいです。
（このコメントは、管理会社にばかり都合のよい解釈で、”おまかせ管理組合”を量産しているような気がします。）
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▲[ 885 ] / 返信無し
[890] Re[5]: 問３３
□投稿者/ 新米・理事長 一般人(3回)-(2004/12/03(Fri) 11:44:26)
ご教示有り難うございました。 以前の管理会社は、動きが悪くイライラし通しだった
もので、２肢を読んだ時は嬉しくなり、マンマと引っ掛かってしまいました。
一つ一つ実務の参考にさせて戴きます。
■No885に返信(ＰＴさんの記事)
> > ２肢： 内容証明郵便は、督促状を送達する手段と考えれば、あながち（×）とも
> > 言い切れないのでは。
>
> 内容証明郵便を単なる督促状と考えると、随分高額な出費ですね。
> 内容証明郵便を出す前に、督促状況を管理組合（理事会）に報告し、管理組合（理事会）の指示を仰ぐ（指示を催促）していただきたいです。
> 「管理組合（理事会）が滞納者と話し合いを持つ。」という選択肢が内容証明郵便の前にあっても良いのではないでしょうか。
>
> > ３肢： 別表第一のコメントは、その様ですが、本文の「甲の経費の支払い」では、
> > 「甲の承認の下に・・・」と有ったので、つい（×）にしましたが、駄目ですか？
> > （コメントよりも、本文の方を明確に書いて欲しいですよね）
>
> 問題文に「甲の”個別”の承認」となっていますので、定額委託業務費については、”個別”の承認は必要無いとの解釈なのでしょう。
> 実務としては、支払承認簿などを利用して、事前に承認をとっていただきたいです。
> （このコメントは、管理会社にばかり都合のよい解釈で、”おまかせ管理組合”を量産しているような気がします。）
>
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▲[ 750 ] / ▼[ 828 ]
[788] 問３４
□投稿者/ neha. 一般人(1回)-(2004/11/28(Sun) 17:57:41)
問３４
管理組合の会計に関する次の記述の内、適切なものはどれか。
ただし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
１．当月に納入された滞納管理費等は、当月の収入に計上しなければならない。
２．会計期間内に現金勘定又は預金勘定から支払いが行われた取引は、その会計
期間の収支報告書に費用として計上する必要がある。
３．年度当初に計画された点検、清掃及び改修工事が行われていない場合には、
見積書により未払金を計上しておく必要がある。
４．収支報告書上の次期繰越収支差額の金額と貸借対照表上の現金及び預金の
残高合計とは、通常合致しない。
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▲[ 788 ] / 返信無し
[828] Re[2]: 問３４
□投稿者/ ＰＴ 一般人(1回)-(2004/11/29(Mon) 18:20:09)
■No788に返信(neha.さんの記事)
> 問３４
>
>適切なものはどれか。
>会計処理は、発生主義の原則による
>
>１．当月に納入された滞納管理費等は、当月の収入に計上しなければならない。
滞納管理費等は、既に未収金として計上されているので、貸借対照表の資産の未収金の入金となる。
（×）
>２．会計期間内に現金勘定又は預金勘定から支払いが行われた取引は、その会計期間の収支報告書に費用として計上する必要がある。
「現金勘定」「預金勘定」とも、貸借対照表の資産であるので、収支報告書には計上されない。
（×）
>３．年度当初に計画された点検、清掃及び改修工事が行われていない場合には、見積書により未払金を計上しておく必要がある。
発生主義の原則では、取引が発生している場合に未払金を計上するので、実際に「点検、清掃及び改修工事が行われていない」場合は、未払金計上しない。
（×）
>４．収支報告書上の次期繰越収支差額の金額と貸借対照表上の現金及び預金の残高合計とは、通常合致しない。
そのとおり、通常合致しない。”次期繰越収支差額”は、”正味財産”と一致するもの。
（○）
正解 ４
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▲[ 750 ] / ▼[ 829 ]
[789] 問３５
□投稿者/ neha. 一般人(2回)-(2004/11/28(Sun) 17:58:51)
問３５
問３５
甲マンション管理組合では、平成１５年度（会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。）の決算作業中に、ア及びイの事実が判明したた
め、その決算に
おいて適切な会計処理を行った。これに伴い、平成１６年度に甲が行うべき仕訳は
、つぎのうちどれか。ただし、平成１６年４月に行ったイの仕訳は取り消さず、
追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
ア 平成１６年３月に普通預金口座に入金され、平成１６年３月分の管理費収入と
して処理しｇた100,000円については、平成１６年４月分の管理費であった。
イ 平成１６年３月に実施された特別清掃に係る費用300,000円について、平成
１６年４月に特別清掃として計上され、普通預金で支払う内容の仕訳伝票が
起こされていた。
１．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
特別清掃費 300,000 未払金 300,000
２．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
未払金 300,000 特別清掃費 300,000
３．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
特別清掃費 300,000 未払金 300,000
４．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
未払金 300,000 特別清掃費 300,000
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▲[ 789 ] / 返信無し
[829] Re[2]: 問３５
□投稿者/ ＰＴ 一般人(2回)-(2004/11/29(Mon) 18:38:21)
>問３５
>
>甲マンション管理組合では、平成１５年度（会計年度は４月１日から翌年３月３１日までとする。）の決算作業中に、ア及びイの事実が判明したため、その決算において適切な会計処理を行った。これに伴い、平成１６年度に甲が行うべき仕訳は、つぎのうちどれか。ただし、平成１６年４月に行ったイの仕訳は取り消さず、追加の仕訳で対応するものとし、会計処理は、発生主義の原則によるものとする。
>
>ア 平成１６年３月に普通預金口座に入金され、平成１６年３月分の管理費収入として処理した100,000円については、平成１６年４月分の管理費であった。
借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
元仕訳（管理費収入 300,000 普通預金 300,000）
>イ 平成１６年３月に実施された特別清掃に係る費用300,000円について、平成１６年４月に特別清掃として計上され、普通預金で支払う内容の仕訳伝票が起こされていた。
借方 未払金 300,000 貸方 特別清掃費 300,000
元仕訳（特別清掃費 300,000 普通預金 300,000）
正解 ４
>１．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 特別清掃費 300,000 未払金 300,000
>２．借方 普通預金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 未払金 300,000 特別清掃費 300,000
>３．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 特別清掃費 300,000 未払金 300,000
>４．借方 前受金 100,000 貸方 管理費収入 100,000
> 未払金 300,000 特別清掃費 300,000
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▲[ 750 ] / ▼[ 873 ]
[790] 問３６
□投稿者/ neha. 一般人(3回)-(2004/11/28(Sun) 17:59:40)
問３６
マンションの長期修繕計画の作成又は変更に関する次の記述のうち、適切なものは
どれか。
１．標準管理規約によれば、修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の 対象に含まれない。
２．計画期間を２０年から２５年に伸ばす変更を行う場合、これに合わせて修繕期
も伸ばす必要がある。
３．標準管理規約によれば、窓及び玄関扉等の開口部の改良工事は、長期修繕計画 の対象となる工事に含まれる。
４．保護アスファルト防水工法で施行した屋根の修繕周期は、露出アスファルト
防水工法で施行した場合に比べ一般的に短い。
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▲[ 790 ] / 返信無し
[873] Re[2]: 問３６
□投稿者/ ＰＴ 一般人(4回)-(2004/12/02(Thu) 13:14:33)
問３６
>マンションの長期修繕計画の作成又は変更に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
>１．標準管理規約によれば、修繕工事の実施前に行う建物診断は、長期修繕計画の対象に含まれない。
標準管理規約第32条コメント�ぁ崕ち狭�事の前提としての劣化診断（建物診断）に要する経費の充当については、修繕工事の一環としての経費であることから、原則として修繕積立金から取り崩すこととなる。」
（×）
>２．計画期間を２０年から２５年に伸ばす変更を行う場合、これに合わせて修繕期も伸ばす必要がある。
修繕期を伸ばす必要性、合理性は無い。伸ばす変更を行うべきではない。
（×）
>３．標準管理規約によれば、窓及び玄関扉等の開口部の改良工事は、長期修繕計画の対象となる工事に含まれる。
標準管理規約第32条コメント�◆孱押〃弉莉ち兇梁仂櫃箸覆觜�事として外壁補修、屋上防水、給排水管取替え、窓及び玄開扉等の開口部の改良等が掲げられ、各部位ごとに修繕周期、工事金額等が定められているものであること。」
（○）
>４．保護アスファルト防水工法で施行した屋根の修繕周期は、露出アスファルト防水工法で施行した場合に比べ一般的に短い。
保護アスファルト防水工法で施行した屋根の修繕周期は、露出アスファルト防水工法で施行した場合に比べ一般的に長い。
（×）
正解：３
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▲[ 750 ] / ▼[ 896 ]
[791] 問３７
□投稿者/ neha. 一般人(4回)-(2004/11/28(Sun) 18:00:22)
問３７
マンションの外壁タイルの劣化現象又は劣化診断に関する次の記述のうち、
適切でないものはどれか。
１． タイルの劣化状況を目視調査する項目としては、剥落、欠損、ひび割れ、
百華現象及びはらみがある。
２． 壁面に伸縮調整目地を適切な間隔で設けない場合は、タイルに生じるひずみ
の影響により、剥離を生じることがある。
３． タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であること
が多い。
４． 赤外線法によるタイルの浮きの調査は、その結果が気象条件による影響を
受けやすいため、日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある。
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▲[ 791 ] / 返信無し
[896] Re[2]: 問３７
□投稿者/ 小生藻 付き人(11回)-(2004/12/04(Sat) 17:11:49)
■No791に返信(neha.さんの記事)
> 問３７
>
> マンションの外壁タイルの劣化現象又は劣化診断に関する次の記述のうち、
> 適切でないものはどれか。
>
> １． タイルの劣化状況を目視調査する項目としては、剥落、欠損、ひび割れ、
> 百華現象及びはらみがある。
>
> ２． 壁面に伸縮調整目地を適切な間隔で設けない場合は、タイルに生じるひずみ
> の影響により、剥離を生じることがある。
>
> ３． タイルのひび割れは、その下地のモルタルやコンクリートが原因であること
> が多い。
>
> ４． 赤外線法によるタイルの浮きの調査は、その結果が気象条件による影響を
> 受けやすいため、日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある。
４ ×（正解）
外壁面は直射日光が当たると表面温度が上昇する。外壁の仕上げがモルタルやタイルの場合、この温度上昇の度合いは、モルタルやタイルの浮いていると部分のほうが、浮いていない健全な部分よりも、大きい。下地と仕上げのモルタルヤタイルとの間に生じた空気層は熱伝導が小さいため、表面仕上材のモルタルやタイルの熱エネルギーが伝達されずに蓄積されることに起因する。
赤外線法は、外壁に赤外線を照射し、センサー用いて温度を測定して、モルタルやタイルの浮いている部分を特定する、モルタルやタイルの浮き部分の調査方法である。
日照及び温度変化の大きい日が適しており、「日照及び温度変化の少ない日に行う必要がある」という記述は間違っている。
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▲[ 750 ] / ▼[ 897 ]
[792] 問３８
□投稿者/ neha. 一般人(5回)-(2004/11/28(Sun) 18:01:10)
問３８
マンションの改修工事の方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１． 既存サッシを撤去せずに新規のサッシを取り付けるには、既存サッシの
外側に施工する方法と内側に施工する方法がある。
２． 電気を低圧引込みから高圧引込みに変更する場合、100戸を超える規模の
マンションに一般的に用いられるものとして、集合住宅用変圧器方式に
する方法がある。
３． 給水管及び配水管のいずれについても、更生工法により配管を延命させる
方法がある。
４． エレベーターを取り替えるには、専用機械室を必要としない方法がある。
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▲[ 792 ] / 返信無し
[897] Re[2]: 問３８
□投稿者/ 小生藻 付き人(12回)-(2004/12/04(Sat) 17:26:18)
■No792に返信(neha.さんの記事)
> 問３８
>
> マンションの改修工事の方法に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １． 既存サッシを撤去せずに新規のサッシを取り付けるには、既存サッシの
> 外側に施工する方法と内側に施工する方法がある。
>
> ２． 電気を低圧引込みから高圧引込みに変更する場合、100戸を超える規模の
> マンションに一般的に用いられるものとして、集合住宅用変圧器方式に
> する方法がある。
>
> ３． 給水管及び配水管のいずれについても、更生工法により配管を延命させる
> 方法がある。
>
> ４． エレベーターを取り替えるには、専用機械室を必要としない方法がある。
２ ×（正解）
集合住宅用変圧器方式は、パットマウント方式ともいわれ、電力会社の借室電気室を不要とする高圧引き込みの変圧器として、開発され、採用事例が増えている。この方式は、５０〜７０戸程度以下の集合住宅が適用範囲であり、100戸を超える規模の集合住宅は適用範囲外であり、借室電気室が必要である。
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▲[ 750 ] / ▼[ 898 ]
[793] 問３９
□投稿者/ neha. 一般人(6回)-(2004/11/28(Sun) 18:01:57)
問３９
マンションの修繕工事の施工方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１． コンクリート打放し仕上げの外壁の修繕工事におけるエポキシ樹脂注入
工法は、ひび割れ幅が1mmを超え、挙動の大きいひび割れ部に用いられる。
２． 塗り仕上げ外壁の既存塗膜を除去するには、電動工具、高圧水又は剥離剤
が用いられる。
３． シーリング材の施工に用いられるマスキングテープは、シーリング材が
十分硬化した後に除去する必要がある。
４． 屋根の防水層に砂付あなあきルーフィングを用いる場合、下地面と絶縁
させて防水層の破断を防ぐため、砂付き面は上向きに施工する必要がある。
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▲[ 793 ] / 返信無し
[898] Re[2]: 問３９
□投稿者/ 小生藻 付き人(13回)-(2004/12/04(Sat) 18:20:57)
■No793に返信(neha.さんの記事)
> 問３９
>
> マンションの修繕工事の施工方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
>
> １． コンクリート打放し仕上げの外壁の修繕工事におけるエポキシ樹脂注入
> 工法は、ひび割れ幅が1mmを超え、挙動の大きいひび割れ部に用いられる。
× エポキシ樹脂注入工法は、ひび割れ幅が0.1mm（通常は0.2mm）以上1mm以下のひび割れの補修方法で、ひび割れ幅の変動する活性ひび割れの場合には弾性エポキシ樹脂を採用する。
設問にある、ひび割れ幅1mm以上のひび割れの場合には、エポキシ樹脂注入工法ではなく、表面をＵ形にカットし表面をシールするＵカットシール工法を用いる。ひび割れの挙動にも追従できる。
>
> ２． 塗り仕上げ外壁の既存塗膜を除去するには、電動工具、高圧水又は剥離剤
> が用いられる。
○
>
> ３． シーリング材の施工に用いられるマスキングテープは、シーリング材が
> 十分硬化した後に除去する必要がある。
× マスキングテープは、シーリング材がシール部周囲を汚損することを防止するために、シール部周囲に貼るものでテープ状の養生材である。シーリング材が硬化すると剥がれにくいため、シーリング材が硬化する前に除去する。
>
> ４． 屋根の防水層に砂付あなあきルーフィングを用いる場合、下地面と絶縁
> させて防水層の破断を防ぐため、砂付き面は上向きに施工する必要がある。
× 砂付あなあきルーフィングは、砂付面を下側にして施工する。
正解は ２ ○
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▲[ 750 ] / ▼[ 899 ]
[795] 問４０
□投稿者/ neha. 一般人(7回)-(2004/11/28(Sun) 18:02:42)
問４０
マンションの耐震性又は地震による揺れに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１． 建物の耐震性能を高めるためには、重心と剛心とをできるだけ離した方が
よい。
２． 屋上に突出して設置する水槽などの建築設備は、地震の震動による影響を
うけやすい。
３． 免震構造は、建物の土台等に免震装置を設けて地震力が建物に伝わらない
ようにするものであるのに対し、制震構造は、建物の骨組み等に制震装置
を設けて地震力を吸収するものである。
４． １回にピロティを持つ既存建物に耐震補強を行う場合は、１階に耐震壁や
鉄骨ブレースを新設する方法が有効である。
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▲[ 795 ] / 返信無し
[899] Re[2]: 問４０
□投稿者/ 小生藻 付き人(14回)-(2004/12/04(Sat) 18:48:34)
■No795に返信(neha.さんの記事)
> 問４０
>
> マンションの耐震性又は地震による揺れに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １． 建物の耐震性能を高めるためには、重心と剛心とをできるだけ離した方が
> よい。
>
> ２． 屋上に突出して設置する水槽などの建築設備は、地震の震動による影響を
> うけやすい。
>
> ３． 免震構造は、建物の土台等に免震装置を設けて地震力が建物に伝わらない
> ようにするものであるのに対し、制震構造は、建物の骨組み等に制震装置
> を設けて地震力を吸収するものである。
>
> ４． １回にピロティを持つ既存建物に耐震補強を行う場合は、１階に耐震壁や
> 鉄骨ブレースを新設する方法が有効である。
１ ×（正解）
建物の重心と剛心が離れていると地震時に建物が捩じられて揺れが大きくなり、耐震性能に悪影響を及ぼすことがある。建物の耐震性能は、重心と剛心の距離が小さいほうが、より優れている。
重心と剛心の距離は、建物の構造的な平面形状の良し悪しを判定する指標として用いられている。重心と剛心の距離から算定される「偏心率」で、重心と剛心の距離が大きいほど大きくなる。新築建物の設計や、既存建物の耐震診断では、偏心率が0.15を超過する場合には、地震力を最大1.5倍に割りまして、建物が倒壊しないかどうかが検討される。
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▲[ 750 ] / ▼[ 900 ]
[797] 問４１
□投稿者/ neha. 一般人(8回)-(2004/11/28(Sun) 18:20:20)
問４１
マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１． 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準では
、マンションの主に建物出入り口から住戸の玄関までの間における高齢者
等への配慮のために必要な対策の程度が定められている。
２． 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する
法律に基づく認定建築物であるマンションは、容積率の特例が認められて
いる。
３． 階段や踊り場に高さが50�儖焚爾亮蠅垢蠅Δ�設置する場合、建築基準法に
よれば、手すりの出幅10�僂鮓妥戮箸靴董⊆蠅垢蠅�ないものとみなして、
その幅を算定することができる。
４． 片廊下型住棟の廊下の端部にエレベーターを新設する場合、３階建て以下
のマンションにあっては、建築基準法による確認の申請は不要である。
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▲[ 797 ] / 返信無し
[900] Re[2]: 問４１
□投稿者/ 小生藻 付き人(15回)-(2004/12/04(Sat) 19:07:33)
■No797に返信(neha.さんの記事)
> 問４１
>
> マンションのバリアフリーに関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １． 住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準では
> 、マンションの主に建物出入り口から住戸の玄関までの間における高齢者
> 等への配慮のために必要な対策の程度が定められている。
>
> ２． 高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する
> 法律に基づく認定建築物であるマンションは、容積率の特例が認められて
> いる。
>
> ３． 階段や踊り場に高さが50�儖焚爾亮蠅垢蠅Δ�設置する場合、建築基準法に
> よれば、手すりの出幅10�僂鮓妥戮箸靴董⊆蠅垢蠅�ないものとみなして、
> その幅を算定することができる。
>
> ４． 片廊下型住棟の廊下の端部にエレベーターを新設する場合、３階建て以下
> のマンションにあっては、建築基準法による確認の申請は不要である。
４ ×（正解）
エレベータの撤去、新設は確認申請を必要とする。
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▲[ 750 ] / ▼[ 844 ]
[799] 問４２
□投稿者/ neha. 一般人(9回)-(2004/11/28(Sun) 18:21:05)
問４２
マンションの室内における冬季の結露対策に関する次の記述のうち、適切でない
ものはどれか。
１．暖房しない部屋について、換気を行わないようにして、気密性を高めた。
２．各住戸の対策として、輻射式の暖房装置を取り付けた。
３．窓ガラスを単板ガラスから復層ガラスにして、熱貫流率を小さくした。
４．外断熱工法の採用により、外壁の改修工事を行った。
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▲[ 799 ] / 返信無し
[844] Re[2]: 問４２
□投稿者/ kuu 一般人(1回)-(2004/12/01(Wed) 00:10:39)
■No799に返信(neha.さんの記事)
> 問４２
> マンションの室内における冬季の結露対策に関する次の記述のうち、適切でない
> ものはどれか。
>
> １．暖房しない部屋について、換気を行わないようにして、気密性を高めた。
× 気密性大＝結露の発生大
>
> ２．各住戸の対策として、輻射式の暖房装置を取り付けた。
>
> ３．窓ガラスを単板ガラスから復層ガラスにして、熱貫流率を小さくした。
>
> ４．外断熱工法の採用により、外壁の改修工事を行った。
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▲[ 750 ] / ▼[ 868 ]
[801] 問４３
□投稿者/ neha. 付き人(10回)-(2004/11/28(Sun) 18:29:42)
問４３
マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１．受水槽の容量は、マンション全体で１日に使用する水量の１／２程度を
確保できるようにするのが一般的である。
２．台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きく
するのが一般的である。
３．ディスポーザー排水処理システムを採用する場合、ディスポーザーからの
排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにする
のが一般的である。
４．サイホン式大型便器を採用する場合、１回あたりの洗浄水量が洗落し式
大型便器に比べて多くなるのが一般的である。
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▲[ 801 ] / ▼[ 869 ]
[868] Re[2]: 問４３
□投稿者/ 小生藻 一般人(9回)-(2004/12/01(Wed) 23:45:35)
■No801に返信(neha.さんの記事)
> 問４３
>
> マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １．受水槽の容量は、マンション全体で１日に使用する水量の１／２程度を
> 確保できるようにするのが一般的である。
>
> ２．台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きく
> するのが一般的である。
>
> ３．ディスポーザー排水処理システムを採用する場合、ディスポーザーからの
> 排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにする
> のが一般的である。
>
> ４．サイホン式大型便器を採用する場合、１回あたりの洗浄水量が洗落し式
> 大型便器に比べて多くなるのが一般的である。
２ ×（正解）
汚水管の勾配は、雑排水管の勾配より大きくするのが一般的で、
100φで2/100、200φで1.2/100です。
雑排水管の勾配100φで1/100、200φで1/200
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▲[ 868 ] / ▼[ 872 ]
[869] Re[3]: 問４３
□投稿者/ tk4982 一般人(3回)-(2004/12/02(Thu) 09:13:09)
■No868に返信(小生藻さんの記事)
> ■No801に返信(neha.さんの記事)
> > 問４３
解答有難うございます。
> >
> > マンションの設備計画に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
> >
> > １．受水槽の容量は、マンション全体で１日に使用する水量の１／２程度を
> > 確保できるようにするのが一般的である。
> >
> > ２．台所や浴室の雑排水横枝管の勾配は、便所の汚水横枝管の勾配より大きく
> > するのが一般的である。
> >
> > ３．ディスポーザー排水処理システムを採用する場合、ディスポーザーからの
> > 排水を含む台所流し排水を、他の雑排水と合流させて放流するようにする
> > のが一般的である。
> >
> > ４．サイホン式大型便器を採用する場合、１回あたりの洗浄水量が洗落し式
> > 大型便器に比べて多くなるのが一般的である。
>
> ２ ×（正解）
> 汚水管の勾配は、雑排水管の勾配より大きくするのが一般的で、
> 100φで2/100、200φで1.2/100です。
> 雑排水管の勾配100φで1/100、200φで1/200
ですが、「マンション管理の知識 ３訂版」ページ ５４１ 下から３行目では、「ディスポーザの排水管は、台所専用の排水管で、浴室洗面系や汚水系排水管とは分離する」とあります。
それで、正解（適正でないもの）は ３ にしましたがどうでしょうか？
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▲[ 869 ] / ▼[ 881 ]
[872] Re[4]: 問４３
□投稿者/ 序 一般人(2回)-(2004/12/02(Thu) 10:29:24)
雑排水には屎尿系の汚水は含まれず、優先して分離排水するのは汚水
最も不適切な肢は２
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▲[ 872 ] / ▼[ 882 ]
[881] Re[5]: 問４３
□投稿者/ 序 一般人(3回)-(2004/12/02(Thu) 20:03:23)
「放流」とは、マンション・敷地内からの下水道設備への終末処理を言う
建物・敷地内で分離処理されたディスポーザの集積処理水は雑排水の一種
下水道設備にディスポーザ用排水管は存在しない
区分所有者は自分の区分所有部分から見た立場で見るが、敷地・建物全体から「放流」する立場でみれば排水用経路は汚水排水路と雑排水路及び雨水排水路
雨水は雑排水と合流して雑排水及び汚水との分離排水、全ての排水を一つにする合流排水がある
同じ自治体内でも、早期に敷設されたものは合流式、比較的後期のものは分離式になっている場合がある
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▲[ 881 ] / 返信無し
[882] Re[6]: 問４３
□投稿者/ 小生藻 付き人(10回)-(2004/12/02(Thu) 20:54:52)
ディスポーザは、台所で発生する家庭生ゴミを粉砕し、水と一緒に公共下水道に排出するものですが、公共下水道の処理能力を超える等の悪影響から、下水道事業者から、ディスポーザ設置の自粛願いが出されており、ディスポーザの設置を認めていない自治体が多くなっています。
ディスポーザ排水処理システムは、この問題を解決するために、ディスポーザと排水処理漕とからなるもので、ディスポーザで粉砕処理した家庭ゴミを排水浄化漕に集め、バッキによる生物学的処理により生ゴミを分解した後に、公共下水道に排出するものです。排水浄化槽には、風呂等の雑排水と合流します。また、汚水と合併処理するものもあります。
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▲[ 750 ] / ▼[ 867 ]
[802] 問４４
□投稿者/ neha. 付き人(11回)-(2004/11/28(Sun) 18:30:26)
問４４
マンションの設備配管の腐食に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
１．水道メーター回りで青銅バルブと鋼管を直接つなぐと、鋼管に腐食が起きる
ことがある。
２．硬質塩化ビニルライニング鋼管では、継手の接合部よりも直管部に集中して
腐食が起きることがある。
３．土中埋設の鋼管では、電位差が生ずることにより、鋼管外面に腐食が起きる
ことがある。
４．給湯管に使用される鋼管では、管内の流速が速い場合、局部的に酸化皮膜が
破壊されて腐食が起きることがある。
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▲[ 802 ] / 返信無し
[867] Re[2]: 問４４
□投稿者/ 小生藻 一般人(8回)-(2004/12/01(Wed) 22:36:04)
■No802に返信(neha.さんの記事)
> 問４４
>
> マンションの設備配管の腐食に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。
>
> １．水道メーター回りで青銅バルブと鋼管を直接つなぐと、鋼管に腐食が起きる
> ことがある。
>
> ２．硬質塩化ビニルライニング鋼管では、継手の接合部よりも直管部に集中して
> 腐食が起きることがある。
>
> ３．土中埋設の鋼管では、電位差が生ずることにより、鋼管外面に腐食が起きる
> ことがある。
>
> ４．給湯管に使用される鋼管では、管内の流速が速い場合、局部的に酸化皮膜が
> 破壊されて腐食が起きることがある。
２ ×（正解）
硬質塩化ビニルライニング鋼管の腐食は、直線部ではなく継手の接合部で生じる。
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▲[ 750 ] / ▼[ 866 ]
[803] 問４５
□投稿者/ neha. 付き人(12回)-(2004/11/28(Sun) 18:31:11)
問４５
マンションの設備及びそれを構成してる部位又は部品に関する次の記述のうち、
適切でないものはどれか。
１．給水設備には、揚水ポンプ、連結送水管及び量水器が含まれる。
２．排水設備には、ＴＹ継手、伸頂通気管及びベントキャップが含まれる。
３．電気設備には、パットマウント、遮断器及び自動点滅器が含まれる。
４．消火設備には、加圧送水装置、呼水槽及び非常電源が含まれる。
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▲[ 803 ] / 返信無し
[866] Re[2]: 問４５
□投稿者/ 小生藻 一般人(7回)-(2004/12/01(Wed) 22:31:16)
■No803に返信(neha.さんの記事)
> 問４５
> マンションの設備及びそれを構成してる部位又は部品に関する次の記述のうち、
> 適切でないものはどれか。
>
> １．給水設備には、揚水ポンプ、連結送水管及び量水器が含まれる。
>
> ２．排水設備には、ＴＹ継手、伸頂通気管及びベントキャップが含まれる。
>
> ３．電気設備には、パットマウント、遮断器及び自動点滅器が含まれる。
>
> ４．消火設備には、加圧送水装置、呼水槽及び非常電源が含まれる。
１ ×（正解）
連結送水管は、消防用設備（消火活動に必要な設備）であり、給水設備ではない。
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▲[ 750 ] / ▼[ 865 ]
[805] 問４６
□投稿者/ 管理人 付き人(13回)-(2004/11/28(Sun) 18:31:48)
問４６ 「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する次の記述のうち、適
切でないものはどれか。
１ 「マンションの管理の適正化に関する指針」は国土交通大臣が定め、平成
１３年８月１日に、国土交通省告示として公表された。
２ マンション管理業の業務に関した問題が生じた場合には、管理組合は、必要に
応じて、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じること必要であると定
められている。
３ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、
マンション管理士専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要
であると定められている。
４ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊富で地元
の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼されてい者等の協力を得て
、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定めれられて
いる。
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▲[ 805 ] / ▼[ 1013 ]
[865] Re[2]: 問４６
□投稿者/ 小生藻 一般人(6回)-(2004/12/01(Wed) 22:22:44)
■No805に返信(管理人さんの記事)
> 問４６ 「マンションの管理の適正化に関する指針」に関する次の記述のうち、適
> 切でないものはどれか。
>
> １ 「マンションの管理の適正化に関する指針」は国土交通大臣が定め、平成
> １３年８月１日に、国土交通省告示として公表された。
>
> ２ マンション管理業の業務に関した問題が生じた場合には、管理組合は、必要に
> 応じて、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じること必要であると定
> められている。
>
> ３ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、
> マンション管理士専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要
> であると定められている。
>
> ４ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊富で地元
> の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼されてい者等の協力を得て
> 、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定めれられて
> いる。
２ ×（正解）
適正化指針では、「必要に応じて、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じる」とある。「地方公共団体に」が誤り。
適正化指針４章「マンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本事項」
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▲[ 865 ] / 返信無し
[1013] Re[3]: 問４６
□投稿者/ tk4982 一般人(7回)-(2004/12/06(Mon) 20:21:40)
■No865に返信(小生藻さんの記事)
> ■No805に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に根拠をいれてみました。
１ 「マンションの管理の適正化に関する指針」は国土交通大臣が定め、平成１３年８月１日に、国土交通省告示として公表された。
→○
２ マンション管理業の業務に関した問題が生じた場合には、管理組合は、必要に応じて、地方公共団体にその解決を求める等の措置を講じること必要であると定められている。
適正化指針４章「マンションの管理の適正化の推進のための管理委託に関する基本事項」では、
「必要に応じ、マンション管理業者の所属する団体にその解決を求める等の措置を講じる」とあり「地方公共団体」が誤り。→Ｘ
３ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士専門的知識を有する者の知見の活用を考慮することが重要であると定められている。
適正化指針５章「マンション管理士制度の普及と活用について」で規定。→○
４ 地方公共団体は、マンション管理士等専門的知識を有する者や経験豊富で地元の実情に精通し、マンションの区分所有者等から信頼される者等の協力を得て、マンションに係る相談体制の充実を図るよう努める必要があると定められている。
適正化指針６「章「国、地方公共団体及びマンション管理適正化センターの支援」で規定。→○
正解 ２
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▲[ 750 ] / ▼[ 864 ]
[806] 問４７
□投稿者/ 管理人 付き人(14回)-(2004/11/28(Sun) 18:32:40)
問４７ 甲マンション管理組合の管理者Ａと区分所有者Ｂとの間に発生したマンション
管理に関する紛争に関し、Ａの相談に応じてマンション管理士Ｃが行った次の行為の
うち、マンション管理の適正化法の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化
法」という。）の規定によれば、マンション管理士の業務として行うことができない
ものはどれか。ただし、Ｃは、マンション管理士以外の資格を有しないものとする。
１ Ｂが他の区分所有者の迷惑となる騒音を煩雑に発生させているため、Ｂに対
してその行為の停止を求める訴訟の提起を目的とする集会の招集通知及び議題
の案を作成した。
２ Ｂが私物を廊下に放置して通行の妨げとなっているため、Ｂに対してその撤
去を求めるための内容証明郵便の記載内容及び作成方法をＡに助言した。
３ 甲の規約及び駐車場使用細則の内容を調査した上で、Ｂの駐車場内における
迷惑駐車を中止させるためには駐車場使用細則を変更する必要があることをＡ
に指摘した。
４ Ｂの管理費の滞納に係る事務をＡから聴取した上で、Ｂに対する滞納管理費
３０万円の支払いを求める訴状を作成し、甲の代理人として管轄の簡易裁判所
に提出した。
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▲[ 806 ] / 返信無し
[864] Re[2]: 問４７
□投稿者/ 小生藻 一般人(5回)-(2004/12/01(Wed) 22:15:13)
■No806に返信(管理人さんの記事)
> 問４７ 甲マンション管理組合の管理者Ａと区分所有者Ｂとの間に発生したマンション
> 管理に関する紛争に関し、Ａの相談に応じてマンション管理士Ｃが行った次の行為の
> うち、マンション管理の適正化法の推進に関する法律（以下「マンション管理適正化
> 法」という。）の規定によれば、マンション管理士の業務として行うことができない
> ものはどれか。ただし、Ｃは、マンション管理士以外の資格を有しないものとする。
>
> １ Ｂが他の区分所有者の迷惑となる騒音を煩雑に発生させているため、Ｂに対
> してその行為の停止を求める訴訟の提起を目的とする集会の招集通知及び議題
> の案を作成した。
>
> ２ Ｂが私物を廊下に放置して通行の妨げとなっているため、Ｂに対してその撤
> 去を求めるための内容証明郵便の記載内容及び作成方法をＡに助言した。
>
> ３ 甲の規約及び駐車場使用細則の内容を調査した上で、Ｂの駐車場内における
> 迷惑駐車を中止させるためには駐車場使用細則を変更する必要があることをＡ
> に指摘した。
>
> ４ Ｂの管理費の滞納に係る事務をＡから聴取した上で、Ｂに対する滞納管理費
> ３０万円の支払いを求める訴状を作成し、甲の代理人として管轄の簡易裁判所
> に提出した。
>
４ ×（正解）設問ではＣは弁護士の資格を有していない。したがって、代理人として裁判所に訴状を提出することはできない。
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▲[ 750 ] / ▼[ 862 ]
[807] 問４８
□投稿者/ 管理人 付き人(15回)-(2004/11/28(Sun) 18:33:23)
問４８ 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に
よれば、誤っているものはどれか。
１ 管理業務主任社試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を
有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を
有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録をうけることができない。
２ 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、
管理業務主任者証の交付を受けたものでなければ、管理業務主任者でない。
３ 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その
登録の有効期間は、５年である。
４ 管理業務主任者は、登録が削除されなかったにもかかわらず、、速やかに管理業務
主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処せられる。
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▲[ 807 ] / ▼[ 1012 ]
[862] Re[2]: 問４８
□投稿者/ 小生藻 一般人(2回)-(2004/12/01(Wed) 22:07:00)
■No807に返信(管理人さんの記事)
> 問４８ 管理業務主任者に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に
> よれば、誤っているものはどれか。
>
> １ 管理業務主任社試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を
> 有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を
> 有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録をうけることができない。
>
> ２ 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、
> 管理業務主任者証の交付を受けたものでなければ、管理業務主任者でない。
>
> ３ 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その
> 登録の有効期間は、５年である。
>
> ４ 管理業務主任者は、登録が削除されなかったにもかかわらず、、速やかに管理業務
> 主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処せられる。
３ 間違い（正解）
管理業務主任者の登録は、有効期限はない。管理業務主任者証の有効期限は5年間である。適正化法第60条
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 862 ] / 返信無し
[1012] Re[3]: 問４８
□投稿者/ tk4982 一般人(6回)-(2004/12/06(Mon) 20:18:30)
■No862に返信(小生藻さんの記事)
> ■No807に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に根拠をいれて見ました。
１ 管理業務主任社試験に合格した者で、管理事務に関し２年以上の実務経験を有するもの又は国土交通大臣がその実務経験を有するものと同等以上の能力を有すると認めたものでなければ、国土交通大臣の登録をうけることができない。
法５９条１項、規則６８条による。 → ○
２ 管理業務主任者試験に合格し、国土交通大臣の登録を受けた者であっても、管理業務主任者証の交付を受けたものでなければ、管理業務主任者でない。
法６０条１項、法２条９号による。→ ○
３ 管理業務主任者試験に合格した者が国土交通大臣の登録を受けた場合、その登録の有効期間は、５年である。
法５９条により合格して、欠格事項に該当しなければ登録は受けられる。この登録に期限はない。
ただし、登録だけでは、管理業務主任者ではない。管理業務主任者証の交付が必要。この管理業務主任者証の有効期限は５年。→ Ｘ
４ 管理業務主任者は、登録が削除されたにもかかわらず、速やかに管理業務主任者証を国土交通大臣に返納しなかったときは、１０万円以下の過料に処せられる。
法６０条４項、法１１３条２号による。→○
正解 ３
管理業務主任者の登録は、有効期限はない。管理業務主任者証の有効期限は5年間である。適正化法第60条
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▲[ 750 ] / ▼[ 863 ]
[808] 問４９
□投稿者/ 管理人 付き人(16回)-(2004/11/28(Sun) 18:34:07)
問４９ マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の事項のうち、マン
ション管理適正化法の規定に反しないものはどれか。
１ マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理
業者の直前１年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。
２ 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となる
マンションの部分に関する事項は説明しなかった。
３ 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務
に要する費用の支払いの方法は説明しなかった。
４ 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。
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▲[ 808 ] / ▼[ 1011 ]
[863] Re[2]: 問４９
□投稿者/ 小生藻 一般人(4回)-(2004/12/01(Wed) 22:11:18)
■No808に返信(管理人さんの記事)
> 問４９ マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の事項のうち、マン
> ション管理適正化法の規定に反しないものはどれか。
>
> １ マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理
> 業者の直前１年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。
>
> ２ 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となる
> マンションの部分に関する事項は説明しなかった。
>
> ３ 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務
> に要する費用の支払いの方法は説明しなかった。
>
> ４ 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。
１ 違反しない（正解）
管理委託契約に係る重要事項の説明事項は、適正化法第72条、適正化法施行規則第84条に規定がある。管理業者の直前1年の各事業年度の財務の内容は、重要事項の説明事項に含まれていない。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 863 ] / 返信無し
[1011] Re[3]: 問４９
□投稿者/ tk4982 一般人(5回)-(2004/12/06(Mon) 20:16:07)
■No863に返信(小生藻さんの記事)
> ■No808に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に、根拠を入れて見ました。
1 マンション管理業者の登録番号及び登録年月日は説明したが、マンション管理業者の直前１年の各事業年度の財務の内容は説明しなかった。
→○
２ 管理事務の一部の再委託に関する事項は説明したが、管理事務の対象となるマンションの部分に関する事項は説明しなかった。
適正化法施行規則第84条に規定される重要事項の１つ。→Ｘ
３ 管理組合から委託を受けて管理する財産の管理の方法は説明したが、管理事務に要する費用の支払いの方法は説明しなかった。
適正化法施行規則第84条に規定される重要事項の１つ。→Ｘ
４ 免責に関する事項は説明したが、保証契約に関する事項は説明しなかった。
適正化法施行規則第84条に規定される重要事項の１つ。→Ｘ
正解 １
管理委託契約に係る重要事項の説明事項は、適正化法第72条、適正化法施行規則第84条に規定がある。管理業者の直前1年の各事業年度の財務の内容は、重要事項の説明事項に含まれていない。
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▲[ 750 ] / ▼[ 859 ]
[809] 問５０
□投稿者/ 管理人 付き人(17回)-(2004/11/28(Sun) 18:34:59)
問５０ 甲マンション管理組合及び乙マンション管理組合と管理受託契約を締結し
ているマンション管理業者Ａは、甲及び乙の事業年度が終了したため、それぞれの
区分所有者等に対して当該期間における管理事務の報告を行った。この場合に関す
る次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはど
れか。ただし、甲乙ともに、管理者が置かれていないもととする。
１ Ａは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の
対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容
に関する事項を記載しなければならない。
２ Ａは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、
それそれ開催しなければならいない。
３ Ａが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告
をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対して、管理業務主任者証を
提示しなければならない。
４ Ａは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略
する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務
報告書を交付しなければならない。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 809 ] / ▼[ 1010 ]
[859] Re[2]: 問５０
□投稿者/ 小生藻 一般人(1回)-(2004/12/01(Wed) 19:38:38)
■No809に返信(管理人さんの記事)
> 問５０ 甲マンション管理組合及び乙マンション管理組合と管理受託契約を締結し
> ているマンション管理業者Ａは、甲及び乙の事業年度が終了したため、それぞれの
> 区分所有者等に対して当該期間における管理事務の報告を行った。この場合に関す
> る次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはど
> れか。ただし、甲乙ともに、管理者が置かれていないもととする。
>
> １ Ａは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の
> 対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容
> に関する事項を記載しなければならない。
>
> ２ Ａは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、
> それそれ開催しなければならいない。
>
> ３ Ａが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告
> をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対して、管理業務主任者証を
> 提示しなければならない。
>
> ４ Ａは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略
> する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務
> 報告書を交付しなければならない。
４ ×（正解）
管理者がいない管理組合に対しては、すべての区分所有者に管理事務報告書を交付し、説明会を開催して、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならない。
[ 親 750 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 859 ] / 返信無し
[1010] Re[3]: 問５０
□投稿者/ tk4982 一般人(4回)-(2004/12/06(Mon) 20:13:49)
■No859に返信(小生藻さんの記事)
> ■No809に返信(管理人さんの記事)
Ｋｚさん風に、根拠を入れて見ました。
どうでしょうか？
１ Ａは、甲との管理受託契約に係る管理事務報告書を作成する場合は、報告の対象となる期間、甲の会計の収入及び支出の状況のほか、管理受託契約の内容に関する事項を記載しなければならない。
規則８８条及び８９条１項による →○
２ Ａは、甲及び乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告書の説明会を、それぞれ開催しなければならいない。
法７７条２項による → ○
３ Ａが管理業務主任者をして乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告をさせる場合、管理業務主任者は、説明の相手方に対して、管理業務主任者証を提示しなければならない。
法７７条３項による → ○
４ Ａは、乙との管理受託契約に係る管理事務に関する報告の説明会の開催を省略する場合は、その説明会に代えて、すべての区分所有者等に対して管理事務報告書を交付しなければならない。
法７７条２項により、説明会は省略できない。説明会を開催し、管理業務主任者をして、管理事務に関する報告をしなければならない。 → Ｘ
正解 ４
- Child Tree -
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