試 験 の 箱 (ＭＳ管理士試験情報)
H17管理業務主任者試験問題 /kz (05/12/13(Tue) 09:21) [1159]
┣ 問1 /kz (05/12/13(Tue) 09:22) [1160]
┃┗ 問1 /kz (06/01/04(Wed) 11:35) [1232]
┣ 問2 /kz (05/12/13(Tue) 09:23) [1161]
┃┗ 問2 /kz (06/01/04(Wed) 11:36) [1233]
┣ 問3 /kz (05/12/13(Tue) 09:25) [1162]
┃┗ 問3 /kz (06/01/04(Wed) 11:39) [1234]
┣ 問4 /kz (05/12/13(Tue) 09:25) [1163]
┃┗ 問4 /kz (06/01/04(Wed) 11:40) [1235]
┣ 問5 /kz (05/12/13(Tue) 09:27) [1164]
┃┗ 問5 /kz (06/01/04(Wed) 11:41) [1236]
┣ 問6 /kz (05/12/13(Tue) 09:28) [1165]
┃┗ 問6 /kz (06/01/06(Fri) 17:45) [1237]
┣ 問7 /kz (05/12/13(Tue) 09:29) [1166]
┃┗ 問7 /kz (06/01/06(Fri) 17:46) [1238]
┣ 問8 /kz (05/12/13(Tue) 09:30) [1167]
┃┗ 問8 /kz (06/01/06(Fri) 17:48) [1239]
┣ 問9 /kz (05/12/13(Tue) 09:30) [1168]
┃┗ 問9 /kz (06/01/06(Fri) 17:50) [1240]
┣ 問10 /kz (05/12/13(Tue) 09:31) [1169]
┃┗ 問10 /kz (06/01/06(Fri) 17:51) [1241]
┣ 問42 /kz (05/12/14(Wed) 18:46) [1201]
┃┗ Re[2]: 問42 /小生藻 (06/01/19(Thu) 13:09) [1288]
┣ 問41 /kz (05/12/14(Wed) 18:45) [1200]
┃┗ Re[2]: 問41 /小生藻 (06/01/18(Wed) 21:25) [1287]
┣ 問40 /kz (05/12/14(Wed) 18:44) [1199]
┃┗ Re[2]: 問40 /小生藻 (06/01/18(Wed) 19:09) [1286]
┣ 問39 /kz (05/12/14(Wed) 18:43) [1198]
┃┗ Re[2]: 問39 /小生藻 (06/01/18(Wed) 13:19) [1285]
┣ 問38 /kz (05/12/14(Wed) 18:42) [1197]
┃┗ Re[2]: 問38 /小生藻 (06/01/18(Wed) 12:41) [1284]
┣ 問37 /kz (05/12/14(Wed) 18:41) [1196]
┃┗ Re[2]: 問37 /小生藻 (06/01/18(Wed) 01:11) [1283]
┣ 問36 /kz (05/12/14(Wed) 18:41) [1195]
┃┗ Re[2]: 問36 /小生藻 (06/01/18(Wed) 00:54) [1282]
┣ 問35 /kz (05/12/14(Wed) 18:40) [1194]
┃┗ Re[2]: 問35 /小生藻 (06/01/18(Wed) 00:30) [1281]
┣ 問34 /kz (05/12/14(Wed) 18:39) [1193]
┃┗ Re[2]: 問34 /小生藻 (06/01/17(Tue) 23:55) [1280]
┣ 問33 /kz (05/12/14(Wed) 18:38) [1192]
┃┗ Re[2]: 問33 /小生藻 (06/01/17(Tue) 22:59) [1279]
┣ 問32 /kz (05/12/14(Wed) 18:38) [1191]
┃┗ Re[2]: 問32 /小生藻 (06/01/17(Tue) 22:41) [1278]
┣ 問31 /kz (05/12/14(Wed) 18:37) [1190]
┃┗ Re[2]: 問31 /小生藻 (06/01/17(Tue) 22:26) [1277]
┣ 問30 /kz (05/12/14(Wed) 18:36) [1189]
┃┗ Re[2]: 問30 /小生藻 (06/01/17(Tue) 21:02) [1276]
┣ 問29 /kz (05/12/14(Wed) 18:34) [1188]
┃┗ Re[2]: 問29 /小生藻 (06/01/17(Tue) 20:13) [1275]
┣ 問28 /kz (05/12/14(Wed) 18:33) [1187]
┃┗ Re[2]: 問28 /小生藻 (06/01/17(Tue) 19:27) [1274]
┣ 問27 /kz (05/12/14(Wed) 18:32) [1186]
┃┗ Re[2]: 問27 /kz (05/12/14(Wed) 18:59) [1202]
┣ 問26 /kz (05/12/14(Wed) 18:31) [1185]
┃┗ Re[2]: 問26 /小生藻 (06/01/17(Tue) 19:02) [1273]
┣ 問25 /kz (05/12/14(Wed) 18:31) [1184]
┃┗ Re[2]: 問25 /小生藻 (06/01/17(Tue) 18:41) [1272]
┣ 問24 /kz (05/12/14(Wed) 18:30) [1183]
┃┗ Re[2]: 問24 /小生藻 (06/01/16(Mon) 23:57) [1271]
┣ 問23 /kz (05/12/14(Wed) 18:29) [1182]
┃┗ Re[2]: 問23 /小生藻 (06/01/16(Mon) 23:34) [1270]
┣ 問22 /kz (05/12/14(Wed) 18:28) [1181]
┃┗ Re[2]: 問22 /小生藻 (06/01/15(Sun) 22:46) [1269]
┣ 問21 /kz (05/12/14(Wed) 18:27) [1180]
┃┗ Re[2]: 問21 /小生藻 (06/01/15(Sun) 21:42) [1268]
┣ 問20 /kz (05/12/14(Wed) 18:23) [1179]
┃┗ Re[2]: 問20 /小生藻 (06/01/15(Sun) 20:48) [1267]
┣ 問19 /kz (05/12/14(Wed) 18:22) [1178]
┃┗ Re[2]: 問19 /小生藻 (06/01/15(Sun) 20:15) [1266]
┣ 問18 /kz (05/12/14(Wed) 18:21) [1177]
┃┗ Re[2]: 問18 /小生藻 (06/01/15(Sun) 19:55) [1265]
┣ 問17 /kz (05/12/14(Wed) 18:20) [1176]
┃┗ Re[2]: 問17 /小生藻 (06/01/15(Sun) 19:39) [1264]
┣ 問16 /kz (05/12/14(Wed) 18:20) [1175]
┃┗ 問16 /kz (06/01/11(Wed) 13:19) [1251]
┣ 問15 /kz (05/12/14(Wed) 18:19) [1174]
┃┗ 問15 /kz (06/01/11(Wed) 13:18) [1250]
┣ 問14 /kz (05/12/14(Wed) 18:18) [1173]
┃┗ 問14 /kz (06/01/11(Wed) 13:18) [1249]
┣ 問13 /kz (05/12/14(Wed) 18:16) [1172]
┃┗ 問13 /kz (06/01/11(Wed) 10:28) [1248]
┣ 問12 /kz (05/12/14(Wed) 18:14) [1171]
┃┗ 問12 /kz (06/01/11(Wed) 10:27) [1247]
┣ 問11 /kz (05/12/14(Wed) 18:13) [1170]
┃┗ 問11 /kz (06/01/11(Wed) 10:13) [1246]
┣ 問43 /kz (05/12/15(Thu) 12:51) [1203]
┃┗ Re[2]: 問43 /小生藻 (06/01/15(Sun) 18:28) [1263]
┣ 問44 /kz (05/12/15(Thu) 12:52) [1204]
┃┗ Re[2]: 問44 /小生藻 (06/01/15(Sun) 17:33) [1262]
┣ 問45 /kz (05/12/15(Thu) 12:53) [1205]
┃┗ Re[2]: 問45 /小生藻 (06/01/15(Sun) 17:01) [1261]
┣ 問46 /kz (05/12/15(Thu) 12:53) [1206]
┃┗ Re[2]: 問46 /小生藻 (06/01/15(Sun) 16:26) [1260]
┣ 問47 /kz (05/12/15(Thu) 12:54) [1207]
┃┗ Re[2]: 問47 /小生藻 (06/01/15(Sun) 15:51) [1259]
┣ 問48 /kz (05/12/15(Thu) 12:55) [1208]
┃┗ Re[2]: 問48 /小生藻 (06/01/15(Sun) 14:34) [1258]
┣ 問49 /kz (05/12/16(Fri) 09:14) [1209]
┃┗ Re[2]: 問49 /小生藻 (06/01/15(Sun) 13:10) [1257]
┗ 問50 /kz (05/12/16(Fri) 09:15) [1210]
┗ Re[2]: 問50 /小生藻 (06/01/15(Sun) 11:31) [1256]
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親記事 / ▼[ 1160 ] ▼[ 1161 ] ▼[ 1162 ] ▼[ 1163 ] ▼[ 1164 ] ▼[ 1165 ] ▼[ 1166 ] ▼[ 1167 ] ▼[ 1168 ] ▼[ 1169 ] ▼[ 1201 ] ▼[ 1200 ] ▼[ 1199 ] ▼[ 1198 ] ▼[ 1197 ] ▼[ 1196 ] ▼[ 1195 ] ▼[ 1194 ] ▼[ 1193 ] ▼[ 1192 ] ▼[ 1191 ] ▼[ 1190 ] ▼[ 1189 ] ▼[ 1188 ] ▼[ 1187 ] ▼[ 1186 ] ▼[ 1185 ] ▼[ 1184 ] ▼[ 1183 ] ▼[ 1182 ] ▼[ 1181 ] ▼[ 1180 ] ▼[ 1179 ] ▼[ 1178 ] ▼[ 1177 ] ▼[ 1176 ] ▼[ 1175 ] ▼[ 1174 ] ▼[ 1173 ] ▼[ 1172 ] ▼[ 1171 ] ▼[ 1170 ] ▼[ 1203 ] ▼[ 1204 ] ▼[ 1205 ] ▼[ 1206 ] ▼[ 1207 ] ▼[ 1208 ] ▼[ 1209 ] ▼[ 1210 ]
[1159] H17管理業務主任者試験問題
□投稿者/ kz 軍団(24回)-(2005/12/13(Tue) 09:21:13)
どなたでも回答してください。
[ □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1232 ]
[1160] 問1
□投稿者/ kz 軍団(25回)-(2005/12/13(Tue) 09:22:38)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問1] 制限行為能力者Ａが区分所有し、居住の用に供しているマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の区分所有権等を処分する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等を売却するときには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
2 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等について抵当権を設定するときには、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
3 Ａが被保佐人である場合に、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ａのためにマンションの区分所有権等の売買について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
4 Ａが被保佐人である場合に、Ａがマンションの区分所有権等を売買するについて、保佐人がＡの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、補佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1160 ] / 返信無し
[1232] 問1
□投稿者/ kz 大御所(91回)-(2006/01/04(Wed) 11:35:31)
■No1160に返信(kzさんの記事)
[問1] 制限行為能力者Ａが区分所有し、居住の用に供しているマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の区分所有権等を処分する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等を売却するときには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
→○ 民法859条の3により、成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
2 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等について抵当権を設定するときには、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
→× 民法859条の3により、成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
3 Ａが被保佐人である場合に、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ａのためにマンションの区分所有権等の売買について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
→○ 民法876条の4により、家庭裁判所は、第十一条 本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
4 Ａが被保佐人である場合に、Ａがマンションの区分所有権等を売買するについて、保佐人がＡの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、補佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
→○ 民法13条3項により、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1159 ] / ▼[ 1233 ]
[1161] 問2
□投稿者/ kz 軍団(26回)-(2005/12/13(Tue) 09:23:17)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問2]ＡとＢとの間で契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ｂによる詐欺があった場合に、Ａに重大な過失があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができない。
2 ＡＢ間の契約の締結に当たり、ＡＢ間で通謀虚偽表示があった場合には、ＡＢ間の契約は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することができる。
3 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ａが第三者から強迫を受けた場合には、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
4 ＡＢ間の契約の締結に当たって、Ａに要素の錯誤があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1161 ] / 返信無し
[1233] 問2
□投稿者/ kz 大御所(92回)-(2006/01/04(Wed) 11:36:29)
■No1161に返信(kzさんの記事)
[問2]ＡとＢとの間で契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ｂによる詐欺があった場合に、Ａに重大な過失があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができない。
→× 民法96条1項により、詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 ＡＢ間の契約の締結に当たり、ＡＢ間で通謀虚偽表示があった場合には、ＡＢ間の契約は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することができる。
→× 民法94条2項により、前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
3 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ａが第三者から強迫を受けた場合には、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
→○ 民法96条1項により、詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
4 ＡＢ間の契約の締結に当たって、Ａに要素の錯誤があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
→× 民法95条により、意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1159 ] / ▼[ 1234 ]
[1162] 問3
□投稿者/ kz 軍団(27回)-(2005/12/13(Tue) 09:25:45)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問3] Ａが区分所有するマンションの専有部分について、Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた後に、Ａが区分所有するマンションの専有部分がＣに賃貸され、賃借権の登記をすることなく引渡しがなされていた場合において、Ｃは、抵当権の実行による当該マンションの専有部分の買受人に対して賃借権を対抗することができる。
2 Ｂの抵当権の効力は、Ａにより付加され当該住戸部分と一体となったものにも及ぶ。
3 Ｂの抵当権の効力は、当該マンションの廊下、階段室、その他の共用部分についてのＡの共有持分権にも及ぶ。
4 Ｂが、抵当権の被担保債権であるＡに対する債権をＤに譲渡した場合において、Ｄは、Ｂの有していた抵当権を取得する。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1162 ] / 返信無し
[1234] 問3
□投稿者/ kz 大御所(93回)-(2006/01/04(Wed) 11:39:28)
■No1162に返信(kzさんの記事)
>[問3] Ａが区分所有するマンションの専有部分について、Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登
記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第
69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた後に、Ａが区分所有するマンションの専有
部分がＣに賃貸され、賃借権の登記をすることなく引渡しがなされていた場合において、Ｃは、抵当権
の実行による当該マンションの専有部分の買受人に対して賃借権を対抗することができる。
→× 先順位のＢが優先する。
2 Ｂの抵当権の効力は、Ａにより付加され当該住戸部分と一体となったものにも及ぶ。
→○ 民法370条により、抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「
抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。
3 Ｂの抵当権の効力は、当該マンションの廊下、階段室、その他の共用部分についてのＡの共有持分
権にも及ぶ。
→○ 区分法15条1項により、共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従うため、専有部分への
抵当権設定は同時に共用部分の持分に対する抵当権の設定となる。
4 Ｂが、抵当権の被担保債権であるＡに対する債権をＤに譲渡した場合において、Ｄは、Ｂの有して
いた抵当権を取得する。
→○ 抵当権には随伴性があり、被担保債権が移転したときは被担保債権とともに抵当権も移転する（
根抵当の場合は別）。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1159 ] / ▼[ 1235 ]
[1163] 問4
□投稿者/ kz 軍団(28回)-(2005/12/13(Tue) 09:25:59)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問4] マンションの専有部分が共有されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 マンションの専有部分の各共有者は、その持分に応じ、当該専有部分の管理の費用を支払い、その専有部分に関する負担を負う。
2 マンションの専有部分の共有者が、１年以内に専有部分に関する負担を負う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
3 マンションの専有部分の共有者の一人が、専有部分の持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
4 マンションの専有部分の各共有者は、単独で自己の持分権に質権を設定することができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1163 ] / 返信無し
[1235] 問4
□投稿者/ kz 大御所(94回)-(2006/01/04(Wed) 11:40:22)
■No1163に返信(kzさんの記事)
[問4] マンションの専有部分が共有されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 マンションの専有部分の各共有者は、その持分に応じ、当該専有部分の管理の費用を支払い、その専有部分に関する負担を負う。
→○ 民法253条1項により、各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
2 マンションの専有部分の共有者が、１年以内に専有部分に関する負担を負う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
→○ 民法253条2項により、共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
3 マンションの専有部分の共有者の一人が、専有部分の持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
→○ 民法255条により、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
4 マンションの専有部分の各共有者は、単独で自己の持分権に質権を設定することができる。
→× 民法344条により、質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずるが、他の共有者の権利を害すので共有者は単独では質権の設定はできない。 持分の上に質権は成立しない。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1236 ]
[1164] 問5
□投稿者/ kz 軍団(29回)-(2005/12/13(Tue) 09:27:45)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問5] マンションを区分所有しているＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａの相続人が数人あるときには、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利は、遺産分割がなされるまでは、これらの相続人の共有に属する。
2 Ａが死亡する前にＡが当該住戸をＢに賃貸していた場合には、Ａの相続人は、Ａの死亡後はいつでもＢに対し賃貸借契約を解約することができる。
3 Ａが死亡したことにより、Ａの管理組合に対する管理費等の債務は相続人に承継される。
4 Ａは、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利を、遺留分に関する規定に違反しない限りで、相続人以外の第三者に対して遺贈することができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1164 ] / 返信無し
[1236] 問5
□投稿者/ kz 大御所(95回)-(2006/01/04(Wed) 11:41:32)
■No1164に返信(kzさんの記事)
[問5] マンションを区分所有しているＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａの相続人が数人あるときには、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利は、遺産分割がなされるまでは、これらの相続人の共有に属する。
→○ 民法898条により、相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
2 Ａが死亡する前にＡが当該住戸をＢに賃貸していた場合には、Ａの相続人は、Ａの死亡後はいつでもＢに対し賃貸借契約を解約することができる。
→× 民法896条により、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し、且つ民法の賃貸借の規定にそのような定めはないからＡの相続人がＡの地位を引き継ぎ契約は継続する。
3 Ａが死亡したことにより、Ａの管理組合に対する管理費等の債務は相続人に承継される。
→○ 民法896条により、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
4 Ａは、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利を、遺留分に関する規定に違反しない限りで、相続人以外の第三者に対して遺贈することができる。
→○ 民法964条により、遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1237 ]
[1165] 問6
□投稿者/ kz ファミリー(30回)-(2005/12/13(Tue) 09:28:34)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問6] 不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンションの管理業者は、自らが雇用した管理員がその業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合に、その損害を賠償する責任を負うが、当該管理業者は、当該管理員に対して求償権を行使することはできない。
2 マンションの共用部分の修繕工事を請け負った業者が、その工事について第三者に損害を加えた場合に、注文者である当該マンションの管理組合は、請負業者と連帯して損害を賠償する責任を負う。
3 マンションの共用部分である外壁の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を加えた場合に、当該マンションの管理組合は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に対して求償権を行使することができる。
4 マンション内で飼育されている動物が他人に損害を加えた場合には、動物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、占有者に代わって動物を管理する者は、その損害を賠償する責任を負わない。
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▲[ 1165 ] / 返信無し
[1237] 問6
□投稿者/ kz 大御所(96回)-(2006/01/06(Fri) 17:45:46)
■No1165に返信(kzさんの記事)
1 マンションの管理業者は、自らが雇用した管理員がその業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合に、その損害を賠償する責任を負うが、当該管理業者は、当該管理員に対して求償権を行使することはできない。
→× 民法715条1項により、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、同3項により、前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げないため、本来の責任者に対して求償は可能。
2 マンションの共用部分の修繕工事を請け負った業者が、その工事について第三者に損害を加えた場合に、注文者である当該マンションの管理組合は、請負業者と連帯して損害を賠償する責任を負う。
→× 民法716条により、注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。
3 マンションの共用部分である外壁の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を加えた場合に、当該マンションの管理組合は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に対して求償権を行使することができる。
→○ 民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、同3項により、前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
4 マンション内で飼育されている動物が他人に損害を加えた場合には、動物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、占有者に代わって動物を管理する者は、その損害を賠償する責任を負わない。
→× 民法718条1項により、動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負うが、同2項により、占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1238 ]
[1166] 問7
□投稿者/ kz ファミリー(31回)-(2005/12/13(Tue) 09:29:24)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問7] マンション標準管理委託契約書（平成15年4月9日国総動第1号〜第4号。国土交通省総合政策局長通達。以下同じ。）に関する次の記述のうち、最も適正なものはどれか。
1 マンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理業者の間で協議がととのった事項を記載した管理委託契約書を、マンション管理適正化法第73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する場合に使用するよう義務づけられたものである。
2 マンション標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型、団地型及び複合用途型のマンションの各管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものである。
3 マンション標準管理委託契約書では、マンション管理適正化法第2条第6号に定める管理事務を管理業者に委託する場合を想定しており、消防法に定める防火管理者が行う業務も管理事務に含まれる。
4 実際に管理委託契約書を作成するに当っては、マンション標準管理委託契約書を個々の状況や必要性に応じて内容の追加、修正を行いつつ活用すべきである。
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▲[ 1166 ] / 返信無し
[1238] 問7
□投稿者/ kz 大御所(97回)-(2006/01/06(Fri) 17:46:40)
■No1166に返信(kzさんの記事)
1 マンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理業者の間で協議がととのった事項を記載した管理委託契約書を、マンション管理適正化法第73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する場合に使用するよう義務づけられたものである。
→× コメント1�，里箸�り、指針として作成されたもので、使用が義務づけられてはいない。
2 マンション標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型、団地型及び複合用途型のマンションの各管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものである。
→× コメント1�△里箸�り、典型的な住居専用の単棟型が対象。
3 マンション標準管理委託契約書では、マンション管理適正化法第2条第6号に定める管理事務を管理業者に委託する場合を想定しており、消防法に定める防火管理者が行う業務も管理事務に含まれる。
→× コメント1��のとおり、消防法に定める防火管理者が行う業務は含まない。
4 実際に管理委託契約書を作成するに当っては、マンション標準管理委託契約書を個々の状況や必要性に応じて内容の追加、修正を行いつつ活用すべきである。
→○ コメント1�△里箸�り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1239 ]
[1167] 問8
□投稿者/ kz ファミリー(32回)-(2005/12/13(Tue) 09:30:10)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問8] マンション標準管理委託契約書における有害行為の中止要求に関する次の記述のうち、最も適正なものはどれか。
1 管理会社は、管理組合員が所轄官庁から改善命令を受けるとみられる違法行為を行っている場合は、その中止を求めることができる。
2 管理会社は、マンションの専有部分の占有者が建物の保存に有害な行為をした場合、当該占有者ではなく当該専有部分の区分所有者に中止を求めなければならない。
3 管理会社は、管理組合員の管理規約に違反する行為に対しては、その中止を求めることができるが、使用細則に違反する行為に対しては、中止を求めることができない。
4 管理会社は、管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為を行った管理組合員に対して、中止を求めたにもかかわらず中止しなかった場合でも、その責めを免れず、その後も中止等の要求をしなければならない。
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▲[ 1167 ] / 返信無し
[1239] 問8
□投稿者/ kz 大御所(98回)-(2006/01/06(Fri) 17:48:20)
■No1167に返信(kzさんの記事)
1 管理会社は、管理組合員が所轄官庁から改善命令を受けるとみられる違法行為を行っている場合は、その中止を求めることができる。
→○ 契約書11条1項3号により、所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為の中止を求めることができる。
2 管理会社は、マンションの専有部分の占有者が建物の保存に有害な行為をした場合、当該占有者ではなく当該専有部分の区分所有者に中止を求めなければならない。
→× 契約書11条1項により、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に対し、中止を求めることができる。
3 管理会社は、管理組合員の管理規約に違反する行為に対しては、その中止を求めることができるが、使用細則に違反する行為に対しては、中止を求めることができない。
→× 契約書11条1項1号により、法令、管理規約又は使用細則に違反する行為の中止を求めることができる。
4 管理会社は、管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為を行った管理組合員に対して、中止を求めたにもかかわらず中止しなかった場合でも、その責めを免れず、その後も中止等の要求をしなければならない。
→× 契約書11条1項により、乙が、前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しないときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1240 ]
[1168] 問9
□投稿者/ kz ファミリー(33回)-(2005/12/13(Tue) 09:30:54)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問9] マンション標準管理委託契約書における通知義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合は、マンションのき損等の事実を知った場合は、速やかに、書面をもって、管理会社に通知しなければならない。
2 管理組合は、組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合は、速やかに、その状況を管理会社に通知しなければならない。
3 管理会社は、支店を新たに設けた場合は、速やかに、管理組合に通知しなければならない。
4 管理会社は、マンション管理業者の登録の取消しの処分を受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。
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▲[ 1168 ] / 返信無し
[1240] 問9
□投稿者/ kz 大御所(99回)-(2006/01/06(Fri) 17:50:52)
■No1168に返信(kzさんの記事)
>1 管理組合は、マンションのき損等の事実を知った場合は、速やかに、書面をもって、管理会社に通知しなければならない。
→× 契約書12条1項により、甲及び乙は、本マンションにおいて滅失，き損，瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならないが、文書の必要はない。
2 管理組合は、組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合は、速やかに、その状況を管理会社に通知しなければならない。
→× 契約書12条2項により、甲及び乙は、次の各号に掲げる場合においては、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならず、同項2号により、甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき。
3 管理会社は、支店を新たに設けた場合は、速やかに、管理組合に通知しなければならない。
→× 該当事項はない。
4 管理会社は、マンション管理業者の登録の取消しの処分を受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。
→○ 契約書12条2項5号により、乙がマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）の規定に基づき処分を受けたとき。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1241 ]
[1169] 問10
□投稿者/ kz ファミリー(34回)-(2005/12/13(Tue) 09:31:35)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問10] マンションの管理費に係る債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 管理費の債権の消滅時効の期間は、5年である。
2 管理費を滞納している区分所有者が、区分所有権等を売却した場合、管理費債権の消滅時効は中断する。
3 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合宛に、滞納管理費の額及び滞納している事実を認める旨の承認書を差し出しても、消滅時効は中断しない。
4 裁判外で、書面により滞納管理費を請求する場合、6箇月ごとに催告すれば、管理費債権の消滅時効は完成しない。
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▲[ 1169 ] / 返信無し
[1241] 問10
□投稿者/ kz 大御所(100回)-(2006/01/06(Fri) 17:51:42)
■No1169に返信(kzさんの記事)
1 管理費の債権の消滅時効の期間は、5年である。
→○ Ｈ１６.０４.２３ 第二小法廷・判決 平成１４（受）２４８ 管理費等請求事件にてマンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法１６９条所定の債権に当たるとされた。
2 管理費を滞納している区分所有者が、区分所有権等を売却した場合、管理費債権の消滅時効は中断する。
→× 売却は民法147条の中断事由である請求、差押、承認のいずれにも当らない。
3 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合宛に、滞納管理費の額及び滞納している事実を認める旨の承認書を差し出しても、消滅時効は中断しない。
→× 承認書の差出しは、民法147条の中断事由である承認となる。
4 裁判外で、書面により滞納管理費を請求する場合、6箇月ごとに催告すれば、管理費債権の消滅時効は完成しない。
→× 民法153条の催告は、6ヶ月以内により強力な手段を講じない限り無効となる。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1288 ]
[1201] 問42
□投稿者/ kz 大御所(66回)-(2005/12/14(Wed) 18:46:03)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問42］売主Ａが、自己所有のマンションについて買主Ｂと売買契約を締結した場合における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではないものとする。
1 Ｂは、マンションの売買契約締結時に、その瑕疵の存在を知っていた場合には、Ａに対して瑕疵担保責任を追求することができない。
2 ＡＢ間において、Ａが負うべき瑕疵担保責任について、何らの取り決めをしなかった場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
3 ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者の媒介により成立したものであるときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、当該特約は無効である。
4 Ａが瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日から1年間である。
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▲[ 1201 ] / 返信無し
[1288] Re[2]: 問42
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(49回)-(2006/01/19(Thu) 13:09:44)
■No1201に返信(kzさんの記事)
[問42］売主Ａが、自己所有のマンションについて買主Ｂと売買契約を締結した場合における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではないものとする。
［答：１］
1 Ｂは、マンションの売買契約締結時に、その瑕疵の存在を知っていた場合には、Ａに対して瑕疵担保責任を追求することができない。
→○ Ａ、Ｂともに宅地建物取引業者では無いので、宅地建物取引業法の適用はない。民法の瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵のみが対象であるため、買主Ｂが瑕疵あることを知っていた場合には、売主に対して瑕疵担保責任を追及することはできない。（民法570条）
2 ＡＢ間において、Ａが負うべき瑕疵担保責任について、何らの取り決めをしなかった場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
→× 民法の瑕疵担保責任は無過失責任であるので、瑕疵担保責任についての取り決めが無かった場合には、売主Ａは瑕疵担保責任を負う。
3 ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者の媒介により成立したものであるときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、当該特約は無効である。
→× 売主Ａは宅地建物取引業者では無いので、「売主Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。
4 Ａが瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日から1年間である。
→× 民法566条第３項の規定により、買主Ｂが売主Ａに対して損害賠償、契約解除を請求できるのは、買主Ｂが瑕疵あることを知ってから１年間である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1287 ]
[1200] 問41
□投稿者/ kz 大御所(65回)-(2005/12/14(Wed) 18:45:12)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問41] マンションの分譲業者が買主に対して行うアフターサービスと、民法上、売主として負う瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、適切なもののみの組み合わせはどれか。
ア 瑕疵担保責任の内容として、民法では、瑕疵の修補責任は規定されていない。
イ アフターサービスは、宅地建物取引業法により、少なくともマンションの引渡しの日から2年間行わなければならない。
ウ アフターサービスの実施期間を、マンションの引渡しの日から5年以上と定めた場合は、売主としての瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効となる。
エ 瑕疵担保責任を負う対象範囲は、隠れた瑕疵に限られない。
オ アフターサービスは、天災地変等の不可抗力による損傷の場合は、対象としないことが多い。
カ 瑕疵担保責任は、売主に何らの過失がない場合は負わない。
1 ア・オ
2 イ・エ
3 ウ・オ
4 ウ・カ
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▲[ 1200 ] / 返信無し
[1287] Re[2]: 問41
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(48回)-(2006/01/18(Wed) 21:25:11)
■No1200に返信(kzさんの記事)
[問41] マンションの分譲業者が買主に対して行うアフターサービスと、民法上、売主として負う瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、適切なもののみの組み合わせはどれか。
1 ア・オ
2 イ・エ
3 ウ・オ
4 ウ・カ
［答：１］
ア 瑕疵担保責任の内容として、民法では、瑕疵の修補責任は規定されていない。
→○ 民法の瑕疵担保責任は、損害賠償、契約の解除のみで、修補は規定がない。
民法第五百六十六条：売買ノ目的物カ地上権、永小作権、地役権、留置権又ハ質権ノ目的タル場合ニ於テ買主カ之ヲ知ラサリシトキハ之カ為ニ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ限リ買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得其他ノ場合ニ於テハ損害賠償ノ請求ノミヲ為スコトヲ得
イ アフターサービスは、宅地建物取引業法により、少なくともマンションの引渡しの日から2年間行わなければならない。
→× アフターサービスは、瑕疵の有無にかかわらず一定の不具合があれば、無償修補を行う、売買契約に係わる約定であり、民法や宅地建物取引業法の法定の瑕疵担保責任とは異なる。
ウ アフターサービスの実施期間を、マンションの引渡しの日から5年以上と定めた場合は、売主としての瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効となる。
→× アフターサービスは、瑕疵の有無にかかわらず一定の不具合があれば、無償修補を行う、売買契約に係わる約定であり、アフターサービスの約定を理由に、民法や宅地建物取引業法の法定の瑕疵担保責任を免れることはない。
エ 瑕疵担保責任を負う対象範囲は、隠れた瑕疵に限られない。
→× 瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵に限られる。民法第五百七十条：売買ノ目的
物ニ隠レタル瑕疵アリタルトキハ第五百六十六条ノ規定ヲ準用ス
オ アフターサービスは、天災地変等の不可抗力による損傷の場合は、対象としないことが多い。
→○ 次の場合には、アフターサービス規準の適応除外とされる場合がある。
�� 天災地変（地震・火災・風・水・雪害）等、不可抗力による場合。
�� 経年変化、使用材料の自然特性による場合。
�� 管理不十分、使用上の不注意による場合。
�� 増改築等により、形状変更が行われた場合。
�� 地域特性による場合。
�� 第三者の故意又は過失に起因する場合。
�� 建物等の通常の維持・保全に必要となる場合。
カ 瑕疵担保責任は、売主に何らの過失がない場合は負わない。
→× 瑕疵担保責任は無過失責任であり、売主に過失がなくても瑕疵担保責任を免れることはできない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1286 ]
[1199] 問40
□投稿者/ kz 大御所(64回)-(2005/12/14(Wed) 18:44:14)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問40] 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。
2 Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引主任者をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。
3 Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。
4 Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。
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▲[ 1199 ] / 返信無し
[1286] Re[2]: 問40
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(47回)-(2006/01/18(Wed) 19:09:16)
■No1199に返信(kzさんの記事)
[問40] 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：２］
1 Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。
→○ 宅地建物取引業法第32条：宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の賃借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
2 Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引主任者をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。
→× 宅地建物取引主任者であれば足りる。専任の宅地建物取引主任者でなくてもよい。 宅地建物取引業法第35条：宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第５号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
3 Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。
→○ 宅地建物取引業法第37条：宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、みずから当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
4 Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。
→○ 宅地建物取引業法第33条：宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1285 ]
[1198] 問39
□投稿者/ kz 大御所(63回)-(2005/12/14(Wed) 18:43:25)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問39] ある管理組合法人において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約を設けていた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合法人に複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否かについては、規約に委ねられていると解するのが相当である。
2 管理組合法人に理事会を設けた場合の各理事の出席の要否及び議決権行使の方法については、規約に委ねられていると解するのが相当である。
3 管理組合法人に理事会を設けた場合において、理事が自らの代理権について包括的に他人に委任し代理させることは許されないから、当該理事会に理事の代理人が出席することはできないと解するのが相当である。
4 管理組合法人に理事会を設けた場合の出席及び議決権行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該理事会が設置された趣旨や当該理事会に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の趣旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
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▲[ 1198 ] / 返信無し
[1285] Re[2]: 問39
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(46回)-(2006/01/18(Wed) 13:19:03)
■No1198に返信(kzさんの記事)
[問39] ある管理組合法人において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約を設けていた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合法人に複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否かについては、規約に委ねられていると解するのが相当である。
2 管理組合法人に理事会を設けた場合の各理事の出席の要否及び議決権行使の方法については、規約に委ねられていると解するのが相当である。
3 管理組合法人に理事会を設けた場合において、理事が自らの代理権について包括的に他人に委任し代理させることは許されないから、当該理事会に理事の代理人が出席することはできないと解するのが相当である。
4 管理組合法人に理事会を設けた場合の出席及び議決権行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該理事会が設置された趣旨や当該理事会に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の趣旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
［答：３］
「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約は違法ではないとした判例がある。したがって、設問３の「理事の代理人の出席を認められない」は誤りである。
（最高裁判決Ｈ０２.１１.２６ 第二小法廷・判決 平成２（オ）７０１）
（以下に、上記最高裁判決の要旨・理由を記す。）
要旨：区分所有法四七条二項の管理組合法人の規約中、理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、その理事を代理して理事会に出席させることができる旨を定めた条項は、違法でない。
理由：一 建物の区分所有等に関する法律（以下「法」という。）四七条二頃の管理組合法人（以下「管理組合」という。）が、その規約によって、代表権のある理事の外に複数の理事を定め、理事会を設けた場合において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる。」と規定する規約の条項（以下「本件条項」という。）は、法四九条七項の規定により管理組合の理事について準用される民法五五条に違反するものではなく、他に本件条項を違法とすべき理由はないと解するのが相当である。
二 すなわち、法人の理事は法人の事務全般にわたり法人を代表（代理）するものであるが、すべての事務を自ら執行しなければならないとすると、それは必ずしも容易ではないとともに、他方、法人の代理を包括的に他人に委任することを許した場合には、当該理事を選任した法人と理事との信任関係を害することから、民法五五条の規定は、定款、寄附行為又は総会の決議によって禁止されないときに限り、理事が法人の特定の行為の代理のみを他人に委任することを認めて、包括的な委任を禁止したものであって、複数の理事を定め、理事会を設けた場合の右理事会における出席及び議決権の行使について直接規定するものではない。したがって、理事会における出席及び議決権の行使の代理を許容する定款又は寄附行為が、同条の規定から直ちに違法となるものではない。
三 ところで、法人の意思決定のための内部的会議体における出席及び議決権の行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該会議体が設置された趣旨、当該会議体に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の本旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
これを、管理組合についてみるに、法によれば、管理組合の事務は集会の決議によることが原則とされ、区分所有権の内容に影響を及ぼす事項は規約又は集会決議によって定めるべき事項とされ、規約で理事又はその他の役員に委任し得る事項は限定されており（法五二条一項）、複数の理事が存する場合には過半数によって決する旨の民法五二条二項の規定が準用されている。しかし、複数の理事を置くか否か、代表権のない理事を置くか否か（法四九条四項）、複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否か、更には、理事会を設けた場合の出席の要否及び議決権の行使の方法について、法は、これを自治的規範である規約に委ねているものと解するのが相当である。すなわち、規約において、代表権を有する理事を定め、その事務の執行を補佐、監督するために代表権のない理事を定め、これらの者による理事会を設けることも、理事会における出席及び議決権の行使について代理の可否、その要件及び被選任者の範囲を定めることも、可能というべきである。
そして、本件条項は、理事会への出席のみならず、理事会での議決権の行使の代理を許すことを定めたものと解されるが、理事に事故がある場合に限定して、被選任者の範囲を理事の配偶者又は一親等の親族に限って、当該理事の選任に基づいて、理事会への代理出席を認めるものであるから、この条項が管理組合の理事への信任関係を害するものということはできない。
四 そうすると、本件条項を適法であるとして上告人の請求を棄却した原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて、又は原判決の措辞の不当をとらえて、原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
（以上、最高裁判決）
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1284 ]
[1197] 問38
□投稿者/ kz 大御所(62回)-(2005/12/14(Wed) 18:42:34)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問38] 地震によりマンションが一部滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 建物の価格の2分の1を越える部分が滅失（以下本問において「大規模滅失」という。）した場合は、建替え決議をすることはできるが、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることはできない。
2 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（以下本問において「小規模滅失」という。）した場合は、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができるが、建替え決議をすることもできる。
3 数棟ある団地の中で特定の棟が小規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができない。
4 数棟ある団地の中で全棟が大規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができるが、一括復旧決議をすることもできる。
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▲[ 1197 ] / 返信無し
[1284] Re[2]: 問38
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(45回)-(2006/01/18(Wed) 12:41:52)
■No1197に返信(kzさんの記事)
［問38] 地震によりマンションが一部滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
［答：２］
1 建物の価格の2分の1を越える部分が滅失（以下本問において「大規模滅失」という。）した場合は、建替え決議をすることはできるが、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることはできない。
→× 建替え決議（区分所有法第61条第5項）も復旧決議（区分所有法第62条第1項）ともに可能である。
2 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（以下本問において「小規模滅失」という。）した場合は、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができるが、建替え決議をすることもできる。
→○ 建替え決議（区分所有法第61条第3項）も復旧決議（区分所有法第62条第1項）ともに可能である。
3 数棟ある団地の中で特定の棟が小規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができない。
→× 団地で一括建替え決議をすることができる。（区分所有法第70条第1項）
4 数棟ある団地の中で全棟が大規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができるが、一括復旧決議をすることもできる。
→× 団地で一括建替え決議（区分所有法第70条）はできるが、区分所有法に一括復旧決議の規定は無い（区分所有法第66条）ので、できない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1283 ]
[1196] 問37
□投稿者/ kz 大御所(61回)-(2005/12/14(Wed) 18:41:47)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問37] 次に掲げる建物の付属物又は建物の部分のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、共用部分でないものはどれか。
1 雑排水管の配管継手および立て管
2 インターネット通信設備
3 住戸の網戸
4 メーターボックス内の給湯器ボイラー設備
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▲[ 1196 ] / 返信無し
[1283] Re[2]: 問37
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(44回)-(2006/01/18(Wed) 01:11:11)
■No1196に返信(kzさんの記事)
>[問37] 次に掲げる建物の付属物又は建物の部分のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、共用部分でないものはどれか。
［答：４］
1 雑排水管の配管継手および立て管
→○（共用部分） 標準管理規約単棟型別表第2
2 インターネット通信設備
→○（共用部分） 標準管理規約単棟型別表第2
3 住戸の網戸
→○（共用部分） 標準管理規約単棟型コメント第7条関係��
4 メーターボックス内の給湯器ボイラー設備
→×（専有部分） 標準管理規約単棟型別表第2
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1282 ]
[1195] 問36
□投稿者/ kz 大御所(60回)-(2005/12/14(Wed) 18:41:02)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問36] マンションの占有者（区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。以下本問において同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
1 マンションの占有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
2 マンションの占有者は、区分所有者の承諾を得て占有している場合は、管理組合の役員となる資格を有する。
3 マンションの占有者が、管理費等を含めた賃料を支払っている場合は、総会の議題が管理費等の値上げであるときは、総会に出席して意見を述べることができる。
4 マンションの占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合でも、総会議事録の閲覧請求をすることはできない。
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▲[ 1195 ] / 返信無し
[1282] Re[2]: 問36
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(43回)-(2006/01/18(Wed) 00:54:45)
■No1195に返信(kzさんの記事)
[問36] マンションの占有者（区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。以下本問において同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
［答：１］
1 マンションの占有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
→○ 区分所有法第46条第2項に「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の責任を負う。」とある。また、標準管理規約単棟型第66条に「区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をする恐れがある場合には、（中略）必要な措置をとることができる。」とある。
2 マンションの占有者は、区分所有者の承諾を得て占有している場合は、管理組合の役員となる資格を有する。
→× 管理組合の役員となる資格について、区分所有法には特に規定がないが、標準管理規約では、同規約単棟型第35条第2項に「理事・監事は、現に居住する組合員から選任する。」と規定している。標準管理規約に準拠すれば、占有者は管理組合の役員になれない。
3 マンションの占有者が、管理費等を含めた賃料を支払っている場合は、総会の議題が管理費等の値上げであるときは、総会に出席して意見を述べることができる。
→× 管理組合に対する管理費の納入義務は、区分所有者が負っている。占有者が管理費相当を含む賃料を賃貸人である区分所有者に支払っているとしても、このことをもって占有者が利害関係を有するとは認められない。したがって、このことに関して、総会に出席して意見を述べることはできない。
4 マンションの占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合でも、総会議事録の閲覧請求をすることはできない。
→× 占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。（区分所有法第44条）
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1281 ]
[1194] 問35
□投稿者/ kz 大御所(59回)-(2005/12/14(Wed) 18:40:21)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問35] あるマンションの管理組合の集会招集手続きに関する管理規約の次の定めのうち、区分所有法規定に違反するものはどれか。
1 集会の招集通知は、会日より少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
2 区分所有者の10分の1以上で議決権の10分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
3 各区分所有者に対する集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
4 集会の招集通知をする場合において、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。
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▲[ 1194 ] / 返信無し
[1281] Re[2]: 問35
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(42回)-(2006/01/18(Wed) 00:30:05)
■No1194に返信(kzさんの記事)
[問35] あるマンションの管理組合の集会招集手続きに関する管理規約の次の定めのうち、区分所有法規定に違反するものはどれか。
［答：３］
1 集会の招集通知は、会日より少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
→○ 区分所有法第35条第1項
2 区分所有者の10分の1以上で議決権の10分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
→○ 区分所有法第34条第3項では「区分所湯者の5分の１以上で議決権の5分の１以上。定数は規約で減ずることができる。」と規定がある。１０分の１は5分の１を減じた値なので区分所有法に違反していない。
3 各区分所有者に対する集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
→× 区分所有法第35条第4項「建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第１項の通知（注：総会の開催通知）は、規約に定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。」と規定されている。総会の開催通知を受け取る場所を通知している区分所有者に対しては、この建物内への掲示のみでは区分所有法に抵触する。
4 集会の招集通知をする場合において、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。
→○ 区分所有法第35条第5項で「区分所有法第17条第1項、（注：共用部分の変更）、第31条第1項（注：規約の設定・変更・廃止）、第61条第5項（注：復旧決議）、第62条第1項（注：建替え決議）、第68条第1項（注：団地の規約の設定）、第69条第7項（注：団地の2以上の建物の建替えについての一括建替え承認決議に付する旨の決議）に規定する決議であるときは、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。」とある。これら以外の決議に際しても、「議案の要領を通知する」旨の規約を設定することができる。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1280 ]
[1193] 問34
□投稿者/ kz 大御所(58回)-(2005/12/14(Wed) 18:39:38)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問34] 管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 理事は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるが、監事も、これらを受けることができると定めること。
2 理事長以外の者を管理者と定め、理事長は管理組合内部の職務を、管理者は管理組合の対外的職務を行うと定めること。
3 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、支出等の会計業務を行うので、管理費等の滞納者を会計担当理事とすることはできないと定めること。
4 監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集できるが、管理組合の業務の執行の不正に関しては、臨時総会を招集できないと定めること。
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▲[ 1193 ] / 返信無し
[1280] Re[2]: 問34
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(41回)-(2006/01/17(Tue) 23:55:00)
■No1193に返信(kzさんの記事)
>[問34] 管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
［答：４］
1 理事は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるが、監事も、これらを受けることができると定めること。
→○ 標準管理規約単棟型コメント第27条関係「管理組合の運営に要する費用には役員活動費もふくまれる」
2 理事長以外の者を管理者と定め、理事長は管理組合内部の職務を、管理者は管理組合の対外的職務を行うと定めること。
→○ 区分所有法第25条に「集会の決議により管理者を選任することができる」旨の規定がある。標準管理規約では、「理事長は、区分所有法上の管理者とする」旨の規定をおいているが、リゾートマンション等のように、管理者を別に定めることも可能である。
3 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、支出等の会計業務を行うので、管理費等の滞納者を会計担当理事とすることはできないと定めること。
→○ 「滞納者が会計単棟理事とすることはできない」と定めることはできると考えられている。
4 監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集できるが、管理組合の業務の執行の不正に関しては、臨時総会を招集できないと定めること。
→× 監事は、理事と管理組合の利益が相反する場合には、管理組合を代理することができる。また、民法第59条で臨時総会の招集権が認められている。したがって、これに反する規約は無効である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1279 ]
[1192] 問33
□投稿者/ kz 大御所(57回)-(2005/12/14(Wed) 18:38:51)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問33] マンション標準管理規約によれば、次の工事のうち、総会の普通決議で行うことができないものはどれか。
1 階段室部分を改造してエレベーターを新設する工事。
2 階段にその基本的構造を変えずにスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー化の工事。
3 既存のバイプスペースを利用した光ファイバー・ケーブルの敷設工事。
4 構造躯体に筋かいなどの耐震部材を設置する工事で、基本的構造部分への加工が小さいもの。
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▲[ 1192 ] / 返信無し
[1279] Re[2]: 問33
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(40回)-(2006/01/17(Tue) 22:59:10)
■No1192に返信(kzさんの記事)
[問33] マンション標準管理規約によれば、次の工事のうち、総会の普通決議で行うことができないものはどれか。
［答：１］
1 階段室部分を改造してエレベーターを新設する工事。
→× （特別決議）階段室部分の改造とエレベータの新設は、共用部分の変更になり、４分の３特別決議事項である。
2 階段にその基本的構造を変えずにスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー化の工事。
→○ （普通決議）標準管理規約単棟型コメント第47条関係�ゥ�
3 既存のバイプスペースを利用した光ファイバー・ケーブルの敷設工事。
→○ （普通決議）標準管理規約単棟型コメント第47条関係�ゥ�
4 構造躯体に筋かいなどの耐震部材を設置する工事で、基本的構造部分への加工が小さいもの。
→○ （普通決議）標準管理規約単棟型コメント第47条関係�ゥ�
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1278 ]
[1191] 問32
□投稿者/ kz 大御所(56回)-(2005/12/14(Wed) 18:38:01)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問32] 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。
2 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことはできない。
3 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
4 管理組合法人には、管理者を置くことはできない。
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▲[ 1191 ] / 返信無し
[1278] Re[2]: 問32
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(39回)-(2006/01/17(Tue) 22:41:25)
■No1191に返信(kzさんの記事)
[問32] 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：２］
1 管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。
→○ 区分所有法第49条第5項「理事の任期は2年とする。ただし、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。」
2 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことはできない。
→× 理事の各自が代表権を有する方法、代表理事制（規約や集会の決議で定める方法、理事の互選で代表理事を定める方法）、共同代表制、等がある。代表権のない理事をおくことができる。（区分所有法第49条第3項、第4項）
3 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
→○ 区分所有法第50条第2項
4 管理組合法人には、管理者を置くことはできない。
→○ 管理組合法人は、理事が管理組合法人を代表する。（区分所有法第49条第2項）
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1277 ]
[1190] 問31
□投稿者/ kz 大御所(55回)-(2005/12/14(Wed) 18:37:10)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問31] 一団地内にＡ、Ｂ、Ｃの3棟の区分所有建物が存し、その団地内の土地が3棟の区分所有者全員の共有になっている場合の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Ａ棟を現在の建物と同一規模の建物に建替える場合には、Ａ棟のみの建替え決議があれば足り、団地集会での建替え承認決議は不要である。
2 Ａ棟を建替えることによってＢ棟及びＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟のみの建替え決議のほか、Ｂ棟及びＣ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要である。
3 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議するには、規約で、Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を団地管理組合が管理していることが必要である。
4 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議する場合には、その団地内建物の区分所有者および議決権の各5分の4以上による賛成の他に、各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成しなければならない。
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▲[ 1190 ] / 返信無し
[1277] Re[2]: 問31
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(38回)-(2006/01/17(Tue) 22:26:20)
■No1190に返信(kzさんの記事)
[問31] 一団地内にＡ、Ｂ、Ｃの3棟の区分所有建物が存し、その団地内の土地が3棟の区分所有者全員の共有になっている場合の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
［答：３］
1 Ａ棟を現在の建物と同一規模の建物に建替える場合には、Ａ棟のみの建替え決議があれば足り、団地集会での建替え承認決議は不要である。
→× Ａ棟の区分所有者の建替え決議（5分の４特別決議）および団地集会での建替え承認決議（４分の３特別決議）が必要である。（区分所有法第69条第１項）
設問「団地集会での建替え承認決議は不要」は誤り。
2 Ａ棟を建替えることによってＢ棟及びＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟のみの建替え決議のほか、Ｂ棟及びＣ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要である。
→× Ａ棟の建替え決議（５分の４特別決議）およびＡ棟を除く他の建物（Ｂ棟およびＣ棟）の区分所有者全員の建替え承認決議（４分の３特別決議）が必要である。（区分所有法第69条第５項）
設問「Ｂ棟、Ｃ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要」は誤り。
3 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議するには、規約で、Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を団地管理組合が管理していることが必要である。
→○ 区分所有法第70条第1項「団地内建物の全部が専有部分のある建物であり、かつ、当該団地内建物の敷地が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合において、当該団地内建物について第68条第1項の規定により第66条において準用する第30条第1項規約が定められているときは、（中略）当該団地内建物につき一括して、その全部を取壊し（中略）新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。」
4 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議する場合には、その団地内建物の区分所有者および議決権の各5分の4以上による賛成の他に、各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成しなければならない。
→× 団地内建物の区分所有者および議決権の各5分の４以上の賛成の他に、その集会において、各棟ごとにそれぞれその区分所有者および議決権の３分の２以上のものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。（区分所有法第70条第1項）
設問「各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成」は誤り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1276 ]
[1189] 問30
□投稿者/ kz 大御所(54回)-(2005/12/14(Wed) 18:36:25)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問30] マンション標準管理規約によれば、総会の決議を要しないものはどれか。
1 専有部分の修繕又は模様替えの申請についての承認又は不承認をすること。
2 使用細則を制定又は変更すること。
3 役員活動費の支払方法を決めること。
4 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要のある場合に、これを実施すること。
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▲[ 1189 ] / 返信無し
[1276] Re[2]: 問30
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(37回)-(2006/01/17(Tue) 21:02:13)
■No1189に返信(kzさんの記事)
[問30] マンション標準管理規約によれば、総会の決議を要しないものはどれか。
［答：１］
1 専有部分の修繕又は模様替えの申請についての承認又は不承認をすること。
→○ （総会決議は不用） 専有部分の修繕・模様替えの申請についての承認・不承認は理事会決議事項とされている。総会の決議は不要である。（標準管理規約単棟型第54条第５号）
2 使用細則を制定又は変更すること。
→× （総会決議事項）使用細則の制定・変更・廃止は、総会の普通決議事項である。（標準管理規約単棟型第48条第4号）
3 役員活動費の支払方法を決めること。
→× （総会決議事項）役員活動費の額および支払方法の決定は総会の普通決議事項である。（標準管理規約単棟型第48条第13号）
4 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要のある場合に、これを実施すること。
→× （相対規約事項）標準管理規約単棟型第21条第2項に「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要のあるときは、管理組合がこれを行うことができる。」と規定されている。このような規約が制定されていれば、そのような管理を行うことに関しては、総会の決議は不要であると考えられる。ただし、これを実施するには、どの設備をこの対象とするかについて、総会の決議を経てあらかじめ特定し規約に定めておく（規約共用部分）等の手続きが必要である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1275 ]
[1188] 問29
□投稿者/ kz 大御所(53回)-(2005/12/14(Wed) 18:34:23)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問29] 動物の飼育に関する規制がないマンションで、その飼育を規制する規約を定める場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
1 動物の飼育による実害の発生がない場合には、動物の飼育を制限する定めを置く規約は無効である。
2 動物の飼育を制限する規約のほか、動物の飼育煮関連する事項のうち手続等の細部の規定についても、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要である。
3 既に動物を飼育している賃借人は、動物飼育制限の議題につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
4 既に動物を飼育している区分所有者がいる場合、動物の飼育を制限する規約を定めるには、動物の飼育をしている区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。
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▲[ 1188 ] / 返信無し
[1275] Re[2]: 問29
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(36回)-(2006/01/17(Tue) 20:13:08)
■No1188に返信(kzさんの記事)
[問29] 動物の飼育に関する規制がないマンションで、その飼育を規制する規約を定める場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
［答：３］
1 動物の飼育による実害の発生がない場合には、動物の飼育を制限する定めを置く規約は無効である。
→× 動物の飼育を制限・禁止する規約の制定は有効であるとする判例がある。（東京高裁 平成6.8.4）
2 動物の飼育を制限する規約のほか、動物の飼育に関連する事項のうち手続等の細部の規定についても、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要である。
→× 動物の飼育を制限する規約の制定は、「規約の制定」であるので、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要であるが、動物の飼育に関連する事項のうち手続き等の細部の規定は「細則の制定」であり、普通決議事項とされている。（標準管理規約単棟型第48条第4号、標準管理規約コメント単棟型第18条関係�´◆�
3 既に動物を飼育している賃借人は、動物飼育制限の議題につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
→○ 賃借人（占有者）は、議決権は有しないが、動物飼育に関して利害関係者と考えられ、集会に出席して意見を述べることができる。（区分所有法第44条）
4 既に動物を飼育している区分所有者がいる場合、動物の飼育を制限する規約を定めるには、動物の飼育をしている区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。
→× 動物の飼育を制限・禁止する規約の制定は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成があれば足りる。この規約の制定に関して、区分所有法第31条第1項に規定される「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」には該当しないものとされている。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1274 ]
[1187] 問28
□投稿者/ kz 大御所(52回)-(2005/12/14(Wed) 18:33:27)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問28] 建物の調査に関する調査内容と調査用具について、次に掲げる組合せのうち、最も不適切なものはどれか。
---------------------------------------
調査内容 ｜ 手調査用具
---------------------------------------
1 タイルの浮き ｜ テストハンマー
---------------------------------------
2 コンクリートの中性化 ｜ ノギス
----------------------------------------
3 塗膜の付着力 ｜ 建研式接着力試験器
-----------------------------------------
4 鉄筋の位置 ｜ シュミットハンマー
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▲[ 1187 ] / 返信無し
[1274] Re[2]: 問28
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(35回)-(2006/01/17(Tue) 19:27:41)
■No1187に返信(kzさんの記事)
[問28] 建物の調査に関する調査内容と調査用具について、次に掲げる組合せのうち、最も不適切なものはどれか。
---------------------------------------
調査内容 ｜ 手調査用具
---------------------------------------
1 タイルの浮き ｜ テストハンマー
---------------------------------------
2 コンクリートの中性化 ｜ ノギス
----------------------------------------
3 塗膜の付着力 ｜ 建研式接着力試験器
-----------------------------------------
4 鉄筋の位置 ｜ シュミットハンマー
［答：４］
１→○ タイルの浮いている部分は、テストハンマーの打音が浮いていない部分と異なるため、テストハンマーの打音検査により判別が可能である。
２→○ コンクリートの中性化は、コンクリートコアやハツリ部分にフェノールフタレインを吹き付けて判定する。コンクリートはアルカリ性のため、フェノールフタレインが赤色に変色するが、中性化した部分はフェノールフタレインが透明なままで変色しない。この変色しない部分の表面からの深さをノギスで測定し中性化深さを測定する。
３→○ 塗膜の付着力は、塗膜にカッター目地を入れ建研式接着力試験器等により引き張り試験を行うクロスカットテストにより確認する。
４→× 鉄筋の位置は、一般に電磁レーダによる非破壊検査により行う。シュミットハンマー法は、シュミットハンマーを用いてコンクリートの反発硬度を測定し、この反発硬度からコンクリート強度を推定する非破壊試験である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1202 ]
[1186] 問27
□投稿者/ kz 大御所(51回)-(2005/12/14(Wed) 18:32:37)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問27] 大規模修繕工事の実施に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 工事管理とは、設計者自らが設計内容と工事内容が適合しているか否かを確認する行為をいい、他の者がこれを行うことはできない。
2 実費清算方式とは、工事完了後に予定額と実際に要した額の差額を清算する方式である。
3 仮設費用は、工事費の見積りに含めないことが多い。
4 責任施工とは、設計から施工までを一社で請け負って実施することをいう。
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▲[ 1186 ] / 返信無し
[1202] Re[2]: 問27
□投稿者/ kz 大御所(67回)-(2005/12/14(Wed) 18:59:54)
■No1186に返信(kzさんの記事)
> ■No1159に返信(kzさんの記事)
> >[問27] 大規模修繕工事の実施に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
> 1 工事管理とは、設計者自らが設計内容と工事内容が適合しているか否かを確認する行為をいい、他の者がこれを行うことはできない。
× 単に設計内容と工事内容が適合しているか否かを確認するもので設計者自ら行う必要は無い。
> 2 実費清算方式とは、工事完了後に予定額と実際に要した額の差額を清算する方式である。
○
> 3 仮設費用は、工事費の見積りに含めないことが多い。
× 見積りには通常仮設費が入っている。
> 4 責任施工とは、設計から施工までを一社で請け負って実施することをいう。
>
× 一社で請け負う必要は無い。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1273 ]
[1185] 問26
□投稿者/ kz 大御所(50回)-(2005/12/14(Wed) 18:31:57)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問26] コンクリートに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 コンクリートの強度は、中性化の進行度に応じて低下する。
2 コールドジョイントは、気温の低下が原因で、硬化中のコンクリートに発生する劣化現象である。
3 コンクリートは、塩化物の含有量が多くなるにつれて、その強度は低下する。
4 コンクリートのひび割れの発生原因の一つとして、建物の不同沈下が挙げられる。
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▲[ 1185 ] / 返信無し
[1273] Re[2]: 問26
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(34回)-(2006/01/17(Tue) 19:02:58)
■No1185に返信(kzさんの記事)
[問26] コンクリートに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［答：４］
1 コンクリートの強度は、中性化の進行度に応じて低下する。
→× 中性化が進行し鉄筋位置まで達し、鉄筋が腐食し、かぶりコンクリートが剥落するとコンクリート構造物の耐力が喪失されることから、中性化はコンクリート構造物の耐久性に影響を及ぼす。しかし、中性化はコンクリート強度への影響は無いと考えられている。
2 コールドジョイントは、気温の低下が原因で、硬化中のコンクリートに発生する劣化現象である。
→× コールドジョイントは、コンクリート打設時に打ち継ぎ部に生じる、完全に一体化していないコンクリートの打ち継ぎ目のことである。
3 コンクリートは、塩化物の含有量が多くなるにつれて、その強度は低下する。
→× コンクリートの塩分含有量が多いと、コンクリートが中性化していなくても、内蔵されている鉄筋が腐食するため、コンクリート構造物の耐久性に悪影響を及ぼす。しかし、コンクリートの塩化物の含有量が多くても、コンクリート強度への影響は無いと考えられている。
4 コンクリートのひび割れの発生原因の一つとして、建物の不同沈下が挙げられる。
→○ コンクリートのひび割れは、乾燥収縮等様々な要因により発生するが、建物の不同沈下もその要因の一つである。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1272 ]
[1184] 問25
□投稿者/ kz ベテラン(49回)-(2005/12/14(Wed) 18:31:06)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問25] 給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 ガス給湯器の能力表示における1号とは、毎分流量1リットルの水の温度を25℃上昇させる能力をいう。
2 深夜電力利用温水器などの貯湯式給湯器は、一般に水道用減圧弁を介して給水管に直結されるが、この弁には逆止め機構が内蔵されている。
3 ガス瞬間式給湯器には元止め式と先止め式があるが、住戸セントラル方式に用いられるのは元止め式である。
4 自動湯温安定式のガス瞬間給湯器には60℃以上の固定された出湯温が得られる固定湯温式と、出湯温度の設定が可変の可変湯温式がある。
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▲[ 1184 ] / 返信無し
[1272] Re[2]: 問25
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(33回)-(2006/01/17(Tue) 18:41:38)
■No1184に返信(kzさんの記事)
[問25] 給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：３］
1 ガス給湯器の能力表示における1号とは、毎分流量1リットルの水の温度を25℃上昇させる能力をいう。
→○ ガス給湯器の能力は号数で表示される。これは「水温+25℃」のお湯を1分間に何リットル出せるかということを示すもので、一般に号数が大きいほど一度に大量のお湯を使うことができる。
2 深夜電力利用温水器などの貯湯式給湯器は、一般に水道用減圧弁を介して給水管に直結されるが、この弁には逆止め機構が内蔵されている。
→○ 減圧弁は、石油・ガス温水ボイラ、石油小形給湯機、ガス瞬間湯沸器、電気温水器、太陽熱利用温水器などに水道から給水するとき、水圧を一定の圧力に保持し温水ボイラなどへの過剰給水圧力を防止し、安全を保つために取り付けられており、圧力調整機構，逆留め機構，負圧作動機構，ストレーナを内蔵するものがある。
3 ガス瞬間式給湯器には元止め式と先止め式があるが、住戸セントラル方式に用いられるのは元止め式である。
→× 「先止め式」とはお湯が出る側にある栓を開閉することによって給湯する方式の事を指す。一方、「元止め式」とは水が入ってくる側にある栓を開閉する事によって給湯する方式である。住戸セントラル方式は、温水を発生させる大型ボイラー、冷水を発生させる冷凍機を設置し、各戸に温風、冷風を送って行なう方式であり、各戸毎に開閉することが可能な、先止め式が用いられる。
4 自動湯温安定式のガス瞬間給湯器には60℃以上の固定された出湯温が得られる固定湯温式と、出湯温度の設定が可変の可変湯温式がある。
→○ ガス給湯機の出湯温度制御方式で、自動湯温安定式は、出湯量の変化に対して、設定出湯温度になるように自動的にガス燃焼量（能力）を調節する方式をいい、以下の方式がある。
�� 固定湯温式：60℃以上の固定された出湯温度が得られる方式。
�� 可変湯温式：湯温設定が可変になっており、設定した出湯温度が得られる方式。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1271 ]
[1183] 問24
□投稿者/ kz ベテラン(48回)-(2005/12/14(Wed) 18:30:16)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問24] 換気設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 自然給気口から外気を供給し、室内空気を排気ファンによって排出する換気方式は、便所に用いてはならない。
2 住宅の居室にシックハウス対策用として設けられる機械換気設備は、換気回数として毎時0.3回の能力があれば足りるが、常時運転としなければならない。
3 シックハウス対策用の機械換気設備を設けた場合、火気を使用する部屋の換気設備の設置は免除される。
4 火気を使用する部屋の必要有効換気量は、（定数）×（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（実際の燃料消費量）として求められる。
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▲[ 1183 ] / 返信無し
[1271] Re[2]: 問24
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(32回)-(2006/01/16(Mon) 23:57:01)
■No1183に返信(kzさんの記事)
[問24] 換気設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［答４］
1 自然給気口から外気を供給し、室内空気を排気ファンによって排出する換気方式は、便所に用いてはならない。
→× 便所の換気方式は、排気を機械換気とする第３種換気方式が用いられる。
2 住宅の居室にシックハウス対策用として設けられる機械換気設備は、換気回数として毎時0.3回の能力があれば足りるが、常時運転としなければならない。
→× 住宅居室の機械換気設備は、常時運転する必要はない。
3 シックハウス対策用の機械換気設備を設けた場合、火気を使用する部屋の換気設備の設置は免除される。
→× 火気を使用する部屋の換気設備の設置が必要である。
4 火気を使用する部屋の必要有効換気量は、（定数）×（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（実際の燃料消費量）として求められる。
→○ 設問のとおりである。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1270 ]
[1182] 問23
□投稿者/ kz ベテラン(47回)-(2005/12/14(Wed) 18:29:26)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問23] マンションの排水管に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 排水立て管は、どの階においても、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と、同一管径でなければならない。
2 排水横管の勾配は、施工上可能な限り、急勾配とすることが望ましい。
3 排水管の最小管径は、20mm以上としなければならない。
4 排水横管の管径は、一般に勾配により決定する。
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▲[ 1182 ] / 返信無し
[1270] Re[2]: 問23
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(31回)-(2006/01/16(Mon) 23:34:58)
■No1182に返信(kzさんの記事)
[問23] マンションの排水管に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［答：１］
1 排水立て管は、どの階においても、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と、同一管径でなければならない。
→○ 排水立て管は、最低部の排水負荷を満足する管径とし、上階から下階まで同一管径とする。
2 排水横管の勾配は、施工上可能な限り、急勾配とすることが望ましい。
→× 排水横管の勾配が過大である場合には、管内流速が早く汚物が取り残されやすい。また、勾配が過小である場合には、管内流速が遅く固形物やスケールが付着しやすくなる。したがって、管内流速は0.6〜1.5メートル(秒速)と規定されており、管径に応じて適した勾配にする必要がある。通常は、管径（ｍｍ）に対して、およそ１／（管径）程度の勾配とする。（管径が６５ミリ以下の場合は１/５０以上、管径１００ミリ以下の場合は１/１００以上、管径１５０ミリ以上は１/２００以上と規定されている。）
3 排水管の最小管径は、20mm以上としなければならない。
→× 排水管の最小管径は、接続するする器具のトラップの最小口径以上とする必要があり、30ｍｍ以上とする必要がある。
4 排水横管の管径は、一般に勾配により決定する。
→× 汚水のみを排出する排水管の内径及び勾配は、排水人口から定める。また、雨水管または合流管の管径及び勾配は、排水面積から定める。さらに、排水人口及び敷地の形状、起伏などの関係で標準的な管径、勾配を用いることができない場合は、所要の流速、流量が得られる管径、勾配を選定する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1269 ]
[1181] 問22
□投稿者/ kz ベテラン(46回)-(2005/12/14(Wed) 18:28:05)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問22] マンションの給水タンクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 タンク内部の保守点検用マンホールの大きさは、60cmの円が内接できるものとした。
2 タンクの底部を、建築物の躯体コンクリート床面に接して設置した。
3 タンクは、清掃・保守・点検時にも断水が生じないように、中間仕切り方式とした。
4 オーバーフロー管及び水抜管は、間接排水とした。
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▲[ 1181 ] / 返信無し
[1269] Re[2]: 問22
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(30回)-(2006/01/15(Sun) 22:46:54)
■No1181に返信(kzさんの記事)
[問22] マンションの給水タンクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：２］
1 タンク内部の保守点検用マンホールの大きさは、60cmの円が内接できるものとした。
→○ 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和50年12月20日建設省告示第1597号）（最終改正：平成12年建設省告示第1406号）の第１の第２項イ（４）（ろ）に「直径60cmの円が内接できる保守点検用のマンホールを設ける」旨の規定がある。
2 タンクの底部を、建築物の躯体コンクリート床面に接して設置した。
→× 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和50年12月20日建設省告示第1597号）（最終改正：平成12年建設省告示第1406号）の第１の第２項イ（１）に受水槽は6面（天井、底部、周壁）からの保守点検が行えるよう十分なスペース（６０ｃｍの空間）を確保する必要がある旨の既定がある。設問は「建築物の躯体コンクリート床面に接して設置した」とあり、底部の点検スペースが確保されていないため不適切である。
3 タンクは、清掃・保守・点検時にも断水が生じないように、中間仕切り方式とした。
→○ 受水槽や高置水槽が区画され２つに分かれている２槽式では、これらの水槽の清掃時の断水を回避することが可能となる。
4 オーバーフロー管及び水抜管は、間接排水とした。
→○ オーバーフロー管は、水槽内の水位がボールタップなどの故障により一定水位を超えた時、その水を有効に槽外へ排水する管で、水槽の設置上不可欠な設備である。オーバーフロー水の逆流を防止するために、オーバーフロー管の管端部は間接排水とする必要がある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1268 ]
[1180] 問21
□投稿者/ kz ベテラン(45回)-(2005/12/14(Wed) 18:27:06)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問21] エレベーターに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 保守契約の一方式であるＰＯＧ（Parts Oil and Grease）契約の場合、建築基準法第12条に基づく定期検査に要する費用は、一般に別途料金となる。
2 エレベーターの保守会社は、各部位の点検を、日本工業規格の昇降機の検査標準に基づいて行っている。
3 エレベーターの定期検査報告済証は、かご内の見やすい位置に掲示しなければならない。
4 エレベーターの定期検査は、年1回以上行わなければならない。
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▲[ 1180 ] / 返信無し
[1268] Re[2]: 問21
□投稿者/ 小生藻 軍団(29回)-(2006/01/15(Sun) 21:42:10)
■No1180に返信(kzさんの記事)
[問21] エレベーターに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：１］
1 保守契約の一方式であるＰＯＧ（Parts Oil and Grease）契約の場合、建築基準法第12条に基づく定期検査に要する費用は、一般に別途料金となる。
→× エレベータの保守点検の契約には、「通常使用において、通常発生すると予測される部品の取替え及び修理を含むフルメンテナンス契約」と、「定期点検、管理仕様範囲内の消耗品の交換は含まれるが、それ以外の部品の取替え、修理は別途料金となる消耗部品付契約であるＰＯＧ契約（Parts Oil and Greaseの頭文字）」とがある。
2 エレベーターの保守会社は、各部位の点検を、日本工業規格の昇降機の検査標準に基づいて行っている。
→○ JIS A 4302:1992「昇降機の検査標準」
3 エレベーターの定期検査報告済証は、かご内の見やすい位置に掲示しなければならない。
→○ 昇降機の維持及び運行の管理に関する規準第10条「所有者等は、昇降機ごとに前条の定期検査の報告を証明する「定期検査報告証」をエレベーターにあってはかご内の見やすい位置に掲示しなければならない。」
4 エレベーターの定期検査は、年1回以上行わなければならない。
→○ 昭和46年12月28日建設省住指発第918号「建築基準法第12条第１項および第2項に規定する特殊建築物の定期調査および昇降機その他の建築設備の定期検査報告の推進について」の「第2 定期調査および定期検査の時期および対象の指定方針（案）」において。特殊建築物の定期検査の報告時期を１年間隔と規定している。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1267 ]
[1179] 問20
□投稿者/ kz ベテラン(44回)-(2005/12/14(Wed) 18:23:29)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問20] 建築物の仕上げ材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 木材は、大気中では含水率が大きいと腐朽菌の害、虫害を受けやすい。
2 集成材は、挽き板（ラミナ）又は小角材などを、繊維方向を長さの方向に平行に組み合わせ、接着剤により集成したものである。
3 ファイバーボードは、木材などの植物質繊維を原材料として成形した面材の総称である。
4 石膏ボードは、焼石膏を芯材として両面に石膏液をしみこませた厚紙を張り、圧縮成形した面材であるが、防火性・遮音性は劣る。
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▲[ 1179 ] / 返信無し
[1267] Re[2]: 問20
□投稿者/ 小生藻 軍団(28回)-(2006/01/15(Sun) 20:48:04)
■No1179に返信(kzさんの記事)
[問20] 建築物の仕上げ材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：４］
1 木材は、大気中では含水率が大きいと腐朽菌の害、虫害を受けやすい。
→○ カビ胞子は、空気中に無数に飛散しており、これらの付着を防止することは、ほとんど不可能である。付着の発生因子には、茅や木材等の中の栄養（糖酸、セルロース、リグニン等）、十分な水分、適度な温度が必要であるため、一因子を除去すればほとんど完全に防止できるが、現実には水分を低下させると共にその後の吸湿を防止するのが限界であると考えられ、これすらも、例えば、梅雨期の多湿時には困難となる。
虫害は、昆虫（幼虫、成虫）が木材等を食べる食害である場合がほとんどで、カビや茸と違ってある程度乾燥している茅や木材等（含水率２０％〜５０％程度）が被害を受けやすい。
2 集成材は、挽き板（ラミナ）又は小角材などを、繊維方向を長さの方向に平行に組み合わせ、接着剤により集成したものである。
→○ 集成材は、ひき板または小角材を木目方向に平行にして、厚さ、幅、長さ方向に集成接着したものであり、その用途によって、建物の内部造作などの非耐力部材に用いられる造作用と、建物の骨組みなど耐力部材に用いられる構造用の２種類に大きく分けられる。 日本農林規格(JAS)では、造作用集成材、化粧ばり造作用集成材、化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材の４つに分類して、その品質や性能の基準を定めている。
3 ファイバーボードは、木材などの植物質繊維を原材料として成形した面材の総称である。
→○ ファイバーボードは植物繊維を主な原料にしてつくった板状の建築材料の総称ある。木材を蒸煮したり薬品を加えて加熱することで繊維になるまで解きほぐしたものを、用途に応じて接着剤などを用いて一定の固さや形に成形する。比重によって、軟質繊維板（インシュレーションボード）、半硬質繊維板（中質繊維板、MDF）、硬質繊維板（ハードボード）に分かれる。断熱・吸音用、内外装用、畳や家具の心材等に使われる。
4 石膏ボードは、焼石膏を芯材として両面に石膏液をしみこませた厚紙を張り、圧縮成形した面材であるが、防火性・遮音性は劣る。
→× 石膏ボードは、石膏を芯材として両面をボード用原紙で被覆し、板状に成形したものであり、建築基準法で防火材料に認められている。壁の防・耐火構造の材料として、 あるいは、柱や梁の耐火被覆材として多用され、 火災の延焼防止に効果を発揮している。また、石膏ボードには音を通しにくい性質があり、石膏ボードボードを1枚で用いるほか、 厚手品の使用や複数枚の重ね張り、さらには吸音材との併用により、優れた遮音性能を得ることができる。設問の「防火性・遮音性は劣る」は誤り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1266 ]
[1178] 問19
□投稿者/ kz ベテラン(43回)-(2005/12/14(Wed) 18:22:38)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問19] 次に掲げる各種手続について、手続を行う主体及び手続のあて先の組み合わせのうち、建築基準法の原則的規定によれば、誤っているものはどれか。
---------------------------------------------------------------------
手続 ｜ 手続を行う主体 ｜ 手続のあて先
---------------------------------------------------------------------
1 建築確認申請 ｜ 建築主 ｜建築主事又は指定確認検査機関
（法第6条、第6条の2）
---------------------------------------------------------------------
2 建築工事届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
3 建築物除却届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
4 定期検査、検査の報告 ｜ 所有者又は管理者 ｜特定行政庁
（法第12条第1項及び第2項）
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--------------------------------------------------------------------------------
▲[ 1178 ] / 返信無し
[1266] Re[2]: 問19
□投稿者/ 小生藻 軍団(27回)-(2006/01/15(Sun) 20:15:53)
■No1178に返信(kzさんの記事)
[問19] 次に掲げる各種手続について、手続を行う主体及び手続のあて先の組み合わせのうち、建築基準法の原則的規定によれば、誤っているものはどれか。
---------------------------------------------------------------------
手続 ｜ 手続を行う主体 ｜ 手続のあて先
---------------------------------------------------------------------
1 建築確認申請 ｜ 建築主 ｜建築主事又は指定確認検査機関
（法第6条、第6条の2）
---------------------------------------------------------------------
2 建築工事届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
3 建築物除却届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
4 定期検査、検査の報告 ｜ 所有者又は管理者 ｜特定行政庁
（法第12条第1項及び第2項）
［答：３］
１→○ 建築基準法第6条
２→○ 建築基準法第15条
３→× 建築基準法第15条「建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、その旨を都道府県知事に届けなければならない。」とある。設問では、「建築物除却届の手続きの主体を建築主」としており誤りである。正しくは「施工者」である。
４→○ 建築基準法第12条
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1265 ]
[1177] 問18
□投稿者/ kz ベテラン(42回)-(2005/12/14(Wed) 18:21:50)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問18] 建築基準法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 構造耐力上主要な部分とは、基礎、壁、柱などで、建築物の自重及び積載荷重を支えるものをいい、筋かいなどの斜材を含まない。
2 敷地とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
3 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の１以上のものをいう。
4 耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
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▲[ 1177 ] / 返信無し
[1265] Re[2]: 問18
□投稿者/ 小生藻 軍団(26回)-(2006/01/15(Sun) 19:55:12)
■No1177に返信(kzさんの記事)
[問18] 建築基準法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
［答：１］
1 構造耐力上主要な部分とは、基礎、壁、柱などで、建築物の自重及び積載荷重を支えるものをいい、筋かいなどの斜材を含まない。
→× 建築基準法施行令第１条第３号「構造耐力上主要な部分 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打ち材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他震動若しくは衝撃を支えるものをいう。」とある。設問の「筋かいなどの材料を含まない」は誤り。
2 敷地とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
→○ 建築基準法施行令第１条第1号
3 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の１以上のものをいう。
→○ 建築基準法施行令第１条第2号
4 耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
→○ 建築基準法施行令第１条第4号
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1264 ]
[1176] 問17
□投稿者/ kz ベテラン(41回)-(2005/12/14(Wed) 18:20:56)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問17] 採光に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の原則的規定によれば、正しいものはどれか。
1 住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1以上としなければならない。
2 住宅の居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。
3 ふすま、障子で仕切られた二室は、採光に関する規定の適用について、一室とはみなされない。
4 採光補正係数の値は、隣地に建つ建物の高さを用いて算定する。
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▲[ 1176 ] / 返信無し
[1264] Re[2]: 問17
□投稿者/ 小生藻 軍団(25回)-(2006/01/15(Sun) 19:39:36)
■No1176に返信(kzさんの記事)
[問17] 採光に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の原則的規定によれば、正しいものはどれか。
［答：２］
1 住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1以上としなければならない。
→× 建築基準法第28条「採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の１以上としなければならない。」とある。設問の「5分の１以上」は誤り。
2 住宅の居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。
→○ 建築基準法施行令第20条「法第二十八条第一項 に規定する居室の窓その他の開口部（以下この条において「開口部」という。）で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。」とある。
3 ふすま、障子で仕切られた二室は、採光に関する規定の適用について、一室とはみなされない。
→× 建築基準法第28条第4項「ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項（注：採光に関する規定）の適用については、一室として扱う。」とある。設問の「一室とはみなさない」は誤り。
4 採光補正係数の値は、隣地に建つ建物の高さを用いて算定する。
→× 建築基準法施行令第２０条第２項に採光補正係数が規定されている。開口部の直上にある建築物の部分から隣地境界線までの距離Ｄを、その部分から開口部の中心までの距離Ｈで除したＤ／Ｈの数値（「採光関係比率）という。）に、用途地域ごとに定められている数値（住居系においては６）を掛けて、用途地域ごとに定められている数値（住居計においては１．４）を引いた数値（住居系においてはＤ／Ｈ×６−１．４、ただし、０≦採光補正係数≦３）が「採光補正係数」である。設問の「隣地に立つ建物の高さを用いて算定する」は誤り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1251 ]
[1175] 問16
□投稿者/ kz ベテラン(40回)-(2005/12/14(Wed) 18:20:06)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問16] 管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 法人格のない管理組合は「人格のない社団」として、公益法人と同様の取扱がなされ、非収益事業の所得に対しては、課税されない。
2 管理組合の基準期間における課税売上高が1500万円以下の場合は、消費税の納税義務は免除される。
3 管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税については、条例等により免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割は課税される。
4 管理組合の預金利子や配当による所得には、所得税が課税される。
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▲[ 1175 ] / 返信無し
[1251] 問16
□投稿者/ kz 大御所(106回)-(2006/01/11(Wed) 13:19:42)
■No1175に返信(kzさんの記事)
> ■No1159に返信(kzさんの記事)
1 法人格のない管理組合は「人格のない社団」として、公益法人と同様の取扱がなされ、非収益事業の所得に対しては、課税されない。
→○ 法人税法4条1項により、内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
2 管理組合の基準期間における課税売上高が1500万円以下の場合は、消費税の納税義務は免除される。
→× 消費税法9条1項により、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。
3 管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税については、条例等により免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割は課税される。
→○ 地方税法24条1項により、道府県民税は、道府県内に事務所又は事業所を有する法人に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて課する。
4 管理組合の預金利子や配当による所得には、所得税が課税される。
→○ 所得税法174条1号・2号により、内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。
一 第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等
二 第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1250 ]
[1174] 問15
□投稿者/ kz ファミリー(39回)-(2005/12/14(Wed) 18:19:08)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問15] 管理組合の活動における以下の取引に関し、平成17年3月分の仕分けとして正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月発生額を費用計上しているものとする。
（取引）
当管理組合は、保険期間を5年、保険料支払方法を年払いとする「修繕積立保険」に加入しており、平成17年3月31日に平成17年3月1日から平成18年2月末までの期間1年分の保険料120万円を普通預金から支払った。なお、当該保険料の明細は、以下のとおりである。
1 危険保険料 60万円
2 積立保険料 60万円
--------------------------
修繕積立保険料 合計120万円
1 （借方） (貸方) （単位 円）
------------------------------------------------
支払保険料 50,000 ｜ 普通預金 1,200,000
前払保険料 550,000 ｜
積立保険料 600,000 ｜
2 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
支払保険料 1,200,000 ｜ 普通預金 1,200,000
3 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
積立保険料 1,200,000 ｜ 普通預金 1,200,000
4 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
支払保険料 600,000 ｜ 普通預金 1,200,000
積立保険料 600,000 ｜
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▲[ 1174 ] / 返信無し
[1250] 問15
□投稿者/ kz 大御所(105回)-(2006/01/11(Wed) 13:18:44)
■No1174に返信(kzさんの記事)
取引）
�”當麺其發慮詐� (貸方)普通預金120万円
��当期分の損害保険料の支払 （借方）支払保険料 60万円×1/12
�Ｍ茣�分の損害保険料の支払 （借方）前払保険料 60万円×11/12
�だ冦�保険料の支払 （借方）積立保険料 60万円
（借方） (貸方) （単位 円）
------------------------------------------------
支払保険料 50,000 ｜ 普通預金 1,200,000
前払保険料 550,000 ｜
積立保険料 600,000 ｜
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1249 ]
[1173] 問14
□投稿者/ kz ファミリー(38回)-(2005/12/14(Wed) 18:18:05)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問14] 管理組合の活動における以下の取引に関し、平成17年3月分の仕分けとして正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする（消費税及び地方消費税は、考慮しない。）。
（取引）
平成17年3月31日に、次の内容の諸費用200万円を普通預金から支払った。
1 管理委託費（平成17年4月分） 150万円
2 水道光熱費（平成17年3月分） 30万円
3 修繕費（平成17年2月実施完了、2月請求・未払計上、3月支払分） 20万円
合計200万円
1 （借方） (貸方) （単位 円）
------------------------------------------------
管理委託費 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
未払金 200,000 ｜
2 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
前払費用 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
未払金 200,000 ｜
3 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
管理委託費 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
修繕費 200,000 ｜
4 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
前払費用 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
修繕費 200,000 ｜
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▲[ 1173 ] / 返信無し
[1249] 問14
□投稿者/ kz 大御所(104回)-(2006/01/11(Wed) 13:18:07)
■No1173に返信(kzさんの記事)
（取引）
平成17年3月31日に、次の内容の諸費用200万円を普通預金から支払った。→普通預金の減少 (貸方)普通預金200万円
1 管理委託費（平成17年4月分） 150万円→来期の委託費の支払 （借方）前払費用150万円
2 水道光熱費（平成17年3月分） 30万円→当期の経費の支払 （借方）水道光熱費30万円
3 修繕費（平成17年2月実施完了、2月請求・未払計上、3月支払分） 20万円→2月実施分（計上済）の未払金の支払 （借方）未払金20万円
（借方） (貸方)
------------------------------------------------
前払費用 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
未払金 200,000 ｜
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1248 ]
[1172] 問13
□投稿者/ kz ファミリー(37回)-(2005/12/14(Wed) 18:16:42)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問13] マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定するマンション管理業者をいう。以下同じ。）が管理委託契約に基づいて行う管理組合の会計の収入及び支出の調定又は出納に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合の事業年度開始の○月前までに、管理組合の会計区分に基づき、次年度の収支予算の素案を作成し、管理組合に提出する。
2 管理組合の事業年度終了後○月以内までに、管理組合の会計区分に基づき、前年度の収支決算案の素案を作成し、管理組合に提出する。
3 管理組合の請求があったときは、管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う。
4 管理組合の管理費等のうち余裕資金については、管理業者の判断により、定期預金、金銭信託等に振り替える。
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▲[ 1172 ] / 返信無し
[1248] 問13
□投稿者/ kz 大御所(103回)-(2006/01/11(Wed) 10:28:51)
■No1172に返信(kzさんの記事)
>1 管理組合の事業年度開始の○月前までに、管理組合の会計区分に基づき、次年度の収支予算の素案
を作成し、管理組合に提出する。
→○ 別表第1（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定�ー�支予算案の素案の作成のとおり。
2 管理組合の事業年度終了後○月以内までに、管理組合の会計区分に基づき、前年度の収支決算案の
素案を作成し、管理組合に提出する。
→○ 別表第1（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定�⊆�支決算案の素案の作成のとおり。
3 管理組合の請求があったときは、管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う。
→○ 別表第1（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定�� 収支状況の報告のとおり。
4 管理組合の管理費等のうち余裕資金については、管理業者の判断により、定期預金、金銭信託等に
振り替える。
→× 別表第1（2）出納�Ｄ鳴�等の保管4号により、甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に
応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振替える。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1247 ]
[1171] 問12
□投稿者/ kz ファミリー(36回)-(2005/12/14(Wed) 18:14:58)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問12] 区分所有者が納入する管理費及び修繕積立金（以下本問において「管理費等」という。）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとされている。
2 管理費等から支出される管理組合の運営に要する費用には、管理組合の役員に対する人件費も含まれている。
3 管理費等の負担割合を定めるに当っては、共用部分の使用頻度を勘案しなければならない。
4 管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる。
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▲[ 1171 ] / 返信無し
[1247] 問12
□投稿者/ kz 大御所(102回)-(2006/01/11(Wed) 10:27:56)
■No1171に返信(kzさんの記事)
1 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとされている
。
→○ 25条2項により、管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出す
る。
2 管理費等から支出される管理組合の運営に要する費用には、管理組合の役員に対する人件費も含ま
れている。
→○ 37条2項により、役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払
と報酬を受けることができ、それは27条11号の管理組合の運営に要する費用に含まれる。
3 管理費等の負担割合を定めるに当っては、共用部分の使用頻度を勘案しなければならない。
→× 25条2項により、管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出す
る。コメント第25条関係�� 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、使用頻度等は勘案しない。
4 管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる
。
→○ コメント第25条関係�� 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として
管理費とは分離して徴収することもできる。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1246 ]
[1170] 問11
□投稿者/ kz ファミリー(35回)-(2005/12/14(Wed) 18:13:03)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問11] マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び民事調停法（昭和26年法律第222号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 管理費の滞納者に対して、通常の訴訟を提起するためには、必ず調停の手続を経なければならない。
2 民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」を利用することができるのは、滞納額が30万円以下の場合に限られる。
3 文書で督促する場合、内容証明郵便で行わない限り、催告としての効力を生じない。
4 支払督促の申立てに対して、滞納者である区分所有者が督促異議の申立てをすると、通常の訴訟に移行する。
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▲[ 1170 ] / 返信無し
[1246] 問11
□投稿者/ kz 大御所(101回)-(2006/01/11(Wed) 10:13:54)
■No1170に返信(kzさんの記事)
[問11] マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び民事調停法（昭和26年法律第222号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 管理費の滞納者に対して、通常の訴訟を提起するためには、必ず調停の手続を経なければならない。→× 調停前置の定めはない。
2 民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」を利用することができるのは、滞納額が30万円以下の場合に限られる。→× 民訴法368条により、60万円以下。
3 文書で督促する場合、内容証明郵便で行わない限り、催告としての効力を生じない。→× そのような定めはない。
4 支払督促の申立てに対して、滞納者である区分所有者が督促異議の申立てをすると、通常の訴訟に移行する。→○ 民訴法395条により、移行する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1263 ]
[1203] 問43
□投稿者/ kz 大御所(68回)-(2005/12/15(Thu) 12:51:54)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問43］マンションの建替組合（以下本問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 組合は、都道府県知事の認可により成立する。
2 組合は、設立認可の公告の日から2ヶ月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
3 組合は、その事業に要する経費に当てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができ、組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
4 組合の総会の議事は、原則として、総組合員の半数以上の出席により、出席者の議決権の過半数で決するが、定款の変更及び事業計画の変更のうち政令で定める重要な事項は、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で決する。
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▲[ 1203 ] / 返信無し
[1263] Re[2]: 問43
□投稿者/ 小生藻 軍団(24回)-(2006/01/15(Sun) 18:28:31)
■No1203に返信(kzさんの記事)
[問43］マンションの建替組合（以下本問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：３］
1 組合は、都道府県知事の認可により成立する。
→○ 建替え円滑化法第9条「（前略）建替え合意者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合（注：マンション建替組合）を設立することができる。」
2 組合は、設立認可の公告の日から2ヶ月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
→○ 建替え円滑化法第15条「組合は、前条第1項（注：マンション建替組合の設立許可）の公示の日から２月以内に、区分所有法第63条第4項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。」とある。
3 組合は、その事業に要する経費に当てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができ、組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
→× 建替え円滑化法第35条「組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。」
とある。設問「相殺をもって組合に対抗することができる。」は誤りである。
4 組合の総会の議事は、原則として、総組合員の半数以上の出席により、出席者の議決権の過半数で決するが、定款の変更及び事業計画の変更のうち政令で定める重要な事項は、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で決する。
→○ 建替え円滑化法第29条「総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席組合員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」
同法第30条「第27条第1号（注：定款の変更）及び第2号（注：事業計画の変更）に掲げる事項のうち、政令で定める重要な事項並びに同条第８号（注：管理規約）及び第9号（注：組合の解散）に掲げる事項は、組合員の議決権および持分割合の各４分の３以上で決する。」とある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1262 ]
[1204] 問44
□投稿者/ kz 大御所(69回)-(2005/12/15(Thu) 12:52:47)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問44］消費者契約法（平成12年法律第61号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 消費者契約法が適用される売買契約は、消費者と事業者との間で締結される契約である。
2 売主と買主双方が消費者であっても、宅地建物取引業者が当該売買契約を媒介する場合は、当該売買契約に消費者契約法が適用される。
3 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
4 売主である事業者が負うべき瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が瑕疵修補責任を負う場合など、一定の例外を除いて無効である。
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▲[ 1204 ] / 返信無し
[1262] Re[2]: 問44
□投稿者/ 小生藻 軍団(23回)-(2006/01/15(Sun) 17:33:25)
■No1204に返信(kzさんの記事)
[問44］消費者契約法（平成12年法律第61号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
［答：２］
1 消費者契約法が適用される売買契約は、消費者と事業者との間で締結される契約である。
→○ 消費者契約法第2条第2号「消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結する契約をいう。」とある。
2 売主と買主双方が消費者であっても、宅地建物取引業者が当該売買契約を媒介する場合は、当該売買契約に消費者契約法が適用される。
→× 消費者契約法第2条に規定されるように、消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約であるので、消費者と消費者との契約は、消費者契約法の適用を受けない。
3 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
→○ 消費者契約法第2条第2項「「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。」とある。
4 売主である事業者が負うべき瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が瑕疵修補責任を負う場合など、一定の例外を除いて無効である。
→○ 消費者契約法第8条「第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
五 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。）に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
２ 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。
一 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合 」
とある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1261 ]
[1205] 問45
□投稿者/ kz 大御所(70回)-(2005/12/15(Thu) 12:53:22)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問45］個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 個人情報の保護に関する法律により一定の義務を課せられる「個人情報取扱事業者」とは、個人情報をコンピュータを用いて検索することができるようにして取り扱っている者をいい、コンピュータを用いていない者はこれに該当しない。
2 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律が定める一定の場合を除き、あらかじめその利用目的を公表していないときは、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
3 マンション管理業者が、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。
4 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく開示しなければならず、開示に関し、手数料を徴収することはできない。
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▲[ 1205 ] / 返信無し
[1261] Re[2]: 問45
□投稿者/ 小生藻 軍団(22回)-(2006/01/15(Sun) 17:01:46)
■No1205に返信(kzさんの記事)
[問45］個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
［答：２］
1 個人情報の保護に関する法律により一定の義務を課せられる「個人情報取扱事業者」とは、個人情報をコンピュータを用いて検索することができるようにして取り扱っている者をいい、コンピュータを用いていない者はこれに該当しない。
→× 個人情報保護法第２条第1項「「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合 することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」
同条第2項「「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」
同条第3項「「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者 をいう。」とある。
コンピュータを使用していない者も個人情報取扱事業者に該当する。
2 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律が定める一定の場合を除き、あらかじめその利用目的を公表していないときは、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
→○ 個人情報保護法第18条「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」とある。
3 マンション管理業者が、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。
→× マンション管理業者が、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象となる。
4 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく開示しなければならず、開示に関し、手数料を徴収することはできない。
→× 個人情報保護法第25条「個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合」とある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1260 ]
[1206] 問46
□投稿者/ kz 大御所(71回)-(2005/12/15(Thu) 12:53:59)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問46］マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に関する次のアからエまでの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識した上で、管理事務の全部又は一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。
イ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士、司法書士、行政書士、区分所有管理士等専門的知識を有するものの知見の活用を考慮することが重要である。
ウ 管理組合の管理者等は、会計帳簿、管理委託契約書、駐車場使用契約書、保険証券等の必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
エ 管理組合は、維持修繕を円滑且つ適切に実施するため、建物の付近見取図、小屋伏図、構造計算書等の設計に関する図書等を保管することが重要であるが猫の図書等については、共用倉庫に厳重に保管し、マンションの区分所有者に対する閲覧を制限することが望ましい。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
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▲[ 1206 ] / 返信無し
[1260] Re[2]: 問46
□投稿者/ 小生藻 軍団(21回)-(2006/01/15(Sun) 16:26:03)
■No1206に返信(kzさんの記事)
[問46］マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に関する次のアからエまでの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
［答：３］（ア、イ、ウが適切）
ア 管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識した上で、管理事務の全部又は一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。
→○ 適正化指針第４項「管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識したうえで、管理事務の全部または一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。」とある。
イ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士、司法書士、行政書士、区分所有管理士等専門的知識を有するものの知見の活用を考慮することが重要である。
→○ 適正化指針第１項第３号「マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。」とある。
ウ 管理組合の管理者等は、会計帳簿、管理委託契約書、駐車場使用契約書、保険証券等の必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
→○ 適正化指針第２項第４号（管理組合の経理）に「管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。」とある。
エ 管理組合は、維持修繕を円滑且つ適切に実施するため、建物の付近見取図、小屋伏図、構造計算書等の設計に関する図書等を保管することが重要であるがこの図書等については、共用倉庫に厳重に保管し、マンションの区分所有者に対する閲覧を制限することが望ましい。
→× 適正化指針第２項第５号に「管理組合は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するたえに、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるように配慮することが望ましい」とある。設問は、この規定に反している。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1259 ]
[1207] 問47
□投稿者/ kz 大御所(72回)-(2005/12/15(Thu) 12:54:31)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問47］管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣から、1年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
イ 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習期間の講習を受けなければならない。
ウ 管理業務主任者試験に合格した者は、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有していれば、国土交通大臣の登録を受けなくても、管理業務主任者証の交付を申請することができる。
エ 管理業務主任者は、管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合に、当該管理組合の管理者等に対し交付すべき書面を作成するときは、当該書面に管理業務主任者の記名捺印又は管理業務主任者証の写しを添付しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
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▲[ 1207 ] / 返信無し
[1259] Re[2]: 問47
□投稿者/ 小生藻 軍団(20回)-(2006/01/15(Sun) 15:51:36)
■No1207に返信(kzさんの記事)
[問47］管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
［答：２］（ウ、エが誤り）
ア 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣から、1年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
→○ 適正化法第64条第1項第3号、同条第2項
イ 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習期間の講習を受けなければならない。
→○ 適正化法第60条第2項
ウ 管理業務主任者試験に合格した者は、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有していれば、国土交通大臣の登録を受けなくても、管理業務主任者証の交付を申請することができる。
→× 適正化法第59条（登録）、第60条（管理業務主任者証の交付等）。国土交通大臣の登録を受けたのち、管理業務主任者証の交付申請を行う必要がある。管理事務に関す2年以上の実務経験がある場合には、登録講習は免除されるのみである。なお、第60条2項の規定により、「試験に合格した日から１年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとするものは、管理業務主任者証の交付前の講習を免除される」。
エ 管理業務主任者は、管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合に、当該管理組合の管理者等に対し交付すべき書面を作成するときは、当該書面に管理業務主任者の記名捺印又は管理業務主任者証の写しを添付しなければならない。
→× 適正化法第73条第2項（契約の成立時の書面の交付）「マンション管理業者は前項の規定（注：契約成立時の書面の交付）により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。」と規定されている。設問は、管理業務主任者の記名押印の規定に抵触する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1258 ]
[1208] 問48
□投稿者/ kz 大御所(73回)-(2005/12/15(Thu) 12:55:14)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問48］マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。
1 マンション管理業者は、新築の分譲マンションの区分所有者全員の合意文書に基づき、当該マンションの建築工事の完了の日から12月間を契約期間とする管理委託契約を締結したが、マンションの区分所有者全員に対し、重要事項を記載した書面をあらかじめ交付しなかった。
2 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、あらかじめ、マンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付したが、説明会における管理業務主任者からの説明を行わなかった。
3 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、マンションの区分所有者等全員が参加した説明会において、重要事項を記載した書面を交付した。
4 管理者等が置かれている管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、当該管理者等を含むマンションの区分所有者総数の4分の3が参加した説明会において、出席者に対し重要事項を記載した書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示の上、説明を行ったことをもって管理受託契約を更新した。
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▲[ 1208 ] / 返信無し
[1258] Re[2]: 問48
□投稿者/ 小生藻 付き人(19回)-(2006/01/15(Sun) 14:34:01)
■No1208に返信(kzさんの記事)
[問48］マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。
［答：４］
1 マンション管理業者は、新築の分譲マンションの区分所有者全員の合意文書に基づき、当該マンションの建築工事の完了の日から12月間を契約期間とする管理委託契約を締結したが、マンションの区分所有者全員に対し、重要事項を記載した書面をあらかじめ交付しなかった。
→○（違反しない） 管理委託契約の締結に係る重要事項説明は、適正化法第72条、施行規則第82条〜84条に規定されており、法第72条第1項に「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から国土交通省令で定める期間（注：施行規則第82条で「1年間」と定められている。）を経過する日までに契約の満了するものを除く。）を締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下、「重要事項」という。）について説明させなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の１週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」とある。
設問では、「マンションの建築工事の完了の日から12月間を契約期間とする管理委託契約」となっているため、法72条第1項の例外規定に該当するため、重要事項説明書を交付しなくても、適正化法違反にはならない。
2 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、あらかじめ、マンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付したが、説明会における管理業務主任者からの説明を行わなかった。
→○（違反しない） 適正化法第72条第2項〜第4項に従前の管理受託契約と同一条件で管理受託契約を締結する場合の方法について規定されている。法第72条第２項「マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」とある。管理者等が置かれている場合には、同条第3項により管理者等に対し重要事項の説明が課せられているが、管理者等が置かれていない場合には、管理業務主任者による重要事項の説明義務は無い。なお、従前と同一条件で管理受託契約を更新する際には、管理者等が置かれている場合でも、置かれていない場合でも、どちらも説明会の開催義務は無い。
3 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、マンションの区分所有者等全員が参加した説明会において、重要事項を記載した書面を交付した。
→○（違反しない） 適正化法第72条第2項〜第4項に従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合について規定がある。法第72条第2項によれば、管理者等が置かれていない場合には、契約締結までの間に、重要事項を記載した書面をマンションの区分所有者等全員に交付することが求められている。設問は、この条件を満たしており、適正化法に抵触しない。
4 管理者等が置かれている管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、当該管理者等を含むマンションの区分所有者総数の4分の3が参加した説明会において、出席者に対し重要事項を記載した書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示の上、説明を行ったことをもって管理受託契約を更新した。
→×（違反する） 適正化法第72条第2項〜第4項に従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合について規定がある。従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合には、同条第2項により重要事項を記した書面をマンションの区分所有者等全員に交付することが義務付けられている。また、管理者が置かれている場合には、同条第3項により管理者等に対し管理業務主任者をして重要事項を記載した書面を交付して説明する義務が課せられている。設問は「マンションの区分所有者総数の4分の3が参加した説明会において、出席者に対し重要事項を記載した書面を交付し」とあり、説明会に参加していない区分所有者には重要事項を記載した書面が交付されていないため、「あらかじめ区分所有者等の全員に重要事項説明書を交付する」という条件を満たしておらず、この状況で管理受託契約を更新しているため、適正化法に抵触する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1257 ]
[1209] 問49
□投稿者/ kz 大御所(74回)-(2005/12/16(Fri) 09:14:33)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問49］管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成して、これを管理者等に交付する必要はない。
2 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、当該区分所有者全員に説明しなければならない。
3 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
4 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を管理業務主任者をして作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
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▲[ 1209 ] / 返信無し
[1257] Re[2]: 問49
□投稿者/ 小生藻 付き人(18回)-(2006/01/15(Sun) 13:10:24)
■No1209に返信(kzさんの記事)
[問49］管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
［答：３］
1 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成して、これを管理者等に交付する必要はない。
→× 適正化法第７７条第1項、施行規則第88条に管理者等が置かれている場合の管理事務報告について規定されている。施行規則第88条に「マンション管理業者は、法第７７条第１項の規定（注：管理者等が置かれている場合の管理事務報告）により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、これを管理者等に交付しなければならない。」とあり、設問「管理事務報告書を管理者等に交付する必要は無い」は誤りである。
2 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、当該区分所有者全員に説明しなければならない。
→ × 適正化法第７７条第２項、第３項、施行規則第89条に管理組合に管理者等が置かれていない場合の管理事務の報告について規定されている。施行規則第89条第１項には、「マンション管理業者は、法第７７条第２項（注：管理者が置かれていない場合の管理事務報告）の規定による管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について前条各号（注：期間、会計の収入・支出、受託契約の内容）を記載した管理事務報告書を作成し、法第７７条第２項に規定する説明会を開催し、管理業務主任者をして、これを当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に交付させなければならない。」とあり、管理者等が置かれていない場合には、区分所有者に対して管理事務報告を行う説明会の開催が義務付けられている。
3 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
→○ 適正化法第７７条第２項、第３項、施行規則第89条に管理組合に管理者等が置かれていない場合の管理事務の報告について規定されており、施行規則第８９条第３項に設問とおりの方法が定められている。
4 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を管理業務主任者をして作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
→× 適正化法第７７条、施行規則第８８条、89条に管理事務の報告について規定されている。管理事務報告書に管理業務主任者の記名押印は不要である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1256 ]
[1210] 問50
□投稿者/ kz 大御所(75回)-(2005/12/16(Fri) 09:15:39)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問50］管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 保証契約（マンション管理適正化法施行規則第53条第1項第11号に規定する保証契約をいう。以下本問において同じ。）を締結したマンション管理業者は、収納代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、徴収日から1月以内であれば、その金銭を当該マンション管理業者名義の口座に預け入れることができる。
2 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて修繕積立金等金銭を管理組合を名義人とする口座において預貯金として管理し、その預貯金通帳と印鑑の一方のみを保管する場合は、保証契約を締結する必要がない。
3 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて有価証券を管理する場合は、金融機関または証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分し、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理しなければならない。
4 保証契約を締結したマンション管理業者は、支払一任方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、修繕積立金以外の管理組合の金銭を、当該マンション管理業者が預貯金通帳と印鑑を同時に保管する当該管理組合名義の口座に1月を超えて預け入れることができない。
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▲[ 1210 ] / 返信無し
[1256] Re[2]: 問50
□投稿者/ 小生藻 付き人(17回)-(2006/01/15(Sun) 11:31:33)
■No1210に返信(kzさんの記事)
[問50］管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：４］
1 保証契約（マンション管理適正化法施行規則第53条第1項第11号に規定する保証契約をいう。以下本問において同じ。）を締結したマンション管理業者は、収納代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、徴収日から1月以内であれば、その金銭を当該マンション管理業者名義の口座に預け入れることができる。
→○ 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第5項（財産の分別管理）に支払一任代行方式について規定されている。施行規則第87条第5項には、「マンション管理業者が保証契約を締結した場合において、当該マンション管理業者が、支払一任代行方式により当該修繕積立金等金銭を管理するときは、管理組合等がマンションの区分所有者等から当該修繕積立金等を徴収してから１月以内に、このうち修繕積立金を、当該管理組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための別の口座に移し換えるときに限り、前項の規定（注：印鑑と通帳の同時保管の禁止規定）は適用しない。」
とあり、設問の「徴収日から１月以内であれば、その金銭を当該マンション管理業者名義の口座に預け入れることができる。」は適正化法に違反しない。
2 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて修繕積立金等金銭を管理組合を名義人とする口座において預貯金として管理し、その預貯金通帳と印鑑の一方のみを保管する場合は、保証契約を締結する必要がない。
→○ 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第2項、第4項（財産の分別管理）にいわゆる原則方式について規定されている。原則方式の場合は、保証契約を締結する必要がない。
3 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて有価証券を管理する場合は、金融機関または証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分し、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理しなければならない。
→○ 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第2項（財産の分別管理）に、管理組合名義の有価証券を管理業者が保管することについて規定されており、設問にあるとおりの方法が規定されている。
4 保証契約を締結したマンション管理業者は、支払一任方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、修繕積立金以外の管理組合の金銭を、当該マンション管理業者が預貯金通帳と印鑑を同時に保管する当該管理組合名義の口座に1月を超えて預け入れることができない。
→× 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第5項（財産の分別管理）に支払一任代行方式について規定されている。同条では、修繕積立金を1月以内に管理組合名義の修繕積立金を管理する口座に移し換えることが規定されており、修繕積立金以外の金銭については、1月以内に移し換えることが求められていない。
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H17管理業務主任者試験問題 /kz (05/12/13(Tue) 09:21) [1159]
┣ 問1 /kz (05/12/13(Tue) 09:22) [1160]
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┣ 問42 /kz (05/12/14(Wed) 18:46) [1201]
┃┗ Re[2]: 問42 /小生藻 (06/01/19(Thu) 13:09) [1288]
┣ 問41 /kz (05/12/14(Wed) 18:45) [1200]
┃┗ Re[2]: 問41 /小生藻 (06/01/18(Wed) 21:25) [1287]
┣ 問40 /kz (05/12/14(Wed) 18:44) [1199]
┃┗ Re[2]: 問40 /小生藻 (06/01/18(Wed) 19:09) [1286]
┣ 問39 /kz (05/12/14(Wed) 18:43) [1198]
┃┗ Re[2]: 問39 /小生藻 (06/01/18(Wed) 13:19) [1285]
┣ 問38 /kz (05/12/14(Wed) 18:42) [1197]
┃┗ Re[2]: 問38 /小生藻 (06/01/18(Wed) 12:41) [1284]
┣ 問37 /kz (05/12/14(Wed) 18:41) [1196]
┃┗ Re[2]: 問37 /小生藻 (06/01/18(Wed) 01:11) [1283]
┣ 問36 /kz (05/12/14(Wed) 18:41) [1195]
┃┗ Re[2]: 問36 /小生藻 (06/01/18(Wed) 00:54) [1282]
┣ 問35 /kz (05/12/14(Wed) 18:40) [1194]
┃┗ Re[2]: 問35 /小生藻 (06/01/18(Wed) 00:30) [1281]
┣ 問34 /kz (05/12/14(Wed) 18:39) [1193]
┃┗ Re[2]: 問34 /小生藻 (06/01/17(Tue) 23:55) [1280]
┣ 問33 /kz (05/12/14(Wed) 18:38) [1192]
┃┗ Re[2]: 問33 /小生藻 (06/01/17(Tue) 22:59) [1279]
┣ 問32 /kz (05/12/14(Wed) 18:38) [1191]
┃┗ Re[2]: 問32 /小生藻 (06/01/17(Tue) 22:41) [1278]
┣ 問31 /kz (05/12/14(Wed) 18:37) [1190]
┃┗ Re[2]: 問31 /小生藻 (06/01/17(Tue) 22:26) [1277]
┣ 問30 /kz (05/12/14(Wed) 18:36) [1189]
┃┗ Re[2]: 問30 /小生藻 (06/01/17(Tue) 21:02) [1276]
┣ 問29 /kz (05/12/14(Wed) 18:34) [1188]
┃┗ Re[2]: 問29 /小生藻 (06/01/17(Tue) 20:13) [1275]
┣ 問28 /kz (05/12/14(Wed) 18:33) [1187]
┃┗ Re[2]: 問28 /小生藻 (06/01/17(Tue) 19:27) [1274]
┣ 問27 /kz (05/12/14(Wed) 18:32) [1186]
┃┗ Re[2]: 問27 /kz (05/12/14(Wed) 18:59) [1202]
┣ 問26 /kz (05/12/14(Wed) 18:31) [1185]
┃┗ Re[2]: 問26 /小生藻 (06/01/17(Tue) 19:02) [1273]
┣ 問25 /kz (05/12/14(Wed) 18:31) [1184]
┃┗ Re[2]: 問25 /小生藻 (06/01/17(Tue) 18:41) [1272]
┣ 問24 /kz (05/12/14(Wed) 18:30) [1183]
┃┗ Re[2]: 問24 /小生藻 (06/01/16(Mon) 23:57) [1271]
┣ 問23 /kz (05/12/14(Wed) 18:29) [1182]
┃┗ Re[2]: 問23 /小生藻 (06/01/16(Mon) 23:34) [1270]
┣ 問22 /kz (05/12/14(Wed) 18:28) [1181]
┃┗ Re[2]: 問22 /小生藻 (06/01/15(Sun) 22:46) [1269]
┣ 問21 /kz (05/12/14(Wed) 18:27) [1180]
┃┗ Re[2]: 問21 /小生藻 (06/01/15(Sun) 21:42) [1268]
┣ 問20 /kz (05/12/14(Wed) 18:23) [1179]
┃┗ Re[2]: 問20 /小生藻 (06/01/15(Sun) 20:48) [1267]
┣ 問19 /kz (05/12/14(Wed) 18:22) [1178]
┃┗ Re[2]: 問19 /小生藻 (06/01/15(Sun) 20:15) [1266]
┣ 問18 /kz (05/12/14(Wed) 18:21) [1177]
┃┗ Re[2]: 問18 /小生藻 (06/01/15(Sun) 19:55) [1265]
┣ 問17 /kz (05/12/14(Wed) 18:20) [1176]
┃┗ Re[2]: 問17 /小生藻 (06/01/15(Sun) 19:39) [1264]
┣ 問16 /kz (05/12/14(Wed) 18:20) [1175]
┃┗ 問16 /kz (06/01/11(Wed) 13:19) [1251]
┣ 問15 /kz (05/12/14(Wed) 18:19) [1174]
┃┗ 問15 /kz (06/01/11(Wed) 13:18) [1250]
┣ 問14 /kz (05/12/14(Wed) 18:18) [1173]
┃┗ 問14 /kz (06/01/11(Wed) 13:18) [1249]
┣ 問13 /kz (05/12/14(Wed) 18:16) [1172]
┃┗ 問13 /kz (06/01/11(Wed) 10:28) [1248]
┣ 問12 /kz (05/12/14(Wed) 18:14) [1171]
┃┗ 問12 /kz (06/01/11(Wed) 10:27) [1247]
┣ 問11 /kz (05/12/14(Wed) 18:13) [1170]
┃┗ 問11 /kz (06/01/11(Wed) 10:13) [1246]
┣ 問43 /kz (05/12/15(Thu) 12:51) [1203]
┃┗ Re[2]: 問43 /小生藻 (06/01/15(Sun) 18:28) [1263]
┣ 問44 /kz (05/12/15(Thu) 12:52) [1204]
┃┗ Re[2]: 問44 /小生藻 (06/01/15(Sun) 17:33) [1262]
┣ 問45 /kz (05/12/15(Thu) 12:53) [1205]
┃┗ Re[2]: 問45 /小生藻 (06/01/15(Sun) 17:01) [1261]
┣ 問46 /kz (05/12/15(Thu) 12:53) [1206]
┃┗ Re[2]: 問46 /小生藻 (06/01/15(Sun) 16:26) [1260]
┣ 問47 /kz (05/12/15(Thu) 12:54) [1207]
┃┗ Re[2]: 問47 /小生藻 (06/01/15(Sun) 15:51) [1259]
┣ 問48 /kz (05/12/15(Thu) 12:55) [1208]
┃┗ Re[2]: 問48 /小生藻 (06/01/15(Sun) 14:34) [1258]
┣ 問49 /kz (05/12/16(Fri) 09:14) [1209]
┃┗ Re[2]: 問49 /小生藻 (06/01/15(Sun) 13:10) [1257]
┗ 問50 /kz (05/12/16(Fri) 09:15) [1210]
┗ Re[2]: 問50 /小生藻 (06/01/15(Sun) 11:31) [1256]
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親記事 / ▼[ 1160 ] ▼[ 1161 ] ▼[ 1162 ] ▼[ 1163 ] ▼[ 1164 ] ▼[ 1165 ] ▼[ 1166 ] ▼[ 1167 ] ▼[ 1168 ] ▼[ 1169 ] ▼[ 1201 ] ▼[ 1200 ] ▼[ 1199 ] ▼[ 1198 ] ▼[ 1197 ] ▼[ 1196 ] ▼[ 1195 ] ▼[ 1194 ] ▼[ 1193 ] ▼[ 1192 ] ▼[ 1191 ] ▼[ 1190 ] ▼[ 1189 ] ▼[ 1188 ] ▼[ 1187 ] ▼[ 1186 ] ▼[ 1185 ] ▼[ 1184 ] ▼[ 1183 ] ▼[ 1182 ] ▼[ 1181 ] ▼[ 1180 ] ▼[ 1179 ] ▼[ 1178 ] ▼[ 1177 ] ▼[ 1176 ] ▼[ 1175 ] ▼[ 1174 ] ▼[ 1173 ] ▼[ 1172 ] ▼[ 1171 ] ▼[ 1170 ] ▼[ 1203 ] ▼[ 1204 ] ▼[ 1205 ] ▼[ 1206 ] ▼[ 1207 ] ▼[ 1208 ] ▼[ 1209 ] ▼[ 1210 ]
[1159] H17管理業務主任者試験問題
□投稿者/ kz 軍団(24回)-(2005/12/13(Tue) 09:21:13)
どなたでも回答してください。
[ □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1232 ]
[1160] 問1
□投稿者/ kz 軍団(25回)-(2005/12/13(Tue) 09:22:38)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問1] 制限行為能力者Ａが区分所有し、居住の用に供しているマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の区分所有権等を処分する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等を売却するときには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
2 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等について抵当権を設定するときには、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
3 Ａが被保佐人である場合に、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ａのためにマンションの区分所有権等の売買について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
4 Ａが被保佐人である場合に、Ａがマンションの区分所有権等を売買するについて、保佐人がＡの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、補佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1160 ] / 返信無し
[1232] 問1
□投稿者/ kz 大御所(91回)-(2006/01/04(Wed) 11:35:31)
■No1160に返信(kzさんの記事)
[問1] 制限行為能力者Ａが区分所有し、居住の用に供しているマンション（マンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成12年法律第149号。以下「マンション管理適正化法」という。）第2条第1号に規定するものをいう。以下同じ。）の区分所有権等を処分する場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等を売却するときには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
→○ 民法859条の3により、成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
2 Ａが成年被後見人である場合に、その成年後見人がＡに代わってマンションの区分所有権等について抵当権を設定するときには、家庭裁判所の許可を得ることを要しない。
→× 民法859条の3により、成年後見人は、成年被後見人に代わって、その居住の用に供する建物又はその敷地について、売却、賃貸、賃貸借の解除又は抵当権の設定その他これらに準ずる処分をするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。
3 Ａが被保佐人である場合に、家庭裁判所は、Ａの請求により、Ａのためにマンションの区分所有権等の売買について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
→○ 民法876条の4により、家庭裁判所は、第十一条 本文に規定する者又は保佐人若しくは保佐監督人の請求によって、被保佐人のために特定の法律行為について保佐人に代理権を付与する旨の審判をすることができる。
4 Ａが被保佐人である場合に、Ａがマンションの区分所有権等を売買するについて、保佐人がＡの利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、Ａの請求により、補佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
→○ 民法13条3項により、保佐人の同意を得なければならない行為について、保佐人が被保佐人の利益を害するおそれがないにもかかわらず同意をしないときは、家庭裁判所は、被保佐人の請求により、保佐人の同意に代わる許可を与えることができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1233 ]
[1161] 問2
□投稿者/ kz 軍団(26回)-(2005/12/13(Tue) 09:23:17)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問2]ＡとＢとの間で契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ｂによる詐欺があった場合に、Ａに重大な過失があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができない。
2 ＡＢ間の契約の締結に当たり、ＡＢ間で通謀虚偽表示があった場合には、ＡＢ間の契約は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することができる。
3 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ａが第三者から強迫を受けた場合には、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
4 ＡＢ間の契約の締結に当たって、Ａに要素の錯誤があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1161 ] / 返信無し
[1233] 問2
□投稿者/ kz 大御所(92回)-(2006/01/04(Wed) 11:36:29)
■No1161に返信(kzさんの記事)
[問2]ＡとＢとの間で契約が締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ｂによる詐欺があった場合に、Ａに重大な過失があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができない。
→× 民法96条1項により、詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
2 ＡＢ間の契約の締結に当たり、ＡＢ間で通謀虚偽表示があった場合には、ＡＢ間の契約は無効であり、この無効は善意の第三者に対抗することができる。
→× 民法94条2項により、前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。
3 ＡＢ間の契約の締結に当たり、Ａが第三者から強迫を受けた場合には、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
→○ 民法96条1項により、詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。
4 ＡＢ間の契約の締結に当たって、Ａに要素の錯誤があったときには、Ａは、その契約締結の意思表示を取り消すことができる。
→× 民法95条により、意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1234 ]
[1162] 問3
□投稿者/ kz 軍団(27回)-(2005/12/13(Tue) 09:25:45)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問3] Ａが区分所有するマンションの専有部分について、Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた後に、Ａが区分所有するマンションの専有部分がＣに賃貸され、賃借権の登記をすることなく引渡しがなされていた場合において、Ｃは、抵当権の実行による当該マンションの専有部分の買受人に対して賃借権を対抗することができる。
2 Ｂの抵当権の効力は、Ａにより付加され当該住戸部分と一体となったものにも及ぶ。
3 Ｂの抵当権の効力は、当該マンションの廊下、階段室、その他の共用部分についてのＡの共有持分権にも及ぶ。
4 Ｂが、抵当権の被担保債権であるＡに対する債権をＤに譲渡した場合において、Ｄは、Ｂの有していた抵当権を取得する。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1162 ] / 返信無し
[1234] 問3
□投稿者/ kz 大御所(93回)-(2006/01/04(Wed) 11:39:28)
■No1162に返信(kzさんの記事)
>[問3] Ａが区分所有するマンションの専有部分について、Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登
記がなされた場合に関する次の記述のうち、民法及び建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第
69号。以下「区分所有法」という。）の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ｂのために抵当権が設定され、その旨の登記がなされた後に、Ａが区分所有するマンションの専有
部分がＣに賃貸され、賃借権の登記をすることなく引渡しがなされていた場合において、Ｃは、抵当権
の実行による当該マンションの専有部分の買受人に対して賃借権を対抗することができる。
→× 先順位のＢが優先する。
2 Ｂの抵当権の効力は、Ａにより付加され当該住戸部分と一体となったものにも及ぶ。
→○ 民法370条により、抵当権は、抵当地の上に存する建物を除き、その目的である不動産（以下「
抵当不動産」という。）に付加して一体となっている物に及ぶ。
3 Ｂの抵当権の効力は、当該マンションの廊下、階段室、その他の共用部分についてのＡの共有持分
権にも及ぶ。
→○ 区分法15条1項により、共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従うため、専有部分への
抵当権設定は同時に共用部分の持分に対する抵当権の設定となる。
4 Ｂが、抵当権の被担保債権であるＡに対する債権をＤに譲渡した場合において、Ｄは、Ｂの有して
いた抵当権を取得する。
→○ 抵当権には随伴性があり、被担保債権が移転したときは被担保債権とともに抵当権も移転する（
根抵当の場合は別）。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1235 ]
[1163] 問4
□投稿者/ kz 軍団(28回)-(2005/12/13(Tue) 09:25:59)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問4] マンションの専有部分が共有されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 マンションの専有部分の各共有者は、その持分に応じ、当該専有部分の管理の費用を支払い、その専有部分に関する負担を負う。
2 マンションの専有部分の共有者が、１年以内に専有部分に関する負担を負う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
3 マンションの専有部分の共有者の一人が、専有部分の持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
4 マンションの専有部分の各共有者は、単独で自己の持分権に質権を設定することができる。
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▲[ 1163 ] / 返信無し
[1235] 問4
□投稿者/ kz 大御所(94回)-(2006/01/04(Wed) 11:40:22)
■No1163に返信(kzさんの記事)
[問4] マンションの専有部分が共有されている場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 マンションの専有部分の各共有者は、その持分に応じ、当該専有部分の管理の費用を支払い、その専有部分に関する負担を負う。
→○ 民法253条1項により、各共有者は、その持分に応じ、管理の費用を支払い、その他共有物に関する負担を負う。
2 マンションの専有部分の共有者が、１年以内に専有部分に関する負担を負う義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
→○ 民法253条2項により、共有者が一年以内に前項の義務を履行しないときは、他の共有者は、相当の償金を支払ってその者の持分を取得することができる。
3 マンションの専有部分の共有者の一人が、専有部分の持分を放棄したときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
→○ 民法255条により、共有者の一人が、その持分を放棄したとき、又は死亡して相続人がないときは、その持分は、他の共有者に帰属する。
4 マンションの専有部分の各共有者は、単独で自己の持分権に質権を設定することができる。
→× 民法344条により、質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずるが、他の共有者の権利を害すので共有者は単独では質権の設定はできない。 持分の上に質権は成立しない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1236 ]
[1164] 問5
□投稿者/ kz 軍団(29回)-(2005/12/13(Tue) 09:27:45)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問5] マンションを区分所有しているＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａの相続人が数人あるときには、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利は、遺産分割がなされるまでは、これらの相続人の共有に属する。
2 Ａが死亡する前にＡが当該住戸をＢに賃貸していた場合には、Ａの相続人は、Ａの死亡後はいつでもＢに対し賃貸借契約を解約することができる。
3 Ａが死亡したことにより、Ａの管理組合に対する管理費等の債務は相続人に承継される。
4 Ａは、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利を、遺留分に関する規定に違反しない限りで、相続人以外の第三者に対して遺贈することができる。
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▲[ 1164 ] / 返信無し
[1236] 問5
□投稿者/ kz 大御所(95回)-(2006/01/04(Wed) 11:41:32)
■No1164に返信(kzさんの記事)
[問5] マンションを区分所有しているＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているのはどれか。
1 Ａの相続人が数人あるときには、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利は、遺産分割がなされるまでは、これらの相続人の共有に属する。
→○ 民法898条により、相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。
2 Ａが死亡する前にＡが当該住戸をＢに賃貸していた場合には、Ａの相続人は、Ａの死亡後はいつでもＢに対し賃貸借契約を解約することができる。
→× 民法896条により、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継し、且つ民法の賃貸借の規定にそのような定めはないからＡの相続人がＡの地位を引き継ぎ契約は継続する。
3 Ａが死亡したことにより、Ａの管理組合に対する管理費等の債務は相続人に承継される。
→○ 民法896条により、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。
4 Ａは、Ａの有していた当該住戸に係る区分所有権等の権利を、遺留分に関する規定に違反しない限りで、相続人以外の第三者に対して遺贈することができる。
→○ 民法964条により、遺言者は、包括又は特定の名義で、その財産の全部又は一部を処分することができる。ただし、遺留分に関する規定に違反することができない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1237 ]
[1165] 問6
□投稿者/ kz ファミリー(30回)-(2005/12/13(Tue) 09:28:34)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問6] 不法行為責任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンションの管理業者は、自らが雇用した管理員がその業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合に、その損害を賠償する責任を負うが、当該管理業者は、当該管理員に対して求償権を行使することはできない。
2 マンションの共用部分の修繕工事を請け負った業者が、その工事について第三者に損害を加えた場合に、注文者である当該マンションの管理組合は、請負業者と連帯して損害を賠償する責任を負う。
3 マンションの共用部分である外壁の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を加えた場合に、当該マンションの管理組合は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に対して求償権を行使することができる。
4 マンション内で飼育されている動物が他人に損害を加えた場合には、動物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、占有者に代わって動物を管理する者は、その損害を賠償する責任を負わない。
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▲[ 1165 ] / 返信無し
[1237] 問6
□投稿者/ kz 大御所(96回)-(2006/01/06(Fri) 17:45:46)
■No1165に返信(kzさんの記事)
1 マンションの管理業者は、自らが雇用した管理員がその業務の執行につき第三者に対して損害を加えた場合に、その損害を賠償する責任を負うが、当該管理業者は、当該管理員に対して求償権を行使することはできない。
→× 民法715条1項により、ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、同3項により、前二項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げないため、本来の責任者に対して求償は可能。
2 マンションの共用部分の修繕工事を請け負った業者が、その工事について第三者に損害を加えた場合に、注文者である当該マンションの管理組合は、請負業者と連帯して損害を賠償する責任を負う。
→× 民法716条により、注文者は、請負人がその仕事について第三者に加えた損害を賠償する責任を負わない。
3 マンションの共用部分である外壁の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を加えた場合に、当該マンションの管理組合は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、その者に対して求償権を行使することができる。
→○ 民法717条1項により、土地の工作物の設置又は保存に瑕疵があることによって他人に損害を生じたときは、その工作物の占有者は、被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、同3項により、前二項の場合において、損害の原因について他にその責任を負う者があるときは、占有者又は所有者は、その者に対して求償権を行使することができる。
4 マンション内で飼育されている動物が他人に損害を加えた場合には、動物の占有者が被害者に対してその損害を賠償する責任を負うが、占有者に代わって動物を管理する者は、その損害を賠償する責任を負わない。
→× 民法718条1項により、動物の占有者は、その動物が他人に加えた損害を賠償する責任を負うが、同2項により、占有者に代わって動物を管理する者も、前項の責任を負う。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1238 ]
[1166] 問7
□投稿者/ kz ファミリー(31回)-(2005/12/13(Tue) 09:29:24)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問7] マンション標準管理委託契約書（平成15年4月9日国総動第1号〜第4号。国土交通省総合政策局長通達。以下同じ。）に関する次の記述のうち、最も適正なものはどれか。
1 マンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理業者の間で協議がととのった事項を記載した管理委託契約書を、マンション管理適正化法第73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する場合に使用するよう義務づけられたものである。
2 マンション標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型、団地型及び複合用途型のマンションの各管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものである。
3 マンション標準管理委託契約書では、マンション管理適正化法第2条第6号に定める管理事務を管理業者に委託する場合を想定しており、消防法に定める防火管理者が行う業務も管理事務に含まれる。
4 実際に管理委託契約書を作成するに当っては、マンション標準管理委託契約書を個々の状況や必要性に応じて内容の追加、修正を行いつつ活用すべきである。
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▲[ 1166 ] / 返信無し
[1238] 問7
□投稿者/ kz 大御所(97回)-(2006/01/06(Fri) 17:46:40)
■No1166に返信(kzさんの記事)
1 マンション標準管理委託契約書は、管理組合と管理業者の間で協議がととのった事項を記載した管理委託契約書を、マンション管理適正化法第73条に規定する「契約成立時の書面」として交付する場合に使用するよう義務づけられたものである。
→× コメント1�，里箸�り、指針として作成されたもので、使用が義務づけられてはいない。
2 マンション標準管理委託契約書は、典型的な住居専用の単棟型、団地型及び複合用途型のマンションの各管理事務に関する標準的な契約内容を定めたものである。
→× コメント1�△里箸�り、典型的な住居専用の単棟型が対象。
3 マンション標準管理委託契約書では、マンション管理適正化法第2条第6号に定める管理事務を管理業者に委託する場合を想定しており、消防法に定める防火管理者が行う業務も管理事務に含まれる。
→× コメント1��のとおり、消防法に定める防火管理者が行う業務は含まない。
4 実際に管理委託契約書を作成するに当っては、マンション標準管理委託契約書を個々の状況や必要性に応じて内容の追加、修正を行いつつ活用すべきである。
→○ コメント1�△里箸�り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1239 ]
[1167] 問8
□投稿者/ kz ファミリー(32回)-(2005/12/13(Tue) 09:30:10)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問8] マンション標準管理委託契約書における有害行為の中止要求に関する次の記述のうち、最も適正なものはどれか。
1 管理会社は、管理組合員が所轄官庁から改善命令を受けるとみられる違法行為を行っている場合は、その中止を求めることができる。
2 管理会社は、マンションの専有部分の占有者が建物の保存に有害な行為をした場合、当該占有者ではなく当該専有部分の区分所有者に中止を求めなければならない。
3 管理会社は、管理組合員の管理規約に違反する行為に対しては、その中止を求めることができるが、使用細則に違反する行為に対しては、中止を求めることができない。
4 管理会社は、管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為を行った管理組合員に対して、中止を求めたにもかかわらず中止しなかった場合でも、その責めを免れず、その後も中止等の要求をしなければならない。
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▲[ 1167 ] / 返信無し
[1239] 問8
□投稿者/ kz 大御所(98回)-(2006/01/06(Fri) 17:48:20)
■No1167に返信(kzさんの記事)
1 管理会社は、管理組合員が所轄官庁から改善命令を受けるとみられる違法行為を行っている場合は、その中止を求めることができる。
→○ 契約書11条1項3号により、所轄官庁の指示事項等に違反する行為又は所轄官庁の改善命令を受けるとみられる違法若しくは著しく不当な行為の中止を求めることができる。
2 管理会社は、マンションの専有部分の占有者が建物の保存に有害な行為をした場合、当該占有者ではなく当該専有部分の区分所有者に中止を求めなければならない。
→× 契約書11条1項により、甲の組合員及びその所有する専有部分の占有者（以下「組合員等」という。）に対し、中止を求めることができる。
3 管理会社は、管理組合員の管理規約に違反する行為に対しては、その中止を求めることができるが、使用細則に違反する行為に対しては、中止を求めることができない。
→× 契約書11条1項1号により、法令、管理規約又は使用細則に違反する行為の中止を求めることができる。
4 管理会社は、管理事務の適正な遂行に著しく有害な行為を行った管理組合員に対して、中止を求めたにもかかわらず中止しなかった場合でも、その責めを免れず、その後も中止等の要求をしなければならない。
→× 契約書11条1項により、乙が、前項の規定により中止を求めても、なお甲の組合員等がその行為を中止しないときは、乙はその責めを免れるものとし、その後の中止等の要求は甲が行うものとする。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1240 ]
[1168] 問9
□投稿者/ kz ファミリー(33回)-(2005/12/13(Tue) 09:30:54)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問9] マンション標準管理委託契約書における通知義務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合は、マンションのき損等の事実を知った場合は、速やかに、書面をもって、管理会社に通知しなければならない。
2 管理組合は、組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合は、速やかに、その状況を管理会社に通知しなければならない。
3 管理会社は、支店を新たに設けた場合は、速やかに、管理組合に通知しなければならない。
4 管理会社は、マンション管理業者の登録の取消しの処分を受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。
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▲[ 1168 ] / 返信無し
[1240] 問9
□投稿者/ kz 大御所(99回)-(2006/01/06(Fri) 17:50:52)
■No1168に返信(kzさんの記事)
>1 管理組合は、マンションのき損等の事実を知った場合は、速やかに、書面をもって、管理会社に通知しなければならない。
→× 契約書12条1項により、甲及び乙は、本マンションにおいて滅失，き損，瑕疵等の事実を知った場合においては、速やかに、その状況を相手方に通知しなければならないが、文書の必要はない。
2 管理組合は、組合員がその専有部分を第三者に貸与した場合は、速やかに、その状況を管理会社に通知しなければならない。
→× 契約書12条2項により、甲及び乙は、次の各号に掲げる場合においては、速やかに、書面をもって、相手方に通知しなければならず、同項2号により、甲の組合員がその専有部分を第三者に貸与したとき。
3 管理会社は、支店を新たに設けた場合は、速やかに、管理組合に通知しなければならない。
→× 該当事項はない。
4 管理会社は、マンション管理業者の登録の取消しの処分を受けたときは、速やかに、書面をもって、管理組合に通知しなければならない。
→○ 契約書12条2項5号により、乙がマンションの管理の適正化の推進に関する法律（平成十二年法律第百四十九号）の規定に基づき処分を受けたとき。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1241 ]
[1169] 問10
□投稿者/ kz ファミリー(34回)-(2005/12/13(Tue) 09:31:35)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問10] マンションの管理費に係る債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
1 管理費の債権の消滅時効の期間は、5年である。
2 管理費を滞納している区分所有者が、区分所有権等を売却した場合、管理費債権の消滅時効は中断する。
3 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合宛に、滞納管理費の額及び滞納している事実を認める旨の承認書を差し出しても、消滅時効は中断しない。
4 裁判外で、書面により滞納管理費を請求する場合、6箇月ごとに催告すれば、管理費債権の消滅時効は完成しない。
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▲[ 1169 ] / 返信無し
[1241] 問10
□投稿者/ kz 大御所(100回)-(2006/01/06(Fri) 17:51:42)
■No1169に返信(kzさんの記事)
1 管理費の債権の消滅時効の期間は、5年である。
→○ Ｈ１６.０４.２３ 第二小法廷・判決 平成１４（受）２４８ 管理費等請求事件にてマンション管理組合が組合員である区分所有者に対して有する管理費及び特別修繕費に係る債権が民法１６９条所定の債権に当たるとされた。
2 管理費を滞納している区分所有者が、区分所有権等を売却した場合、管理費債権の消滅時効は中断する。
→× 売却は民法147条の中断事由である請求、差押、承認のいずれにも当らない。
3 管理費を滞納している区分所有者が、管理組合宛に、滞納管理費の額及び滞納している事実を認める旨の承認書を差し出しても、消滅時効は中断しない。
→× 承認書の差出しは、民法147条の中断事由である承認となる。
4 裁判外で、書面により滞納管理費を請求する場合、6箇月ごとに催告すれば、管理費債権の消滅時効は完成しない。
→× 民法153条の催告は、6ヶ月以内により強力な手段を講じない限り無効となる。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1288 ]
[1201] 問42
□投稿者/ kz 大御所(66回)-(2005/12/14(Wed) 18:46:03)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問42］売主Ａが、自己所有のマンションについて買主Ｂと売買契約を締結した場合における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではないものとする。
1 Ｂは、マンションの売買契約締結時に、その瑕疵の存在を知っていた場合には、Ａに対して瑕疵担保責任を追求することができない。
2 ＡＢ間において、Ａが負うべき瑕疵担保責任について、何らの取り決めをしなかった場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
3 ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者の媒介により成立したものであるときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、当該特約は無効である。
4 Ａが瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日から1年間である。
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▲[ 1201 ] / 返信無し
[1288] Re[2]: 問42
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(49回)-(2006/01/19(Thu) 13:09:44)
■No1201に返信(kzさんの記事)
[問42］売主Ａが、自己所有のマンションについて買主Ｂと売買契約を締結した場合における瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、ＡとＢは、ともに宅地建物取引業者ではないものとする。
［答：１］
1 Ｂは、マンションの売買契約締結時に、その瑕疵の存在を知っていた場合には、Ａに対して瑕疵担保責任を追求することができない。
→○ Ａ、Ｂともに宅地建物取引業者では無いので、宅地建物取引業法の適用はない。民法の瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵のみが対象であるため、買主Ｂが瑕疵あることを知っていた場合には、売主に対して瑕疵担保責任を追及することはできない。（民法570条）
2 ＡＢ間において、Ａが負うべき瑕疵担保責任について、何らの取り決めをしなかった場合には、Ａは瑕疵担保責任を負わない。
→× 民法の瑕疵担保責任は無過失責任であるので、瑕疵担保責任についての取り決めが無かった場合には、売主Ａは瑕疵担保責任を負う。
3 ＡＢ間の売買契約が、宅地建物取引業者の媒介により成立したものであるときは、Ａは瑕疵担保責任を負わない旨の特約をしても、当該特約は無効である。
→× 売主Ａは宅地建物取引業者では無いので、「売主Ａは瑕疵担保責任を負わない」とする特約は有効である。
4 Ａが瑕疵担保責任を負う期間は、売買契約締結の日から1年間である。
→× 民法566条第３項の規定により、買主Ｂが売主Ａに対して損害賠償、契約解除を請求できるのは、買主Ｂが瑕疵あることを知ってから１年間である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1287 ]
[1200] 問41
□投稿者/ kz 大御所(65回)-(2005/12/14(Wed) 18:45:12)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問41] マンションの分譲業者が買主に対して行うアフターサービスと、民法上、売主として負う瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、適切なもののみの組み合わせはどれか。
ア 瑕疵担保責任の内容として、民法では、瑕疵の修補責任は規定されていない。
イ アフターサービスは、宅地建物取引業法により、少なくともマンションの引渡しの日から2年間行わなければならない。
ウ アフターサービスの実施期間を、マンションの引渡しの日から5年以上と定めた場合は、売主としての瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効となる。
エ 瑕疵担保責任を負う対象範囲は、隠れた瑕疵に限られない。
オ アフターサービスは、天災地変等の不可抗力による損傷の場合は、対象としないことが多い。
カ 瑕疵担保責任は、売主に何らの過失がない場合は負わない。
1 ア・オ
2 イ・エ
3 ウ・オ
4 ウ・カ
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▲[ 1200 ] / 返信無し
[1287] Re[2]: 問41
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(48回)-(2006/01/18(Wed) 21:25:11)
■No1200に返信(kzさんの記事)
[問41] マンションの分譲業者が買主に対して行うアフターサービスと、民法上、売主として負う瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、適切なもののみの組み合わせはどれか。
1 ア・オ
2 イ・エ
3 ウ・オ
4 ウ・カ
［答：１］
ア 瑕疵担保責任の内容として、民法では、瑕疵の修補責任は規定されていない。
→○ 民法の瑕疵担保責任は、損害賠償、契約の解除のみで、修補は規定がない。
民法第五百六十六条：売買ノ目的物カ地上権、永小作権、地役権、留置権又ハ質権ノ目的タル場合ニ於テ買主カ之ヲ知ラサリシトキハ之カ為ニ契約ヲ為シタル目的ヲ達スルコト能ハサル場合ニ限リ買主ハ契約ノ解除ヲ為スコトヲ得其他ノ場合ニ於テハ損害賠償ノ請求ノミヲ為スコトヲ得
イ アフターサービスは、宅地建物取引業法により、少なくともマンションの引渡しの日から2年間行わなければならない。
→× アフターサービスは、瑕疵の有無にかかわらず一定の不具合があれば、無償修補を行う、売買契約に係わる約定であり、民法や宅地建物取引業法の法定の瑕疵担保責任とは異なる。
ウ アフターサービスの実施期間を、マンションの引渡しの日から5年以上と定めた場合は、売主としての瑕疵担保責任を負わない旨の特約は有効となる。
→× アフターサービスは、瑕疵の有無にかかわらず一定の不具合があれば、無償修補を行う、売買契約に係わる約定であり、アフターサービスの約定を理由に、民法や宅地建物取引業法の法定の瑕疵担保責任を免れることはない。
エ 瑕疵担保責任を負う対象範囲は、隠れた瑕疵に限られない。
→× 瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵に限られる。民法第五百七十条：売買ノ目的
物ニ隠レタル瑕疵アリタルトキハ第五百六十六条ノ規定ヲ準用ス
オ アフターサービスは、天災地変等の不可抗力による損傷の場合は、対象としないことが多い。
→○ 次の場合には、アフターサービス規準の適応除外とされる場合がある。
�� 天災地変（地震・火災・風・水・雪害）等、不可抗力による場合。
�� 経年変化、使用材料の自然特性による場合。
�� 管理不十分、使用上の不注意による場合。
�� 増改築等により、形状変更が行われた場合。
�� 地域特性による場合。
�� 第三者の故意又は過失に起因する場合。
�� 建物等の通常の維持・保全に必要となる場合。
カ 瑕疵担保責任は、売主に何らの過失がない場合は負わない。
→× 瑕疵担保責任は無過失責任であり、売主に過失がなくても瑕疵担保責任を免れることはできない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1286 ]
[1199] 問40
□投稿者/ kz 大御所(64回)-(2005/12/14(Wed) 18:44:14)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問40] 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。
2 Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引主任者をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。
3 Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。
4 Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。
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▲[ 1199 ] / 返信無し
[1286] Re[2]: 問40
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(47回)-(2006/01/18(Wed) 19:09:16)
■No1199に返信(kzさんの記事)
[問40] 宅地建物取引業者（宅地建物取引業法（昭和27年法律第176号）第2条第3号に規定する者をいう。以下同じ。）Ａがマンションの売買の媒介をする場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：２］
1 Ａが、マンションの広告をするときは、当該マンションの所在、規模、形質等について著しく事実に相違する表示をしてはならない。
→○ 宅地建物取引業法第32条：宅地建物取引業者は、その業務に関して広告をするときは、当該広告に係る宅地又は建物の所在、規模、形質若しくは現在若しくは将来の利用の制限、環境若しくは交通その他の利便又は代金、借賃等の対価の額若しくはその支払方法若しくは代金若しくは交換差金に関する金銭の賃借のあつせんについて、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。
2 Ａは、媒介に係る売買の買主となろうとしている者に対して、その売買が成立するまでの間に、専任の宅地建物取引主任者をして宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明を行わせなければならない。
→× 宅地建物取引主任者であれば足りる。専任の宅地建物取引主任者でなくてもよい。 宅地建物取引業法第35条：宅地建物取引業者は、宅地若しくは建物の売買交換若しくは貸借の相手方若しくは代理を依頼した者又は宅地建物取引業者が行う媒介に係る売買、交換若しくは貸借の各当事者（以下「宅地建物取引業者の相手方等」という。）に対して、その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物に関し、その売買、交換又は貸借の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、少なくとも次に掲げる事項について、これらの事項を記載した書面（第５号において図面を必要とするときは、図面）を交付して説明をさせなければならない。
3 Ａは、マンションの売買に関し、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、宅地建物取引業法第37条に規定する事項を記載した書面を交付しなければならない。
→○ 宅地建物取引業法第37条：宅地建物取引業者は、宅地又は建物の売買又は交換に関し、みずから当事者として契約を締結したときはその相手方に、当事者を代理して契約を締結したときはその相手方及び代理を依頼した者に、その媒介により契約が成立したときは当該契約の各当事者に、遅滞なく、次の各号に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
4 Ａは、マンションの建築に関する工事の完了前である場合は、当該工事に必要な開発許可、建築確認その他政令で定める許可等の処分があった後でなければ、当該マンションの売買の媒介をしてはならない。
→○ 宅地建物取引業法第33条：宅地建物取引業者は、宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に関し必要とされる都市計画法第29条第１項又は第２項の許可、建築基準法（昭和25年法律第201号）第６条第１項の確認その他法令に基づく許可等の処分で政令で定めるものがあつた後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1285 ]
[1198] 問39
□投稿者/ kz 大御所(63回)-(2005/12/14(Wed) 18:43:25)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問39] ある管理組合法人において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約を設けていた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合法人に複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否かについては、規約に委ねられていると解するのが相当である。
2 管理組合法人に理事会を設けた場合の各理事の出席の要否及び議決権行使の方法については、規約に委ねられていると解するのが相当である。
3 管理組合法人に理事会を設けた場合において、理事が自らの代理権について包括的に他人に委任し代理させることは許されないから、当該理事会に理事の代理人が出席することはできないと解するのが相当である。
4 管理組合法人に理事会を設けた場合の出席及び議決権行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該理事会が設置された趣旨や当該理事会に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の趣旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
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▲[ 1198 ] / 返信無し
[1285] Re[2]: 問39
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(46回)-(2006/01/18(Wed) 13:19:03)
■No1198に返信(kzさんの記事)
[問39] ある管理組合法人において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約を設けていた場合に関する次の記述のうち、判例によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合法人に複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否かについては、規約に委ねられていると解するのが相当である。
2 管理組合法人に理事会を設けた場合の各理事の出席の要否及び議決権行使の方法については、規約に委ねられていると解するのが相当である。
3 管理組合法人に理事会を設けた場合において、理事が自らの代理権について包括的に他人に委任し代理させることは許されないから、当該理事会に理事の代理人が出席することはできないと解するのが相当である。
4 管理組合法人に理事会を設けた場合の出席及び議決権行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該理事会が設置された趣旨や当該理事会に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の趣旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
［答：３］
「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者または一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる」旨の規約は違法ではないとした判例がある。したがって、設問３の「理事の代理人の出席を認められない」は誤りである。
（最高裁判決Ｈ０２.１１.２６ 第二小法廷・判決 平成２（オ）７０１）
（以下に、上記最高裁判決の要旨・理由を記す。）
要旨：区分所有法四七条二項の管理組合法人の規約中、理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、その理事を代理して理事会に出席させることができる旨を定めた条項は、違法でない。
理由：一 建物の区分所有等に関する法律（以下「法」という。）四七条二頃の管理組合法人（以下「管理組合」という。）が、その規約によって、代表権のある理事の外に複数の理事を定め、理事会を設けた場合において、「理事に事故があり、理事会に出席できないときは、その配偶者又は一親等の親族に限り、これを代理出席させることができる。」と規定する規約の条項（以下「本件条項」という。）は、法四九条七項の規定により管理組合の理事について準用される民法五五条に違反するものではなく、他に本件条項を違法とすべき理由はないと解するのが相当である。
二 すなわち、法人の理事は法人の事務全般にわたり法人を代表（代理）するものであるが、すべての事務を自ら執行しなければならないとすると、それは必ずしも容易ではないとともに、他方、法人の代理を包括的に他人に委任することを許した場合には、当該理事を選任した法人と理事との信任関係を害することから、民法五五条の規定は、定款、寄附行為又は総会の決議によって禁止されないときに限り、理事が法人の特定の行為の代理のみを他人に委任することを認めて、包括的な委任を禁止したものであって、複数の理事を定め、理事会を設けた場合の右理事会における出席及び議決権の行使について直接規定するものではない。したがって、理事会における出席及び議決権の行使の代理を許容する定款又は寄附行為が、同条の規定から直ちに違法となるものではない。
三 ところで、法人の意思決定のための内部的会議体における出席及び議決権の行使が代理に親しむかどうかについては、当該法人において当該会議体が設置された趣旨、当該会議体に委任された事務の内容に照らして、その代理が法人の理事に対する委任の本旨に背馳するものでないかどうかによって決すべきものである。
これを、管理組合についてみるに、法によれば、管理組合の事務は集会の決議によることが原則とされ、区分所有権の内容に影響を及ぼす事項は規約又は集会決議によって定めるべき事項とされ、規約で理事又はその他の役員に委任し得る事項は限定されており（法五二条一項）、複数の理事が存する場合には過半数によって決する旨の民法五二条二項の規定が準用されている。しかし、複数の理事を置くか否か、代表権のない理事を置くか否か（法四九条四項）、複数の理事を置いた場合の意思決定を理事会によって行うか否か、更には、理事会を設けた場合の出席の要否及び議決権の行使の方法について、法は、これを自治的規範である規約に委ねているものと解するのが相当である。すなわち、規約において、代表権を有する理事を定め、その事務の執行を補佐、監督するために代表権のない理事を定め、これらの者による理事会を設けることも、理事会における出席及び議決権の行使について代理の可否、その要件及び被選任者の範囲を定めることも、可能というべきである。
そして、本件条項は、理事会への出席のみならず、理事会での議決権の行使の代理を許すことを定めたものと解されるが、理事に事故がある場合に限定して、被選任者の範囲を理事の配偶者又は一親等の親族に限って、当該理事の選任に基づいて、理事会への代理出席を認めるものであるから、この条項が管理組合の理事への信任関係を害するものということはできない。
四 そうすると、本件条項を適法であるとして上告人の請求を棄却した原審の判断は正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。論旨は、独自の見解に基づいて、又は原判決の措辞の不当をとらえて、原判決を非難するものにすぎず、採用することができない。
（以上、最高裁判決）
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1284 ]
[1197] 問38
□投稿者/ kz 大御所(62回)-(2005/12/14(Wed) 18:42:34)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問38] 地震によりマンションが一部滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 建物の価格の2分の1を越える部分が滅失（以下本問において「大規模滅失」という。）した場合は、建替え決議をすることはできるが、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることはできない。
2 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（以下本問において「小規模滅失」という。）した場合は、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができるが、建替え決議をすることもできる。
3 数棟ある団地の中で特定の棟が小規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができない。
4 数棟ある団地の中で全棟が大規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができるが、一括復旧決議をすることもできる。
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▲[ 1197 ] / 返信無し
[1284] Re[2]: 問38
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(45回)-(2006/01/18(Wed) 12:41:52)
■No1197に返信(kzさんの記事)
［問38] 地震によりマンションが一部滅失した場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
［答：２］
1 建物の価格の2分の1を越える部分が滅失（以下本問において「大規模滅失」という。）した場合は、建替え決議をすることはできるが、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることはできない。
→× 建替え決議（区分所有法第61条第5項）も復旧決議（区分所有法第62条第1項）ともに可能である。
2 建物の価格の2分の1以下に相当する部分が滅失（以下本問において「小規模滅失」という。）した場合は、滅失した共用部分を復旧する旨の決議をすることができるが、建替え決議をすることもできる。
→○ 建替え決議（区分所有法第61条第3項）も復旧決議（区分所有法第62条第1項）ともに可能である。
3 数棟ある団地の中で特定の棟が小規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができない。
→× 団地で一括建替え決議をすることができる。（区分所有法第70条第1項）
4 数棟ある団地の中で全棟が大規模滅失した場合は、団地で一括建替え決議をすることができるが、一括復旧決議をすることもできる。
→× 団地で一括建替え決議（区分所有法第70条）はできるが、区分所有法に一括復旧決議の規定は無い（区分所有法第66条）ので、できない。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1283 ]
[1196] 問37
□投稿者/ kz 大御所(61回)-(2005/12/14(Wed) 18:41:47)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問37] 次に掲げる建物の付属物又は建物の部分のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、共用部分でないものはどれか。
1 雑排水管の配管継手および立て管
2 インターネット通信設備
3 住戸の網戸
4 メーターボックス内の給湯器ボイラー設備
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▲[ 1196 ] / 返信無し
[1283] Re[2]: 問37
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(44回)-(2006/01/18(Wed) 01:11:11)
■No1196に返信(kzさんの記事)
>[問37] 次に掲げる建物の付属物又は建物の部分のうち、マンション標準管理規約の定めによれば、共用部分でないものはどれか。
［答：４］
1 雑排水管の配管継手および立て管
→○（共用部分） 標準管理規約単棟型別表第2
2 インターネット通信設備
→○（共用部分） 標準管理規約単棟型別表第2
3 住戸の網戸
→○（共用部分） 標準管理規約単棟型コメント第7条関係��
4 メーターボックス内の給湯器ボイラー設備
→×（専有部分） 標準管理規約単棟型別表第2
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1282 ]
[1195] 問36
□投稿者/ kz 大御所(60回)-(2005/12/14(Wed) 18:41:02)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問36] マンションの占有者（区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。以下本問において同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
1 マンションの占有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
2 マンションの占有者は、区分所有者の承諾を得て占有している場合は、管理組合の役員となる資格を有する。
3 マンションの占有者が、管理費等を含めた賃料を支払っている場合は、総会の議題が管理費等の値上げであるときは、総会に出席して意見を述べることができる。
4 マンションの占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合でも、総会議事録の閲覧請求をすることはできない。
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▲[ 1195 ] / 返信無し
[1282] Re[2]: 問36
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(43回)-(2006/01/18(Wed) 00:54:45)
■No1195に返信(kzさんの記事)
[問36] マンションの占有者（区分所有者以外の専有部分の占有者をいう。以下本問において同じ。）に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も適切なものはどれか。
［答：１］
1 マンションの占有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
→○ 区分所有法第46条第2項に「占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の責任を負う。」とある。また、標準管理規約単棟型第66条に「区分所有者又は占有者が建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をした場合又はその行為をする恐れがある場合には、（中略）必要な措置をとることができる。」とある。
2 マンションの占有者は、区分所有者の承諾を得て占有している場合は、管理組合の役員となる資格を有する。
→× 管理組合の役員となる資格について、区分所有法には特に規定がないが、標準管理規約では、同規約単棟型第35条第2項に「理事・監事は、現に居住する組合員から選任する。」と規定している。標準管理規約に準拠すれば、占有者は管理組合の役員になれない。
3 マンションの占有者が、管理費等を含めた賃料を支払っている場合は、総会の議題が管理費等の値上げであるときは、総会に出席して意見を述べることができる。
→× 管理組合に対する管理費の納入義務は、区分所有者が負っている。占有者が管理費相当を含む賃料を賃貸人である区分所有者に支払っているとしても、このことをもって占有者が利害関係を有するとは認められない。したがって、このことに関して、総会に出席して意見を述べることはできない。
4 マンションの占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合でも、総会議事録の閲覧請求をすることはできない。
→× 占有者は、総会の決議事項について利害関係を有する場合には、総会に出席して意見を述べることができる。（区分所有法第44条）
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1281 ]
[1194] 問35
□投稿者/ kz 大御所(59回)-(2005/12/14(Wed) 18:40:21)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問35] あるマンションの管理組合の集会招集手続きに関する管理規約の次の定めのうち、区分所有法規定に違反するものはどれか。
1 集会の招集通知は、会日より少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
2 区分所有者の10分の1以上で議決権の10分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
3 各区分所有者に対する集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
4 集会の招集通知をする場合において、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。
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▲[ 1194 ] / 返信無し
[1281] Re[2]: 問35
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(42回)-(2006/01/18(Wed) 00:30:05)
■No1194に返信(kzさんの記事)
[問35] あるマンションの管理組合の集会招集手続きに関する管理規約の次の定めのうち、区分所有法規定に違反するものはどれか。
［答：３］
1 集会の招集通知は、会日より少なくとも2週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。
→○ 区分所有法第35条第1項
2 区分所有者の10分の1以上で議決権の10分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。
→○ 区分所有法第34条第3項では「区分所湯者の5分の１以上で議決権の5分の１以上。定数は規約で減ずることができる。」と規定がある。１０分の１は5分の１を減じた値なので区分所有法に違反していない。
3 各区分所有者に対する集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。
→× 区分所有法第35条第4項「建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第１項の通知（注：総会の開催通知）は、規約に定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。」と規定されている。総会の開催通知を受け取る場所を通知している区分所有者に対しては、この建物内への掲示のみでは区分所有法に抵触する。
4 集会の招集通知をする場合において、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。
→○ 区分所有法第35条第5項で「区分所有法第17条第1項、（注：共用部分の変更）、第31条第1項（注：規約の設定・変更・廃止）、第61条第5項（注：復旧決議）、第62条第1項（注：建替え決議）、第68条第1項（注：団地の規約の設定）、第69条第7項（注：団地の2以上の建物の建替えについての一括建替え承認決議に付する旨の決議）に規定する決議であるときは、会議の目的たる事項とともに、その議案の要領をも通知しなければならない。」とある。これら以外の決議に際しても、「議案の要領を通知する」旨の規約を設定することができる。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1280 ]
[1193] 問34
□投稿者/ kz 大御所(58回)-(2005/12/14(Wed) 18:39:38)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問34] 管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
1 理事は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるが、監事も、これらを受けることができると定めること。
2 理事長以外の者を管理者と定め、理事長は管理組合内部の職務を、管理者は管理組合の対外的職務を行うと定めること。
3 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、支出等の会計業務を行うので、管理費等の滞納者を会計担当理事とすることはできないと定めること。
4 監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集できるが、管理組合の業務の執行の不正に関しては、臨時総会を招集できないと定めること。
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▲[ 1193 ] / 返信無し
[1280] Re[2]: 問34
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(41回)-(2006/01/17(Tue) 23:55:00)
■No1193に返信(kzさんの記事)
>[問34] 管理組合の役員に関する次の記述のうち、区分所有法及びマンション標準管理規約の定めによれば、最も不適切なものはどれか。
［答：４］
1 理事は、役員としての活動に応ずる必要経費の支払と報酬を受けることができるが、監事も、これらを受けることができると定めること。
→○ 標準管理規約単棟型コメント第27条関係「管理組合の運営に要する費用には役員活動費もふくまれる」
2 理事長以外の者を管理者と定め、理事長は管理組合内部の職務を、管理者は管理組合の対外的職務を行うと定めること。
→○ 区分所有法第25条に「集会の決議により管理者を選任することができる」旨の規定がある。標準管理規約では、「理事長は、区分所有法上の管理者とする」旨の規定をおいているが、リゾートマンション等のように、管理者を別に定めることも可能である。
3 会計担当理事は、管理費等の収納、保管、支出等の会計業務を行うので、管理費等の滞納者を会計担当理事とすることはできないと定めること。
→○ 「滞納者が会計単棟理事とすることはできない」と定めることはできると考えられている。
4 監事は、管理組合の財産の状況について不正があると認めるときは、臨時総会を招集できるが、管理組合の業務の執行の不正に関しては、臨時総会を招集できないと定めること。
→× 監事は、理事と管理組合の利益が相反する場合には、管理組合を代理することができる。また、民法第59条で臨時総会の招集権が認められている。したがって、これに反する規約は無効である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1279 ]
[1192] 問33
□投稿者/ kz 大御所(57回)-(2005/12/14(Wed) 18:38:51)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問33] マンション標準管理規約によれば、次の工事のうち、総会の普通決議で行うことができないものはどれか。
1 階段室部分を改造してエレベーターを新設する工事。
2 階段にその基本的構造を変えずにスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー化の工事。
3 既存のバイプスペースを利用した光ファイバー・ケーブルの敷設工事。
4 構造躯体に筋かいなどの耐震部材を設置する工事で、基本的構造部分への加工が小さいもの。
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▲[ 1192 ] / 返信無し
[1279] Re[2]: 問33
□投稿者/ 小生藻 ベテラン(40回)-(2006/01/17(Tue) 22:59:10)
■No1192に返信(kzさんの記事)
[問33] マンション標準管理規約によれば、次の工事のうち、総会の普通決議で行うことができないものはどれか。
［答：１］
1 階段室部分を改造してエレベーターを新設する工事。
→× （特別決議）階段室部分の改造とエレベータの新設は、共用部分の変更になり、４分の３特別決議事項である。
2 階段にその基本的構造を変えずにスロープを併設し、手すりを追加するバリアフリー化の工事。
→○ （普通決議）標準管理規約単棟型コメント第47条関係�ゥ�
3 既存のバイプスペースを利用した光ファイバー・ケーブルの敷設工事。
→○ （普通決議）標準管理規約単棟型コメント第47条関係�ゥ�
4 構造躯体に筋かいなどの耐震部材を設置する工事で、基本的構造部分への加工が小さいもの。
→○ （普通決議）標準管理規約単棟型コメント第47条関係�ゥ�
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1278 ]
[1191] 問32
□投稿者/ kz 大御所(56回)-(2005/12/14(Wed) 18:38:01)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問32] 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。
2 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことはできない。
3 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
4 管理組合法人には、管理者を置くことはできない。
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▲[ 1191 ] / 返信無し
[1278] Re[2]: 問32
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(39回)-(2006/01/17(Tue) 22:41:25)
■No1191に返信(kzさんの記事)
[問32] 管理組合法人に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：２］
1 管理組合法人は、理事の任期を3年と定めることができる。
→○ 区分所有法第49条第5項「理事の任期は2年とする。ただし、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。」
2 管理組合法人は、代表権のない理事を置くことはできない。
→× 理事の各自が代表権を有する方法、代表理事制（規約や集会の決議で定める方法、理事の互選で代表理事を定める方法）、共同代表制、等がある。代表権のない理事をおくことができる。（区分所有法第49条第3項、第4項）
3 管理組合法人の監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。
→○ 区分所有法第50条第2項
4 管理組合法人には、管理者を置くことはできない。
→○ 管理組合法人は、理事が管理組合法人を代表する。（区分所有法第49条第2項）
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1277 ]
[1190] 問31
□投稿者/ kz 大御所(55回)-(2005/12/14(Wed) 18:37:10)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問31] 一団地内にＡ、Ｂ、Ｃの3棟の区分所有建物が存し、その団地内の土地が3棟の区分所有者全員の共有になっている場合の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 Ａ棟を現在の建物と同一規模の建物に建替える場合には、Ａ棟のみの建替え決議があれば足り、団地集会での建替え承認決議は不要である。
2 Ａ棟を建替えることによってＢ棟及びＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟のみの建替え決議のほか、Ｂ棟及びＣ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要である。
3 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議するには、規約で、Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を団地管理組合が管理していることが必要である。
4 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議する場合には、その団地内建物の区分所有者および議決権の各5分の4以上による賛成の他に、各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成しなければならない。
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▲[ 1190 ] / 返信無し
[1277] Re[2]: 問31
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(38回)-(2006/01/17(Tue) 22:26:20)
■No1190に返信(kzさんの記事)
[問31] 一団地内にＡ、Ｂ、Ｃの3棟の区分所有建物が存し、その団地内の土地が3棟の区分所有者全員の共有になっている場合の建替え決議に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。
［答：３］
1 Ａ棟を現在の建物と同一規模の建物に建替える場合には、Ａ棟のみの建替え決議があれば足り、団地集会での建替え承認決議は不要である。
→× Ａ棟の区分所有者の建替え決議（5分の４特別決議）および団地集会での建替え承認決議（４分の３特別決議）が必要である。（区分所有法第69条第１項）
設問「団地集会での建替え承認決議は不要」は誤り。
2 Ａ棟を建替えることによってＢ棟及びＣ棟の建替えに特別の影響を及ぼすべきときは、Ａ棟のみの建替え決議のほか、Ｂ棟及びＣ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要である。
→× Ａ棟の建替え決議（５分の４特別決議）およびＡ棟を除く他の建物（Ｂ棟およびＣ棟）の区分所有者全員の建替え承認決議（４分の３特別決議）が必要である。（区分所有法第69条第５項）
設問「Ｂ棟、Ｃ棟において、それぞれ建替え承認決議が必要」は誤り。
3 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議するには、規約で、Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を団地管理組合が管理していることが必要である。
→○ 区分所有法第70条第1項「団地内建物の全部が専有部分のある建物であり、かつ、当該団地内建物の敷地が当該団地内建物の区分所有者の共有に属する場合において、当該団地内建物について第68条第1項の規定により第66条において準用する第30条第1項規約が定められているときは、（中略）当該団地内建物につき一括して、その全部を取壊し（中略）新たに建物を建築する旨の決議をすることができる。」
4 Ａ、Ｂ、Ｃの3棟を一括して建替え決議する場合には、その団地内建物の区分所有者および議決権の各5分の4以上による賛成の他に、各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成しなければならない。
→× 団地内建物の区分所有者および議決権の各5分の４以上の賛成の他に、その集会において、各棟ごとにそれぞれその区分所有者および議決権の３分の２以上のものがその一括建替え決議に賛成した場合でなければならない。（区分所有法第70条第1項）
設問「各棟ごとに決議し、区分所有者の3分の2以上で議決権の3分の2以上を有するものが賛成」は誤り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1276 ]
[1189] 問30
□投稿者/ kz 大御所(54回)-(2005/12/14(Wed) 18:36:25)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問30] マンション標準管理規約によれば、総会の決議を要しないものはどれか。
1 専有部分の修繕又は模様替えの申請についての承認又は不承認をすること。
2 使用細則を制定又は変更すること。
3 役員活動費の支払方法を決めること。
4 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要のある場合に、これを実施すること。
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▲[ 1189 ] / 返信無し
[1276] Re[2]: 問30
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(37回)-(2006/01/17(Tue) 21:02:13)
■No1189に返信(kzさんの記事)
[問30] マンション標準管理規約によれば、総会の決議を要しないものはどれか。
［答：１］
1 専有部分の修繕又は模様替えの申請についての承認又は不承認をすること。
→○ （総会決議は不用） 専有部分の修繕・模様替えの申請についての承認・不承認は理事会決議事項とされている。総会の決議は不要である。（標準管理規約単棟型第54条第５号）
2 使用細則を制定又は変更すること。
→× （総会決議事項）使用細則の制定・変更・廃止は、総会の普通決議事項である。（標準管理規約単棟型第48条第4号）
3 役員活動費の支払方法を決めること。
→× （総会決議事項）役員活動費の額および支払方法の決定は総会の普通決議事項である。（標準管理規約単棟型第48条第13号）
4 専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要のある場合に、これを実施すること。
→× （相対規約事項）標準管理規約単棟型第21条第2項に「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分の管理を共用部分の管理と一体として行う必要のあるときは、管理組合がこれを行うことができる。」と規定されている。このような規約が制定されていれば、そのような管理を行うことに関しては、総会の決議は不要であると考えられる。ただし、これを実施するには、どの設備をこの対象とするかについて、総会の決議を経てあらかじめ特定し規約に定めておく（規約共用部分）等の手続きが必要である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1275 ]
[1188] 問29
□投稿者/ kz 大御所(53回)-(2005/12/14(Wed) 18:34:23)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問29] 動物の飼育に関する規制がないマンションで、その飼育を規制する規約を定める場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
1 動物の飼育による実害の発生がない場合には、動物の飼育を制限する定めを置く規約は無効である。
2 動物の飼育を制限する規約のほか、動物の飼育煮関連する事項のうち手続等の細部の規定についても、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要である。
3 既に動物を飼育している賃借人は、動物飼育制限の議題につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
4 既に動物を飼育している区分所有者がいる場合、動物の飼育を制限する規約を定めるには、動物の飼育をしている区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。
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▲[ 1188 ] / 返信無し
[1275] Re[2]: 問29
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(36回)-(2006/01/17(Tue) 20:13:08)
■No1188に返信(kzさんの記事)
[問29] 動物の飼育に関する規制がないマンションで、その飼育を規制する規約を定める場合に関する次の記述のうち、区分所有法の規定及び判例によれば、最も適切なものはどれか。
［答：３］
1 動物の飼育による実害の発生がない場合には、動物の飼育を制限する定めを置く規約は無効である。
→× 動物の飼育を制限・禁止する規約の制定は有効であるとする判例がある。（東京高裁 平成6.8.4）
2 動物の飼育を制限する規約のほか、動物の飼育に関連する事項のうち手続等の細部の規定についても、集会において、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要である。
→× 動物の飼育を制限する規約の制定は、「規約の制定」であるので、区分所有者および議決権の各4分の3以上の特別決議が必要であるが、動物の飼育に関連する事項のうち手続き等の細部の規定は「細則の制定」であり、普通決議事項とされている。（標準管理規約単棟型第48条第4号、標準管理規約コメント単棟型第18条関係�´◆�
3 既に動物を飼育している賃借人は、動物飼育制限の議題につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
→○ 賃借人（占有者）は、議決権は有しないが、動物飼育に関して利害関係者と考えられ、集会に出席して意見を述べることができる。（区分所有法第44条）
4 既に動物を飼育している区分所有者がいる場合、動物の飼育を制限する規約を定めるには、動物の飼育をしている区分所有者及び議決権の各4分の3以上の賛成が必要である。
→× 動物の飼育を制限・禁止する規約の制定は、区分所有者および議決権の各４分の３以上の賛成があれば足りる。この規約の制定に関して、区分所有法第31条第1項に規定される「規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすべきときは、その承諾を得なければならない」には該当しないものとされている。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1274 ]
[1187] 問28
□投稿者/ kz 大御所(52回)-(2005/12/14(Wed) 18:33:27)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問28] 建物の調査に関する調査内容と調査用具について、次に掲げる組合せのうち、最も不適切なものはどれか。
---------------------------------------
調査内容 ｜ 手調査用具
---------------------------------------
1 タイルの浮き ｜ テストハンマー
---------------------------------------
2 コンクリートの中性化 ｜ ノギス
----------------------------------------
3 塗膜の付着力 ｜ 建研式接着力試験器
-----------------------------------------
4 鉄筋の位置 ｜ シュミットハンマー
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▲[ 1187 ] / 返信無し
[1274] Re[2]: 問28
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(35回)-(2006/01/17(Tue) 19:27:41)
■No1187に返信(kzさんの記事)
[問28] 建物の調査に関する調査内容と調査用具について、次に掲げる組合せのうち、最も不適切なものはどれか。
---------------------------------------
調査内容 ｜ 手調査用具
---------------------------------------
1 タイルの浮き ｜ テストハンマー
---------------------------------------
2 コンクリートの中性化 ｜ ノギス
----------------------------------------
3 塗膜の付着力 ｜ 建研式接着力試験器
-----------------------------------------
4 鉄筋の位置 ｜ シュミットハンマー
［答：４］
１→○ タイルの浮いている部分は、テストハンマーの打音が浮いていない部分と異なるため、テストハンマーの打音検査により判別が可能である。
２→○ コンクリートの中性化は、コンクリートコアやハツリ部分にフェノールフタレインを吹き付けて判定する。コンクリートはアルカリ性のため、フェノールフタレインが赤色に変色するが、中性化した部分はフェノールフタレインが透明なままで変色しない。この変色しない部分の表面からの深さをノギスで測定し中性化深さを測定する。
３→○ 塗膜の付着力は、塗膜にカッター目地を入れ建研式接着力試験器等により引き張り試験を行うクロスカットテストにより確認する。
４→× 鉄筋の位置は、一般に電磁レーダによる非破壊検査により行う。シュミットハンマー法は、シュミットハンマーを用いてコンクリートの反発硬度を測定し、この反発硬度からコンクリート強度を推定する非破壊試験である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1202 ]
[1186] 問27
□投稿者/ kz 大御所(51回)-(2005/12/14(Wed) 18:32:37)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問27] 大規模修繕工事の実施に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 工事管理とは、設計者自らが設計内容と工事内容が適合しているか否かを確認する行為をいい、他の者がこれを行うことはできない。
2 実費清算方式とは、工事完了後に予定額と実際に要した額の差額を清算する方式である。
3 仮設費用は、工事費の見積りに含めないことが多い。
4 責任施工とは、設計から施工までを一社で請け負って実施することをいう。
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▲[ 1186 ] / 返信無し
[1202] Re[2]: 問27
□投稿者/ kz 大御所(67回)-(2005/12/14(Wed) 18:59:54)
■No1186に返信(kzさんの記事)
> ■No1159に返信(kzさんの記事)
> >[問27] 大規模修繕工事の実施に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
> 1 工事管理とは、設計者自らが設計内容と工事内容が適合しているか否かを確認する行為をいい、他の者がこれを行うことはできない。
× 単に設計内容と工事内容が適合しているか否かを確認するもので設計者自ら行う必要は無い。
> 2 実費清算方式とは、工事完了後に予定額と実際に要した額の差額を清算する方式である。
○
> 3 仮設費用は、工事費の見積りに含めないことが多い。
× 見積りには通常仮設費が入っている。
> 4 責任施工とは、設計から施工までを一社で請け負って実施することをいう。
>
× 一社で請け負う必要は無い。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1273 ]
[1185] 問26
□投稿者/ kz 大御所(50回)-(2005/12/14(Wed) 18:31:57)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問26] コンクリートに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 コンクリートの強度は、中性化の進行度に応じて低下する。
2 コールドジョイントは、気温の低下が原因で、硬化中のコンクリートに発生する劣化現象である。
3 コンクリートは、塩化物の含有量が多くなるにつれて、その強度は低下する。
4 コンクリートのひび割れの発生原因の一つとして、建物の不同沈下が挙げられる。
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▲[ 1185 ] / 返信無し
[1273] Re[2]: 問26
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(34回)-(2006/01/17(Tue) 19:02:58)
■No1185に返信(kzさんの記事)
[問26] コンクリートに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［答：４］
1 コンクリートの強度は、中性化の進行度に応じて低下する。
→× 中性化が進行し鉄筋位置まで達し、鉄筋が腐食し、かぶりコンクリートが剥落するとコンクリート構造物の耐力が喪失されることから、中性化はコンクリート構造物の耐久性に影響を及ぼす。しかし、中性化はコンクリート強度への影響は無いと考えられている。
2 コールドジョイントは、気温の低下が原因で、硬化中のコンクリートに発生する劣化現象である。
→× コールドジョイントは、コンクリート打設時に打ち継ぎ部に生じる、完全に一体化していないコンクリートの打ち継ぎ目のことである。
3 コンクリートは、塩化物の含有量が多くなるにつれて、その強度は低下する。
→× コンクリートの塩分含有量が多いと、コンクリートが中性化していなくても、内蔵されている鉄筋が腐食するため、コンクリート構造物の耐久性に悪影響を及ぼす。しかし、コンクリートの塩化物の含有量が多くても、コンクリート強度への影響は無いと考えられている。
4 コンクリートのひび割れの発生原因の一つとして、建物の不同沈下が挙げられる。
→○ コンクリートのひび割れは、乾燥収縮等様々な要因により発生するが、建物の不同沈下もその要因の一つである。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1272 ]
[1184] 問25
□投稿者/ kz ベテラン(49回)-(2005/12/14(Wed) 18:31:06)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問25] 給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 ガス給湯器の能力表示における1号とは、毎分流量1リットルの水の温度を25℃上昇させる能力をいう。
2 深夜電力利用温水器などの貯湯式給湯器は、一般に水道用減圧弁を介して給水管に直結されるが、この弁には逆止め機構が内蔵されている。
3 ガス瞬間式給湯器には元止め式と先止め式があるが、住戸セントラル方式に用いられるのは元止め式である。
4 自動湯温安定式のガス瞬間給湯器には60℃以上の固定された出湯温が得られる固定湯温式と、出湯温度の設定が可変の可変湯温式がある。
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▲[ 1184 ] / 返信無し
[1272] Re[2]: 問25
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(33回)-(2006/01/17(Tue) 18:41:38)
■No1184に返信(kzさんの記事)
[問25] 給湯設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：３］
1 ガス給湯器の能力表示における1号とは、毎分流量1リットルの水の温度を25℃上昇させる能力をいう。
→○ ガス給湯器の能力は号数で表示される。これは「水温+25℃」のお湯を1分間に何リットル出せるかということを示すもので、一般に号数が大きいほど一度に大量のお湯を使うことができる。
2 深夜電力利用温水器などの貯湯式給湯器は、一般に水道用減圧弁を介して給水管に直結されるが、この弁には逆止め機構が内蔵されている。
→○ 減圧弁は、石油・ガス温水ボイラ、石油小形給湯機、ガス瞬間湯沸器、電気温水器、太陽熱利用温水器などに水道から給水するとき、水圧を一定の圧力に保持し温水ボイラなどへの過剰給水圧力を防止し、安全を保つために取り付けられており、圧力調整機構，逆留め機構，負圧作動機構，ストレーナを内蔵するものがある。
3 ガス瞬間式給湯器には元止め式と先止め式があるが、住戸セントラル方式に用いられるのは元止め式である。
→× 「先止め式」とはお湯が出る側にある栓を開閉することによって給湯する方式の事を指す。一方、「元止め式」とは水が入ってくる側にある栓を開閉する事によって給湯する方式である。住戸セントラル方式は、温水を発生させる大型ボイラー、冷水を発生させる冷凍機を設置し、各戸に温風、冷風を送って行なう方式であり、各戸毎に開閉することが可能な、先止め式が用いられる。
4 自動湯温安定式のガス瞬間給湯器には60℃以上の固定された出湯温が得られる固定湯温式と、出湯温度の設定が可変の可変湯温式がある。
→○ ガス給湯機の出湯温度制御方式で、自動湯温安定式は、出湯量の変化に対して、設定出湯温度になるように自動的にガス燃焼量（能力）を調節する方式をいい、以下の方式がある。
�� 固定湯温式：60℃以上の固定された出湯温度が得られる方式。
�� 可変湯温式：湯温設定が可変になっており、設定した出湯温度が得られる方式。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1271 ]
[1183] 問24
□投稿者/ kz ベテラン(48回)-(2005/12/14(Wed) 18:30:16)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問24] 換気設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 自然給気口から外気を供給し、室内空気を排気ファンによって排出する換気方式は、便所に用いてはならない。
2 住宅の居室にシックハウス対策用として設けられる機械換気設備は、換気回数として毎時0.3回の能力があれば足りるが、常時運転としなければならない。
3 シックハウス対策用の機械換気設備を設けた場合、火気を使用する部屋の換気設備の設置は免除される。
4 火気を使用する部屋の必要有効換気量は、（定数）×（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（実際の燃料消費量）として求められる。
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▲[ 1183 ] / 返信無し
[1271] Re[2]: 問24
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(32回)-(2006/01/16(Mon) 23:57:01)
■No1183に返信(kzさんの記事)
[問24] 換気設備に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［答４］
1 自然給気口から外気を供給し、室内空気を排気ファンによって排出する換気方式は、便所に用いてはならない。
→× 便所の換気方式は、排気を機械換気とする第３種換気方式が用いられる。
2 住宅の居室にシックハウス対策用として設けられる機械換気設備は、換気回数として毎時0.3回の能力があれば足りるが、常時運転としなければならない。
→× 住宅居室の機械換気設備は、常時運転する必要はない。
3 シックハウス対策用の機械換気設備を設けた場合、火気を使用する部屋の換気設備の設置は免除される。
→× 火気を使用する部屋の換気設備の設置が必要である。
4 火気を使用する部屋の必要有効換気量は、（定数）×（燃料の単位燃焼量当たりの理論廃ガス量）×（実際の燃料消費量）として求められる。
→○ 設問のとおりである。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1270 ]
[1182] 問23
□投稿者/ kz ベテラン(47回)-(2005/12/14(Wed) 18:29:26)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問23] マンションの排水管に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
1 排水立て管は、どの階においても、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と、同一管径でなければならない。
2 排水横管の勾配は、施工上可能な限り、急勾配とすることが望ましい。
3 排水管の最小管径は、20mm以上としなければならない。
4 排水横管の管径は、一般に勾配により決定する。
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▲[ 1182 ] / 返信無し
[1270] Re[2]: 問23
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(31回)-(2006/01/16(Mon) 23:34:58)
■No1182に返信(kzさんの記事)
[問23] マンションの排水管に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
［答：１］
1 排水立て管は、どの階においても、最下部の最も大きな排水負荷を負担する部分の管径と、同一管径でなければならない。
→○ 排水立て管は、最低部の排水負荷を満足する管径とし、上階から下階まで同一管径とする。
2 排水横管の勾配は、施工上可能な限り、急勾配とすることが望ましい。
→× 排水横管の勾配が過大である場合には、管内流速が早く汚物が取り残されやすい。また、勾配が過小である場合には、管内流速が遅く固形物やスケールが付着しやすくなる。したがって、管内流速は0.6〜1.5メートル(秒速)と規定されており、管径に応じて適した勾配にする必要がある。通常は、管径（ｍｍ）に対して、およそ１／（管径）程度の勾配とする。（管径が６５ミリ以下の場合は１/５０以上、管径１００ミリ以下の場合は１/１００以上、管径１５０ミリ以上は１/２００以上と規定されている。）
3 排水管の最小管径は、20mm以上としなければならない。
→× 排水管の最小管径は、接続するする器具のトラップの最小口径以上とする必要があり、30ｍｍ以上とする必要がある。
4 排水横管の管径は、一般に勾配により決定する。
→× 汚水のみを排出する排水管の内径及び勾配は、排水人口から定める。また、雨水管または合流管の管径及び勾配は、排水面積から定める。さらに、排水人口及び敷地の形状、起伏などの関係で標準的な管径、勾配を用いることができない場合は、所要の流速、流量が得られる管径、勾配を選定する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1269 ]
[1181] 問22
□投稿者/ kz ベテラン(46回)-(2005/12/14(Wed) 18:28:05)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問22] マンションの給水タンクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 タンク内部の保守点検用マンホールの大きさは、60cmの円が内接できるものとした。
2 タンクの底部を、建築物の躯体コンクリート床面に接して設置した。
3 タンクは、清掃・保守・点検時にも断水が生じないように、中間仕切り方式とした。
4 オーバーフロー管及び水抜管は、間接排水とした。
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▲[ 1181 ] / 返信無し
[1269] Re[2]: 問22
□投稿者/ 小生藻 ファミリー(30回)-(2006/01/15(Sun) 22:46:54)
■No1181に返信(kzさんの記事)
[問22] マンションの給水タンクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：２］
1 タンク内部の保守点検用マンホールの大きさは、60cmの円が内接できるものとした。
→○ 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和50年12月20日建設省告示第1597号）（最終改正：平成12年建設省告示第1406号）の第１の第２項イ（４）（ろ）に「直径60cmの円が内接できる保守点検用のマンホールを設ける」旨の規定がある。
2 タンクの底部を、建築物の躯体コンクリート床面に接して設置した。
→× 建築物に設ける飲料水の配管設備及び排水のための配管設備の構造方法を定める件（昭和50年12月20日建設省告示第1597号）（最終改正：平成12年建設省告示第1406号）の第１の第２項イ（１）に受水槽は6面（天井、底部、周壁）からの保守点検が行えるよう十分なスペース（６０ｃｍの空間）を確保する必要がある旨の既定がある。設問は「建築物の躯体コンクリート床面に接して設置した」とあり、底部の点検スペースが確保されていないため不適切である。
3 タンクは、清掃・保守・点検時にも断水が生じないように、中間仕切り方式とした。
→○ 受水槽や高置水槽が区画され２つに分かれている２槽式では、これらの水槽の清掃時の断水を回避することが可能となる。
4 オーバーフロー管及び水抜管は、間接排水とした。
→○ オーバーフロー管は、水槽内の水位がボールタップなどの故障により一定水位を超えた時、その水を有効に槽外へ排水する管で、水槽の設置上不可欠な設備である。オーバーフロー水の逆流を防止するために、オーバーフロー管の管端部は間接排水とする必要がある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1268 ]
[1180] 問21
□投稿者/ kz ベテラン(45回)-(2005/12/14(Wed) 18:27:06)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問21] エレベーターに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 保守契約の一方式であるＰＯＧ（Parts Oil and Grease）契約の場合、建築基準法第12条に基づく定期検査に要する費用は、一般に別途料金となる。
2 エレベーターの保守会社は、各部位の点検を、日本工業規格の昇降機の検査標準に基づいて行っている。
3 エレベーターの定期検査報告済証は、かご内の見やすい位置に掲示しなければならない。
4 エレベーターの定期検査は、年1回以上行わなければならない。
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▲[ 1180 ] / 返信無し
[1268] Re[2]: 問21
□投稿者/ 小生藻 軍団(29回)-(2006/01/15(Sun) 21:42:10)
■No1180に返信(kzさんの記事)
[問21] エレベーターに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：１］
1 保守契約の一方式であるＰＯＧ（Parts Oil and Grease）契約の場合、建築基準法第12条に基づく定期検査に要する費用は、一般に別途料金となる。
→× エレベータの保守点検の契約には、「通常使用において、通常発生すると予測される部品の取替え及び修理を含むフルメンテナンス契約」と、「定期点検、管理仕様範囲内の消耗品の交換は含まれるが、それ以外の部品の取替え、修理は別途料金となる消耗部品付契約であるＰＯＧ契約（Parts Oil and Greaseの頭文字）」とがある。
2 エレベーターの保守会社は、各部位の点検を、日本工業規格の昇降機の検査標準に基づいて行っている。
→○ JIS A 4302:1992「昇降機の検査標準」
3 エレベーターの定期検査報告済証は、かご内の見やすい位置に掲示しなければならない。
→○ 昇降機の維持及び運行の管理に関する規準第10条「所有者等は、昇降機ごとに前条の定期検査の報告を証明する「定期検査報告証」をエレベーターにあってはかご内の見やすい位置に掲示しなければならない。」
4 エレベーターの定期検査は、年1回以上行わなければならない。
→○ 昭和46年12月28日建設省住指発第918号「建築基準法第12条第１項および第2項に規定する特殊建築物の定期調査および昇降機その他の建築設備の定期検査報告の推進について」の「第2 定期調査および定期検査の時期および対象の指定方針（案）」において。特殊建築物の定期検査の報告時期を１年間隔と規定している。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1267 ]
[1179] 問20
□投稿者/ kz ベテラン(44回)-(2005/12/14(Wed) 18:23:29)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問20] 建築物の仕上げ材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
1 木材は、大気中では含水率が大きいと腐朽菌の害、虫害を受けやすい。
2 集成材は、挽き板（ラミナ）又は小角材などを、繊維方向を長さの方向に平行に組み合わせ、接着剤により集成したものである。
3 ファイバーボードは、木材などの植物質繊維を原材料として成形した面材の総称である。
4 石膏ボードは、焼石膏を芯材として両面に石膏液をしみこませた厚紙を張り、圧縮成形した面材であるが、防火性・遮音性は劣る。
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▲[ 1179 ] / 返信無し
[1267] Re[2]: 問20
□投稿者/ 小生藻 軍団(28回)-(2006/01/15(Sun) 20:48:04)
■No1179に返信(kzさんの記事)
[問20] 建築物の仕上げ材料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
［答：４］
1 木材は、大気中では含水率が大きいと腐朽菌の害、虫害を受けやすい。
→○ カビ胞子は、空気中に無数に飛散しており、これらの付着を防止することは、ほとんど不可能である。付着の発生因子には、茅や木材等の中の栄養（糖酸、セルロース、リグニン等）、十分な水分、適度な温度が必要であるため、一因子を除去すればほとんど完全に防止できるが、現実には水分を低下させると共にその後の吸湿を防止するのが限界であると考えられ、これすらも、例えば、梅雨期の多湿時には困難となる。
虫害は、昆虫（幼虫、成虫）が木材等を食べる食害である場合がほとんどで、カビや茸と違ってある程度乾燥している茅や木材等（含水率２０％〜５０％程度）が被害を受けやすい。
2 集成材は、挽き板（ラミナ）又は小角材などを、繊維方向を長さの方向に平行に組み合わせ、接着剤により集成したものである。
→○ 集成材は、ひき板または小角材を木目方向に平行にして、厚さ、幅、長さ方向に集成接着したものであり、その用途によって、建物の内部造作などの非耐力部材に用いられる造作用と、建物の骨組みなど耐力部材に用いられる構造用の２種類に大きく分けられる。 日本農林規格(JAS)では、造作用集成材、化粧ばり造作用集成材、化粧ばり構造用集成柱、構造用集成材の４つに分類して、その品質や性能の基準を定めている。
3 ファイバーボードは、木材などの植物質繊維を原材料として成形した面材の総称である。
→○ ファイバーボードは植物繊維を主な原料にしてつくった板状の建築材料の総称ある。木材を蒸煮したり薬品を加えて加熱することで繊維になるまで解きほぐしたものを、用途に応じて接着剤などを用いて一定の固さや形に成形する。比重によって、軟質繊維板（インシュレーションボード）、半硬質繊維板（中質繊維板、MDF）、硬質繊維板（ハードボード）に分かれる。断熱・吸音用、内外装用、畳や家具の心材等に使われる。
4 石膏ボードは、焼石膏を芯材として両面に石膏液をしみこませた厚紙を張り、圧縮成形した面材であるが、防火性・遮音性は劣る。
→× 石膏ボードは、石膏を芯材として両面をボード用原紙で被覆し、板状に成形したものであり、建築基準法で防火材料に認められている。壁の防・耐火構造の材料として、 あるいは、柱や梁の耐火被覆材として多用され、 火災の延焼防止に効果を発揮している。また、石膏ボードには音を通しにくい性質があり、石膏ボードボードを1枚で用いるほか、 厚手品の使用や複数枚の重ね張り、さらには吸音材との併用により、優れた遮音性能を得ることができる。設問の「防火性・遮音性は劣る」は誤り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1266 ]
[1178] 問19
□投稿者/ kz ベテラン(43回)-(2005/12/14(Wed) 18:22:38)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問19] 次に掲げる各種手続について、手続を行う主体及び手続のあて先の組み合わせのうち、建築基準法の原則的規定によれば、誤っているものはどれか。
---------------------------------------------------------------------
手続 ｜ 手続を行う主体 ｜ 手続のあて先
---------------------------------------------------------------------
1 建築確認申請 ｜ 建築主 ｜建築主事又は指定確認検査機関
（法第6条、第6条の2）
---------------------------------------------------------------------
2 建築工事届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
3 建築物除却届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
4 定期検査、検査の報告 ｜ 所有者又は管理者 ｜特定行政庁
（法第12条第1項及び第2項）
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▲[ 1178 ] / 返信無し
[1266] Re[2]: 問19
□投稿者/ 小生藻 軍団(27回)-(2006/01/15(Sun) 20:15:53)
■No1178に返信(kzさんの記事)
[問19] 次に掲げる各種手続について、手続を行う主体及び手続のあて先の組み合わせのうち、建築基準法の原則的規定によれば、誤っているものはどれか。
---------------------------------------------------------------------
手続 ｜ 手続を行う主体 ｜ 手続のあて先
---------------------------------------------------------------------
1 建築確認申請 ｜ 建築主 ｜建築主事又は指定確認検査機関
（法第6条、第6条の2）
---------------------------------------------------------------------
2 建築工事届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
3 建築物除却届 ｜ 建築主 ｜都道府県知事
（法第15条）
---------------------------------------------------------------------
4 定期検査、検査の報告 ｜ 所有者又は管理者 ｜特定行政庁
（法第12条第1項及び第2項）
［答：３］
１→○ 建築基準法第6条
２→○ 建築基準法第15条
３→× 建築基準法第15条「建築主が建築物を建築しようとする場合又は建築物の除却の工事を施工する者が建築物を除却しようとする場合においては、これらの者は、その旨を都道府県知事に届けなければならない。」とある。設問では、「建築物除却届の手続きの主体を建築主」としており誤りである。正しくは「施工者」である。
４→○ 建築基準法第12条
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1265 ]
[1177] 問18
□投稿者/ kz ベテラン(42回)-(2005/12/14(Wed) 18:21:50)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問18] 建築基準法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 構造耐力上主要な部分とは、基礎、壁、柱などで、建築物の自重及び積載荷重を支えるものをいい、筋かいなどの斜材を含まない。
2 敷地とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
3 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の１以上のものをいう。
4 耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
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▲[ 1177 ] / 返信無し
[1265] Re[2]: 問18
□投稿者/ 小生藻 軍団(26回)-(2006/01/15(Sun) 19:55:12)
■No1177に返信(kzさんの記事)
[問18] 建築基準法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
［答：１］
1 構造耐力上主要な部分とは、基礎、壁、柱などで、建築物の自重及び積載荷重を支えるものをいい、筋かいなどの斜材を含まない。
→× 建築基準法施行令第１条第３号「構造耐力上主要な部分 基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材（筋かい、方づえ、火打ち材その他これらに類するものをいう。）、床版、屋根版又は横架材（はり、けたその他これらに類するものをいう。）で、建築物の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧又は地震その他震動若しくは衝撃を支えるものをいう。」とある。設問の「筋かいなどの材料を含まない」は誤り。
2 敷地とは、一の建築物又は用途上不可分の関係にある二以上の建築物のある一団の土地をいう。
→○ 建築基準法施行令第１条第1号
3 地階とは、床が地盤面下にある階で、床面から地盤面までの高さがその階の天井の高さの3分の１以上のものをいう。
→○ 建築基準法施行令第１条第2号
4 耐水材料とは、れんが、石、人造石、コンクリート、アスファルト、陶磁器、ガラスその他これらに類する耐水性の建築材料をいう。
→○ 建築基準法施行令第１条第4号
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1264 ]
[1176] 問17
□投稿者/ kz ベテラン(41回)-(2005/12/14(Wed) 18:20:56)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問17] 採光に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の原則的規定によれば、正しいものはどれか。
1 住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1以上としなければならない。
2 住宅の居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。
3 ふすま、障子で仕切られた二室は、採光に関する規定の適用について、一室とはみなされない。
4 採光補正係数の値は、隣地に建つ建物の高さを用いて算定する。
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▲[ 1176 ] / 返信無し
[1264] Re[2]: 問17
□投稿者/ 小生藻 軍団(25回)-(2006/01/15(Sun) 19:39:36)
■No1176に返信(kzさんの記事)
[問17] 採光に関する次の記述のうち、建築基準法（昭和25年法律第201号）の原則的規定によれば、正しいものはどれか。
［答：２］
1 住宅の居室には、採光のための窓その他の開口部を設け、その採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、5分の1以上としなければならない。
→× 建築基準法第28条「採光に有効な部分の面積は、その居室の床面積に対して、住宅にあっては７分の１以上としなければならない。」とある。設問の「5分の１以上」は誤り。
2 住宅の居室の窓その他の開口部で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定する。
→○ 建築基準法施行令第20条「法第二十八条第一項 に規定する居室の窓その他の開口部（以下この条において「開口部」という。）で採光に有効な部分の面積は、当該居室の開口部ごとの面積に、それぞれ採光補正係数を乗じて得た面積を合計して算定するものとする。」とある。
3 ふすま、障子で仕切られた二室は、採光に関する規定の適用について、一室とはみなされない。
→× 建築基準法第28条第4項「ふすま、障子その他随時開放することができるもので仕切られた二室は、前三項（注：採光に関する規定）の適用については、一室として扱う。」とある。設問の「一室とはみなさない」は誤り。
4 採光補正係数の値は、隣地に建つ建物の高さを用いて算定する。
→× 建築基準法施行令第２０条第２項に採光補正係数が規定されている。開口部の直上にある建築物の部分から隣地境界線までの距離Ｄを、その部分から開口部の中心までの距離Ｈで除したＤ／Ｈの数値（「採光関係比率）という。）に、用途地域ごとに定められている数値（住居系においては６）を掛けて、用途地域ごとに定められている数値（住居計においては１．４）を引いた数値（住居系においてはＤ／Ｈ×６−１．４、ただし、０≦採光補正係数≦３）が「採光補正係数」である。設問の「隣地に立つ建物の高さを用いて算定する」は誤り。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1251 ]
[1175] 問16
□投稿者/ kz ベテラン(40回)-(2005/12/14(Wed) 18:20:06)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問16] 管理組合の税務に関する次の記述のうち、税法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 法人格のない管理組合は「人格のない社団」として、公益法人と同様の取扱がなされ、非収益事業の所得に対しては、課税されない。
2 管理組合の基準期間における課税売上高が1500万円以下の場合は、消費税の納税義務は免除される。
3 管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税については、条例等により免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割は課税される。
4 管理組合の預金利子や配当による所得には、所得税が課税される。
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▲[ 1175 ] / 返信無し
[1251] 問16
□投稿者/ kz 大御所(106回)-(2006/01/11(Wed) 13:19:42)
■No1175に返信(kzさんの記事)
> ■No1159に返信(kzさんの記事)
1 法人格のない管理組合は「人格のない社団」として、公益法人と同様の取扱がなされ、非収益事業の所得に対しては、課税されない。
→○ 法人税法4条1項により、内国法人は、この法律により、法人税を納める義務がある。ただし、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等については、収益事業を営む場合又は第八十四条第一項（退職年金等積立金の額の計算）に規定する退職年金業務等を行う場合に限る。
2 管理組合の基準期間における課税売上高が1500万円以下の場合は、消費税の納税義務は免除される。
→× 消費税法9条1項により、事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等につき、消費税を納める義務を免除する。
3 管理組合は、地方税のうち、都道府県民税及び市町村民税については、条例等により免除又は減免される場合を除き、法人格の有無にかかわらず、均等割は課税される。
→○ 地方税法24条1項により、道府県民税は、道府県内に事務所又は事業所を有する法人に対しては均等割額及び法人税割額の合算額によつて課する。
4 管理組合の預金利子や配当による所得には、所得税が課税される。
→○ 所得税法174条1号・2号により、内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額（第十号に掲げる賞金については、その額から政令で定める金額を控除した残額）とする。
一 第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等
二 第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1250 ]
[1174] 問15
□投稿者/ kz ファミリー(39回)-(2005/12/14(Wed) 18:19:08)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問15] 管理組合の活動における以下の取引に関し、平成17年3月分の仕分けとして正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しており、支払保険料についても毎月発生額を費用計上しているものとする。
（取引）
当管理組合は、保険期間を5年、保険料支払方法を年払いとする「修繕積立保険」に加入しており、平成17年3月31日に平成17年3月1日から平成18年2月末までの期間1年分の保険料120万円を普通預金から支払った。なお、当該保険料の明細は、以下のとおりである。
1 危険保険料 60万円
2 積立保険料 60万円
--------------------------
修繕積立保険料 合計120万円
1 （借方） (貸方) （単位 円）
------------------------------------------------
支払保険料 50,000 ｜ 普通預金 1,200,000
前払保険料 550,000 ｜
積立保険料 600,000 ｜
2 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
支払保険料 1,200,000 ｜ 普通預金 1,200,000
3 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
積立保険料 1,200,000 ｜ 普通預金 1,200,000
4 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
支払保険料 600,000 ｜ 普通預金 1,200,000
積立保険料 600,000 ｜
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▲[ 1174 ] / 返信無し
[1250] 問15
□投稿者/ kz 大御所(105回)-(2006/01/11(Wed) 13:18:44)
■No1174に返信(kzさんの記事)
取引）
�”當麺其發慮詐� (貸方)普通預金120万円
��当期分の損害保険料の支払 （借方）支払保険料 60万円×1/12
�Ｍ茣�分の損害保険料の支払 （借方）前払保険料 60万円×11/12
�だ冦�保険料の支払 （借方）積立保険料 60万円
（借方） (貸方) （単位 円）
------------------------------------------------
支払保険料 50,000 ｜ 普通預金 1,200,000
前払保険料 550,000 ｜
積立保険料 600,000 ｜
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1249 ]
[1173] 問14
□投稿者/ kz ファミリー(38回)-(2005/12/14(Wed) 18:18:05)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問14] 管理組合の活動における以下の取引に関し、平成17年3月分の仕分けとして正しいものは次のうちどれか。ただし、この管理組合の会計年度は、4月1日から翌年3月31日までとし、期中の取引において、企業会計原則に基づき厳格な発生主義によって経理しているものとする（消費税及び地方消費税は、考慮しない。）。
（取引）
平成17年3月31日に、次の内容の諸費用200万円を普通預金から支払った。
1 管理委託費（平成17年4月分） 150万円
2 水道光熱費（平成17年3月分） 30万円
3 修繕費（平成17年2月実施完了、2月請求・未払計上、3月支払分） 20万円
合計200万円
1 （借方） (貸方) （単位 円）
------------------------------------------------
管理委託費 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
未払金 200,000 ｜
2 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
前払費用 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
未払金 200,000 ｜
3 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
管理委託費 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
修繕費 200,000 ｜
4 （借方） (貸方)
------------------------------------------------
前払費用 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
修繕費 200,000 ｜
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▲[ 1173 ] / 返信無し
[1249] 問14
□投稿者/ kz 大御所(104回)-(2006/01/11(Wed) 13:18:07)
■No1173に返信(kzさんの記事)
（取引）
平成17年3月31日に、次の内容の諸費用200万円を普通預金から支払った。→普通預金の減少 (貸方)普通預金200万円
1 管理委託費（平成17年4月分） 150万円→来期の委託費の支払 （借方）前払費用150万円
2 水道光熱費（平成17年3月分） 30万円→当期の経費の支払 （借方）水道光熱費30万円
3 修繕費（平成17年2月実施完了、2月請求・未払計上、3月支払分） 20万円→2月実施分（計上済）の未払金の支払 （借方）未払金20万円
（借方） (貸方)
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前払費用 1,500,000 ｜ 普通預金 2,000,000
水道光熱費 300,000 ｜
未払金 200,000 ｜
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1248 ]
[1172] 問13
□投稿者/ kz ファミリー(37回)-(2005/12/14(Wed) 18:16:42)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問13] マンション管理業者（マンション管理適正化法第2条第8号に規定するマンション管理業者をいう。以下同じ。）が管理委託契約に基づいて行う管理組合の会計の収入及び支出の調定又は出納に関する次の記述のうち、マンション標準管理委託契約書によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理組合の事業年度開始の○月前までに、管理組合の会計区分に基づき、次年度の収支予算の素案を作成し、管理組合に提出する。
2 管理組合の事業年度終了後○月以内までに、管理組合の会計区分に基づき、前年度の収支決算案の素案を作成し、管理組合に提出する。
3 管理組合の請求があったときは、管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う。
4 管理組合の管理費等のうち余裕資金については、管理業者の判断により、定期預金、金銭信託等に振り替える。
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▲[ 1172 ] / 返信無し
[1248] 問13
□投稿者/ kz 大御所(103回)-(2006/01/11(Wed) 10:28:51)
■No1172に返信(kzさんの記事)
>1 管理組合の事業年度開始の○月前までに、管理組合の会計区分に基づき、次年度の収支予算の素案
を作成し、管理組合に提出する。
→○ 別表第1（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定�ー�支予算案の素案の作成のとおり。
2 管理組合の事業年度終了後○月以内までに、管理組合の会計区分に基づき、前年度の収支決算案の
素案を作成し、管理組合に提出する。
→○ 別表第1（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定�⊆�支決算案の素案の作成のとおり。
3 管理組合の請求があったときは、管理組合の会計の収支状況に関する報告を行う。
→○ 別表第1（1）管理組合の会計の収入及び支出の調定�� 収支状況の報告のとおり。
4 管理組合の管理費等のうち余裕資金については、管理業者の判断により、定期預金、金銭信託等に
振り替える。
→× 別表第1（2）出納�Ｄ鳴�等の保管4号により、甲の管理費等のうち余裕資金については、必要に
応じ、甲の指示に基づいて、定期預金、金銭信託等に振替える。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1247 ]
[1171] 問12
□投稿者/ kz ファミリー(36回)-(2005/12/14(Wed) 18:14:58)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問12] 区分所有者が納入する管理費及び修繕積立金（以下本問において「管理費等」という。）に関する次の記述のうち、マンション標準管理規約及びマンション標準管理規約コメント（単棟型）（平成16年1月23日国総動第232号・国住マ第37号。国土交通省総合政策局長・同住宅局長通知。以下「マンション標準管理規約」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。
1 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとされている。
2 管理費等から支出される管理組合の運営に要する費用には、管理組合の役員に対する人件費も含まれている。
3 管理費等の負担割合を定めるに当っては、共用部分の使用頻度を勘案しなければならない。
4 管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる。
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▲[ 1171 ] / 返信無し
[1247] 問12
□投稿者/ kz 大御所(102回)-(2006/01/11(Wed) 10:27:56)
■No1171に返信(kzさんの記事)
1 管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出するものとされている
。
→○ 25条2項により、管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出す
る。
2 管理費等から支出される管理組合の運営に要する費用には、管理組合の役員に対する人件費も含ま
れている。
→○ 37条2項により、役員は、別に定めるところにより、役員としての活動に応ずる必要経費の支払
と報酬を受けることができ、それは27条11号の管理組合の運営に要する費用に含まれる。
3 管理費等の負担割合を定めるに当っては、共用部分の使用頻度を勘案しなければならない。
→× 25条2項により、管理費等の額については、各区分所有者の共用部分の共有持分に応じて算出す
る。コメント第25条関係�� 管理費等の負担割合を定めるに当たっては、使用頻度等は勘案しない。
4 管理組合の運営に要する費用については、組合費として管理費とは分離して徴収することができる
。
→○ コメント第25条関係�� 管理費のうち、管理組合の運営に要する費用については、組合費として
管理費とは分離して徴収することもできる。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1246 ]
[1170] 問11
□投稿者/ kz ファミリー(35回)-(2005/12/14(Wed) 18:13:03)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問11] マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び民事調停法（昭和26年法律第222号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 管理費の滞納者に対して、通常の訴訟を提起するためには、必ず調停の手続を経なければならない。
2 民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」を利用することができるのは、滞納額が30万円以下の場合に限られる。
3 文書で督促する場合、内容証明郵便で行わない限り、催告としての効力を生じない。
4 支払督促の申立てに対して、滞納者である区分所有者が督促異議の申立てをすると、通常の訴訟に移行する。
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▲[ 1170 ] / 返信無し
[1246] 問11
□投稿者/ kz 大御所(101回)-(2006/01/11(Wed) 10:13:54)
■No1170に返信(kzさんの記事)
[問11] マンションの管理費の滞納に対する対策に関する次の記述のうち、民法、民事訴訟法（平成8年法律第109号）及び民事調停法（昭和26年法律第222号）の規定によれば、正しいものはどれか。
1 管理費の滞納者に対して、通常の訴訟を提起するためには、必ず調停の手続を経なければならない。→× 調停前置の定めはない。
2 民事訴訟法の「少額訴訟に関する特則」を利用することができるのは、滞納額が30万円以下の場合に限られる。→× 民訴法368条により、60万円以下。
3 文書で督促する場合、内容証明郵便で行わない限り、催告としての効力を生じない。→× そのような定めはない。
4 支払督促の申立てに対して、滞納者である区分所有者が督促異議の申立てをすると、通常の訴訟に移行する。→○ 民訴法395条により、移行する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1263 ]
[1203] 問43
□投稿者/ kz 大御所(68回)-(2005/12/15(Thu) 12:51:54)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問43］マンションの建替組合（以下本問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 組合は、都道府県知事の認可により成立する。
2 組合は、設立認可の公告の日から2ヶ月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
3 組合は、その事業に要する経費に当てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができ、組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
4 組合の総会の議事は、原則として、総組合員の半数以上の出席により、出席者の議決権の過半数で決するが、定款の変更及び事業計画の変更のうち政令で定める重要な事項は、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で決する。
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▲[ 1203 ] / 返信無し
[1263] Re[2]: 問43
□投稿者/ 小生藻 軍団(24回)-(2006/01/15(Sun) 18:28:31)
■No1203に返信(kzさんの記事)
[問43］マンションの建替組合（以下本問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、マンションの建替えの円滑化等に関する法律（平成14年法律第78号）の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：３］
1 組合は、都道府県知事の認可により成立する。
→○ 建替え円滑化法第9条「（前略）建替え合意者は、5人以上共同して、定款及び事業計画を定め、国土交通省令で定めるところにより、都道府県知事の認可を受けて組合（注：マンション建替組合）を設立することができる。」
2 組合は、設立認可の公告の日から2ヶ月以内に、建替えに参加しない旨を回答した区分所有者（その承継人を含み、その後に建替え合意者等となったものを除く。）に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。
→○ 建替え円滑化法第15条「組合は、前条第1項（注：マンション建替組合の設立許可）の公示の日から２月以内に、区分所有法第63条第4項に規定する建替えに参加しない旨を回答した区分所有者に対し、区分所有権及び敷地利用権を時価で売り渡すべきことを請求することができる。」とある。
3 組合は、その事業に要する経費に当てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができ、組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができる。
→× 建替え円滑化法第35条「組合は、その事業に要する経費に充てるため、賦課金として参加組合員以外の組合員に対して金銭を賦課徴収することができる。
３ 組合員は、賦課金の納付について、相殺をもって組合に対抗することができない。」
とある。設問「相殺をもって組合に対抗することができる。」は誤りである。
4 組合の総会の議事は、原則として、総組合員の半数以上の出席により、出席者の議決権の過半数で決するが、定款の変更及び事業計画の変更のうち政令で定める重要な事項は、組合員の議決権及び持分割合の各4分の3以上で決する。
→○ 建替え円滑化法第29条「総会は、総組合員の半数以上の出席がなければ開くことができず、その議事は、この法律に特別の定めがある場合を除くほか、出席組合員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」
同法第30条「第27条第1号（注：定款の変更）及び第2号（注：事業計画の変更）に掲げる事項のうち、政令で定める重要な事項並びに同条第８号（注：管理規約）及び第9号（注：組合の解散）に掲げる事項は、組合員の議決権および持分割合の各４分の３以上で決する。」とある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1262 ]
[1204] 問44
□投稿者/ kz 大御所(69回)-(2005/12/15(Thu) 12:52:47)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問44］消費者契約法（平成12年法律第61号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
1 消費者契約法が適用される売買契約は、消費者と事業者との間で締結される契約である。
2 売主と買主双方が消費者であっても、宅地建物取引業者が当該売買契約を媒介する場合は、当該売買契約に消費者契約法が適用される。
3 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
4 売主である事業者が負うべき瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が瑕疵修補責任を負う場合など、一定の例外を除いて無効である。
[ 親 1159 / □ Tree ] [ 返信 ] [メール受信/OFF] 削除キー/ 編集削除
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▲[ 1204 ] / 返信無し
[1262] Re[2]: 問44
□投稿者/ 小生藻 軍団(23回)-(2006/01/15(Sun) 17:33:25)
■No1204に返信(kzさんの記事)
[問44］消費者契約法（平成12年法律第61号）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
［答：２］
1 消費者契約法が適用される売買契約は、消費者と事業者との間で締結される契約である。
→○ 消費者契約法第2条第2号「消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結する契約をいう。」とある。
2 売主と買主双方が消費者であっても、宅地建物取引業者が当該売買契約を媒介する場合は、当該売買契約に消費者契約法が適用される。
→× 消費者契約法第2条に規定されるように、消費者契約とは、消費者と事業者との間で締結される契約であるので、消費者と消費者との契約は、消費者契約法の適用を受けない。
3 消費者契約法において「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。
→○ 消費者契約法第2条第2項「「事業者」とは、法人その他の団体及び事業として又は事業のために契約の当事者となる場合における個人をいう。」とある。
4 売主である事業者が負うべき瑕疵担保による損害賠償責任の全部を免除する契約条項は、売主が瑕疵修補責任を負う場合など、一定の例外を除いて無効である。
→○ 消費者契約法第8条「第八条 次に掲げる消費者契約の条項は、無効とする。
一 事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項
二 事業者の債務不履行（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項
三 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項
四 消費者契約における事業者の債務の履行に際してされた当該事業者の不法行為（当該事業者、その代表者又はその使用する者の故意又は重大な過失によるものに限る。）により消費者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項
五 消費者契約が有償契約である場合において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるとき（当該消費者契約が請負契約である場合には、当該消費者契約の仕事の目的物に瑕疵があるとき。次項において同じ。）に、当該瑕疵により消費者に生じた損害を賠償する事業者の責任の全部を免除する条項
２ 前項第五号に掲げる条項については、次に掲げる場合に該当するときは、同項の規定は、適用しない。
一 当該消費者契約において、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該事業者が瑕疵のない物をもってこれに代える責任又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合
二 当該消費者と当該事業者の委託を受けた他の事業者との間の契約又は当該事業者と他の事業者との間の当該消費者のためにする契約で、当該消費者契約の締結に先立って又はこれと同時に締結されたものにおいて、当該消費者契約の目的物に隠れた瑕疵があるときに、当該他の事業者が、当該瑕疵により当該消費者に生じた損害を賠償する責任の全部若しくは一部を負い、瑕疵のない物をもってこれに代える責任を負い、又は当該瑕疵を修補する責任を負うこととされている場合 」
とある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1261 ]
[1205] 問45
□投稿者/ kz 大御所(70回)-(2005/12/15(Thu) 12:53:22)
■No1159に返信(kzさんの記事)
>[問45］個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
1 個人情報の保護に関する法律により一定の義務を課せられる「個人情報取扱事業者」とは、個人情報をコンピュータを用いて検索することができるようにして取り扱っている者をいい、コンピュータを用いていない者はこれに該当しない。
2 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律が定める一定の場合を除き、あらかじめその利用目的を公表していないときは、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
3 マンション管理業者が、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。
4 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく開示しなければならず、開示に関し、手数料を徴収することはできない。
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▲[ 1205 ] / 返信無し
[1261] Re[2]: 問45
□投稿者/ 小生藻 軍団(22回)-(2006/01/15(Sun) 17:01:46)
■No1205に返信(kzさんの記事)
[問45］個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
［答：２］
1 個人情報の保護に関する法律により一定の義務を課せられる「個人情報取扱事業者」とは、個人情報をコンピュータを用いて検索することができるようにして取り扱っている者をいい、コンピュータを用いていない者はこれに該当しない。
→× 個人情報保護法第２条第1項「「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる 氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合 することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」
同条第2項「「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
一 特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの
二 前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの」
同条第3項「「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者 をいう。」とある。
コンピュータを使用していない者も個人情報取扱事業者に該当する。
2 個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、個人情報の保護に関する法律が定める一定の場合を除き、あらかじめその利用目的を公表していないときは、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。
→○ 個人情報保護法第18条「個人情報取扱事業者は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならない。」とある。
3 マンション管理業者が、管理組合から管理の委託を受けることにより、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象とはならない。
→× マンション管理業者が、管理組合を通じて保有している管理組合員の個人情報は、個人情報取扱事業者としての義務の対象となる。
4 個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示を求められたときは、遅滞なく開示しなければならず、開示に関し、手数料を徴収することはできない。
→× 個人情報保護法第25条「個人情報取扱事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは、本人に対し、政令で定める方法により、遅滞なく、当該保有個人データを開示しなければならない。ただし、開示することにより次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
一 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
二 当該個人情報取扱事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
三 他の法令に違反することとなる場合」とある。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1260 ]
[1206] 問46
□投稿者/ kz 大御所(71回)-(2005/12/15(Thu) 12:53:59)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問46］マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に関する次のアからエまでの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
ア 管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識した上で、管理事務の全部又は一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。
イ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士、司法書士、行政書士、区分所有管理士等専門的知識を有するものの知見の活用を考慮することが重要である。
ウ 管理組合の管理者等は、会計帳簿、管理委託契約書、駐車場使用契約書、保険証券等の必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
エ 管理組合は、維持修繕を円滑且つ適切に実施するため、建物の付近見取図、小屋伏図、構造計算書等の設計に関する図書等を保管することが重要であるが猫の図書等については、共用倉庫に厳重に保管し、マンションの区分所有者に対する閲覧を制限することが望ましい。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
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▲[ 1206 ] / 返信無し
[1260] Re[2]: 問46
□投稿者/ 小生藻 軍団(21回)-(2006/01/15(Sun) 16:26:03)
■No1206に返信(kzさんの記事)
[問46］マンションの管理の適正化に関する指針（平成13年国土交通省告示第1288号）に関する次のアからエまでの記述のうち、適切なものはいくつあるか。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
［答：３］（ア、イ、ウが適切）
ア 管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識した上で、管理事務の全部又は一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。
→○ 適正化指針第４項「管理組合は、マンションの管理の主体は管理組合自身であることを認識したうえで、管理事務の全部または一部を第三者に委託しようとする場合は、その委託内容を十分に検討し、書面をもって管理委託契約を締結することが重要である。」とある。
イ 管理組合の管理者等は、マンションの管理の適正化を図るため、必要に応じ、マンション管理士、司法書士、行政書士、区分所有管理士等専門的知識を有するものの知見の活用を考慮することが重要である。
→○ 適正化指針第１項第３号「マンションの管理は、専門的な知識を必要とすることが多いため、管理組合は、問題に応じ、マンション管理士等専門的知識を有する者の支援を得ながら、主体性をもって適切な対応をするよう心がけることが重要である。」とある。
ウ 管理組合の管理者等は、会計帳簿、管理委託契約書、駐車場使用契約書、保険証券等の必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。
→○ 適正化指針第２項第４号（管理組合の経理）に「管理組合の管理者等は、必要な帳票類を作成してこれを保管するとともに、マンションの区分所有者等の請求があった時は、これを速やかに開示することにより、経理の透明性を確保する必要がある。」とある。
エ 管理組合は、維持修繕を円滑且つ適切に実施するため、建物の付近見取図、小屋伏図、構造計算書等の設計に関する図書等を保管することが重要であるがこの図書等については、共用倉庫に厳重に保管し、マンションの区分所有者に対する閲覧を制限することが望ましい。
→× 適正化指針第２項第５号に「管理組合は、維持修繕を円滑かつ適切に実施するたえに、設計に関する図書等を保管することが重要である。また、この図書等について、マンションの区分所有者等の求めに応じ、適時閲覧できるように配慮することが望ましい」とある。設問は、この規定に反している。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1259 ]
[1207] 問47
□投稿者/ kz 大御所(72回)-(2005/12/15(Thu) 12:54:31)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問47］管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
ア 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣から、1年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
イ 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習期間の講習を受けなければならない。
ウ 管理業務主任者試験に合格した者は、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有していれば、国土交通大臣の登録を受けなくても、管理業務主任者証の交付を申請することができる。
エ 管理業務主任者は、管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合に、当該管理組合の管理者等に対し交付すべき書面を作成するときは、当該書面に管理業務主任者の記名捺印又は管理業務主任者証の写しを添付しなければならない。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
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▲[ 1207 ] / 返信無し
[1259] Re[2]: 問47
□投稿者/ 小生藻 軍団(20回)-(2006/01/15(Sun) 15:51:36)
■No1207に返信(kzさんの記事)
[問47］管理業務主任者（マンション管理適正化法第2条第9号に規定する者をいう。以下同じ。）に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。
1 一つ
2 二つ
3 三つ
4 四つ
［答：２］（ウ、エが誤り）
ア 管理業務主任者が、管理業務主任者として行う事務に関し、不正又は著しく不当な行為をしたときは、国土交通大臣から、1年以内の期間を定めて、管理業務主任者としてすべき事務を行うことを禁止されることがある。
→○ 適正化法第64条第1項第3号、同条第2項
イ 管理業務主任者証の有効期間は5年間であり、申請により更新することができるが、更新を受けようとする者は、その申請の日前6月以内に行われる登録講習期間の講習を受けなければならない。
→○ 適正化法第60条第2項
ウ 管理業務主任者試験に合格した者は、管理事務に関し2年以上の実務の経験を有していれば、国土交通大臣の登録を受けなくても、管理業務主任者証の交付を申請することができる。
→× 適正化法第59条（登録）、第60条（管理業務主任者証の交付等）。国土交通大臣の登録を受けたのち、管理業務主任者証の交付申請を行う必要がある。管理事務に関す2年以上の実務経験がある場合には、登録講習は免除されるのみである。なお、第60条2項の規定により、「試験に合格した日から１年以内に管理業務主任者証の交付を受けようとするものは、管理業務主任者証の交付前の講習を免除される」。
エ 管理業務主任者は、管理事務の委託を受けることを内容とする契約を締結した場合に、当該管理組合の管理者等に対し交付すべき書面を作成するときは、当該書面に管理業務主任者の記名捺印又は管理業務主任者証の写しを添付しなければならない。
→× 適正化法第73条第2項（契約の成立時の書面の交付）「マンション管理業者は前項の規定（注：契約成立時の書面の交付）により交付すべき書面を作成するときは、管理業務主任者をして、当該書面に記名押印させなければならない。」と規定されている。設問は、管理業務主任者の記名押印の規定に抵触する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1258 ]
[1208] 問48
□投稿者/ kz 大御所(73回)-(2005/12/15(Thu) 12:55:14)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問48］マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。
1 マンション管理業者は、新築の分譲マンションの区分所有者全員の合意文書に基づき、当該マンションの建築工事の完了の日から12月間を契約期間とする管理委託契約を締結したが、マンションの区分所有者全員に対し、重要事項を記載した書面をあらかじめ交付しなかった。
2 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、あらかじめ、マンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付したが、説明会における管理業務主任者からの説明を行わなかった。
3 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、マンションの区分所有者等全員が参加した説明会において、重要事項を記載した書面を交付した。
4 管理者等が置かれている管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、当該管理者等を含むマンションの区分所有者総数の4分の3が参加した説明会において、出席者に対し重要事項を記載した書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示の上、説明を行ったことをもって管理受託契約を更新した。
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▲[ 1208 ] / 返信無し
[1258] Re[2]: 問48
□投稿者/ 小生藻 付き人(19回)-(2006/01/15(Sun) 14:34:01)
■No1208に返信(kzさんの記事)
[問48］マンション管理業者が行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定に違反するものはどれか。
［答：４］
1 マンション管理業者は、新築の分譲マンションの区分所有者全員の合意文書に基づき、当該マンションの建築工事の完了の日から12月間を契約期間とする管理委託契約を締結したが、マンションの区分所有者全員に対し、重要事項を記載した書面をあらかじめ交付しなかった。
→○（違反しない） 管理委託契約の締結に係る重要事項説明は、適正化法第72条、施行規則第82条〜84条に規定されており、法第72条第1項に「マンション管理業者は、管理組合から管理事務の委託を受けることを内容とする契約（新たに建設されたマンションの当該建設工事の完了の日から国土交通省令で定める期間（注：施行規則第82条で「1年間」と定められている。）を経過する日までに契約の満了するものを除く。）を締結しようとするときは、あらかじめ説明会を開催し、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者及び当該管理組合の管理者等に対し、管理業務主任者をして、管理受託契約の内容及びその履行に関する事項であって国土交通省令で定めるもの（以下、「重要事項」という。）について説明させなければならない。この場合において、マンション管理業者は、当該説明会の日の１週間前までに、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等及び当該管理組合の管理者等の全員に対し、重要事項並びに説明会の日時及び場所を記載した書面を交付しなければならない。」とある。
設問では、「マンションの建築工事の完了の日から12月間を契約期間とする管理委託契約」となっているため、法72条第1項の例外規定に該当するため、重要事項説明書を交付しなくても、適正化法違反にはならない。
2 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、あらかじめ、マンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付したが、説明会における管理業務主任者からの説明を行わなかった。
→○（違反しない） 適正化法第72条第2項〜第4項に従前の管理受託契約と同一条件で管理受託契約を締結する場合の方法について規定されている。法第72条第２項「マンション管理業者は、従前の管理受託契約と同一条件で管理組合との管理受託契約を更新しようとするときは、あらかじめ、当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等全員に対し、重要事項を記載した書面を交付しなければならない。」とある。管理者等が置かれている場合には、同条第3項により管理者等に対し重要事項の説明が課せられているが、管理者等が置かれていない場合には、管理業務主任者による重要事項の説明義務は無い。なお、従前と同一条件で管理受託契約を更新する際には、管理者等が置かれている場合でも、置かれていない場合でも、どちらも説明会の開催義務は無い。
3 管理者等が置かれていない管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、マンションの区分所有者等全員が参加した説明会において、重要事項を記載した書面を交付した。
→○（違反しない） 適正化法第72条第2項〜第4項に従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合について規定がある。法第72条第2項によれば、管理者等が置かれていない場合には、契約締結までの間に、重要事項を記載した書面をマンションの区分所有者等全員に交付することが求められている。設問は、この条件を満たしており、適正化法に抵触しない。
4 管理者等が置かれている管理組合との管理委託契約を従前と同一の条件で更新するに当たって、マンション管理業者は、当該管理者等を含むマンションの区分所有者総数の4分の3が参加した説明会において、出席者に対し重要事項を記載した書面を交付し、管理業務主任者が管理業務主任者証を提示の上、説明を行ったことをもって管理受託契約を更新した。
→×（違反する） 適正化法第72条第2項〜第4項に従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合について規定がある。従前と同一条件で管理受託契約を更新する場合には、同条第2項により重要事項を記した書面をマンションの区分所有者等全員に交付することが義務付けられている。また、管理者が置かれている場合には、同条第3項により管理者等に対し管理業務主任者をして重要事項を記載した書面を交付して説明する義務が課せられている。設問は「マンションの区分所有者総数の4分の3が参加した説明会において、出席者に対し重要事項を記載した書面を交付し」とあり、説明会に参加していない区分所有者には重要事項を記載した書面が交付されていないため、「あらかじめ区分所有者等の全員に重要事項説明書を交付する」という条件を満たしておらず、この状況で管理受託契約を更新しているため、適正化法に抵触する。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1257 ]
[1209] 問49
□投稿者/ kz 大御所(74回)-(2005/12/16(Fri) 09:14:33)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問49］管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
1 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成して、これを管理者等に交付する必要はない。
2 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、当該区分所有者全員に説明しなければならない。
3 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
4 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を管理業務主任者をして作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
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▲[ 1209 ] / 返信無し
[1257] Re[2]: 問49
□投稿者/ 小生藻 付き人(18回)-(2006/01/15(Sun) 13:10:24)
■No1209に返信(kzさんの記事)
[問49］管理事務（マンション管理適正化法第2条第6号に規定するものをいう。以下同じ。）の報告に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、正しいものはどれか。
［答：３］
1 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれているときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該管理事務に関する報告をしなければならないが、管理事務報告書を作成して、これを管理者等に交付する必要はない。
→× 適正化法第７７条第1項、施行規則第88条に管理者等が置かれている場合の管理事務報告について規定されている。施行規則第88条に「マンション管理業者は、法第７７条第１項の規定（注：管理者等が置かれている場合の管理事務報告）により管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について次に掲げる事項を記載した管理事務報告書を作成し、これを管理者等に交付しなければならない。」とあり、設問「管理事務報告書を管理者等に交付する必要は無い」は誤りである。
2 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、当該管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、管理事務報告書を作成し、当該区分所有者全員に説明しなければならない。
→ × 適正化法第７７条第２項、第３項、施行規則第89条に管理組合に管理者等が置かれていない場合の管理事務の報告について規定されている。施行規則第89条第１項には、「マンション管理業者は、法第７７条第２項（注：管理者が置かれていない場合の管理事務報告）の規定による管理事務に関する報告を行うときは、管理事務を委託した管理組合の事業年度終了後、遅滞なく、当該期間における管理受託契約に係るマンションの管理の状況について前条各号（注：期間、会計の収入・支出、受託契約の内容）を記載した管理事務報告書を作成し、法第７７条第２項に規定する説明会を開催し、管理業務主任者をして、これを当該管理組合を構成するマンションの区分所有者等に交付させなければならない。」とあり、管理者等が置かれていない場合には、区分所有者に対して管理事務報告を行う説明会の開催が義務付けられている。
3 マンション管理業者は、管理事務の委託を受けた管理組合に管理者等が置かれていないときは、管理事務の報告を行う説明会の開催日の１週間前までに、説明会の開催の日時及び場所を当該マンションの区分所有者等の見やすい場所に掲示しなければならない。
→○ 適正化法第７７条第２項、第３項、施行規則第89条に管理組合に管理者等が置かれていない場合の管理事務の報告について規定されており、施行規則第８９条第３項に設問とおりの方法が定められている。
4 マンション管理業者は、管理事務に関する報告を行うときは、対象となる期間、管理組合の収入及び支出の状況及び管理受託契約の内容に関する事項を記載した管理事務報告書を管理業務主任者をして作成させ、当該書面に記名押印させなければならない。
→× 適正化法第７７条、施行規則第８８条、89条に管理事務の報告について規定されている。管理事務報告書に管理業務主任者の記名押印は不要である。
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▲[ 1159 ] / ▼[ 1256 ]
[1210] 問50
□投稿者/ kz 大御所(75回)-(2005/12/16(Fri) 09:15:39)
■No1159に返信(kzさんの記事)
[問50］管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
1 保証契約（マンション管理適正化法施行規則第53条第1項第11号に規定する保証契約をいう。以下本問において同じ。）を締結したマンション管理業者は、収納代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、徴収日から1月以内であれば、その金銭を当該マンション管理業者名義の口座に預け入れることができる。
2 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて修繕積立金等金銭を管理組合を名義人とする口座において預貯金として管理し、その預貯金通帳と印鑑の一方のみを保管する場合は、保証契約を締結する必要がない。
3 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて有価証券を管理する場合は、金融機関または証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分し、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理しなければならない。
4 保証契約を締結したマンション管理業者は、支払一任方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、修繕積立金以外の管理組合の金銭を、当該マンション管理業者が預貯金通帳と印鑑を同時に保管する当該管理組合名義の口座に1月を超えて預け入れることができない。
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▲[ 1210 ] / 返信無し
[1256] Re[2]: 問50
□投稿者/ 小生藻 付き人(17回)-(2006/01/15(Sun) 11:31:33)
■No1210に返信(kzさんの記事)
[問50］管理組合の財産の分別管理に関する次の記述のうち、マンション管理適正化法の規定によれば、誤っているものはどれか。
［答：４］
1 保証契約（マンション管理適正化法施行規則第53条第1項第11号に規定する保証契約をいう。以下本問において同じ。）を締結したマンション管理業者は、収納代行方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、徴収日から1月以内であれば、その金銭を当該マンション管理業者名義の口座に預け入れることができる。
→○ 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第5項（財産の分別管理）に支払一任代行方式について規定されている。施行規則第87条第5項には、「マンション管理業者が保証契約を締結した場合において、当該マンション管理業者が、支払一任代行方式により当該修繕積立金等金銭を管理するときは、管理組合等がマンションの区分所有者等から当該修繕積立金等を徴収してから１月以内に、このうち修繕積立金を、当該管理組合等を名義人とする修繕積立金を管理するための別の口座に移し換えるときに限り、前項の規定（注：印鑑と通帳の同時保管の禁止規定）は適用しない。」
とあり、設問の「徴収日から１月以内であれば、その金銭を当該マンション管理業者名義の口座に預け入れることができる。」は適正化法に違反しない。
2 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて修繕積立金等金銭を管理組合を名義人とする口座において預貯金として管理し、その預貯金通帳と印鑑の一方のみを保管する場合は、保証契約を締結する必要がない。
→○ 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第2項、第4項（財産の分別管理）にいわゆる原則方式について規定されている。原則方式の場合は、保証契約を締結する必要がない。
3 マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて有価証券を管理する場合は、金融機関または証券会社に、当該有価証券の保管場所を自己の固有財産及び他の管理組合の財産である有価証券の保管場所と明確に区分し、かつ、当該受託有価証券が受託契約を締結した管理組合の有価証券であることを判別できる状態で管理しなければならない。
→○ 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第2項（財産の分別管理）に、管理組合名義の有価証券を管理業者が保管することについて規定されており、設問にあるとおりの方法が規定されている。
4 保証契約を締結したマンション管理業者は、支払一任方式により管理組合の修繕積立金等金銭を管理するときは、修繕積立金以外の管理組合の金銭を、当該マンション管理業者が預貯金通帳と印鑑を同時に保管する当該管理組合名義の口座に1月を超えて預け入れることができない。
→× 適正化法第76条（財産の分別管理）、適正化法施行規則第87条第5項（財産の分別管理）に支払一任代行方式について規定されている。同条では、修繕積立金を1月以内に管理組合名義の修繕積立金を管理する口座に移し換えることが規定されており、修繕積立金以外の金銭については、1月以内に移し換えることが求められていない。
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